古紙ネット　- グリーン購入法改正その２

グリーン購入法に係る特定調達品目及びその判断の基準等の見直し
(2008年5月パブリックコメント)

パブリックコメント募集は終了しました。

グリーン購入法に係る特定調達品目及びその判断の基準等の見直し(2008/１２)
　新しい基準(案)パブコメ募集中！

　古紙偽装問題に係る特定調達品目検討会とりまとめ（案）に対する意見募集が始まりました。締め切りは6月4日13時必着です。「持続可能な紙の生産・消費に関するNGO共同提言」も参考にして、１箇所でも２箇所でも部分的でいいので、意見を書いて環境省に送ってください。環境省も本気で広く意見を聞こうとしているようです。

　2008年6月　「環境省、古紙配合率１００％を維持」報道が流れるが、環境省からグリーン購入法改正関連での結論は正式には発表されていない。（2008年8月）　関連ニュースはこちらへ～

（報道発表資料より2008年5月15日）

古紙偽装問題に係る特定調達品目検討会とりまとめ（案）に対する意見の募集について

　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）に基づき、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める特定調達品目及びその判断の基準等の見直しを適切に行うために、本年１月に発覚した古紙偽装問題に係る実態把握、原因究明を行い、グリーン購入制度の問題点及び今後の対応等について、特定調達品目検討会でのとりまとめを行いました。
　本とりまとめ（案）について、広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、パブリックコメントを実施します。

　「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づき閣議決定された「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（基本方針）に即して、国等の各機関では、平成１３年４月より、毎年度、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」（調達方針）を定めて環境物品等の調達を推進しています。
　基本方針に定められる特定調達品目（国等の各機関が重点的に調達を推進する環境物品等の種類）及びその判断の基準等については、物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしています。
　さて、今般発覚した製紙メーカーによる古紙偽装問題は、物品等の環境負荷に関する情報内容を偽るとともに、相互信頼の下に事業者の自主的な宣言によって特定調達物品等であると判断してきたグリーン購入法の運用を根幹から揺るがす大きな問題となっています。このことは、環境価値が実現されることを信じて環境配慮型製品を購入した消費者を裏切るとともに、日々古紙の分別回収など紙のリサイクルに無償で協力している多くの人々や民間団体、地方公共団体等の努力を踏みにじる行為であり、極めて遺憾であります。
　このため環境省では、偽装問題発覚後速やかに本件について、紙の専門である学識者を加え「特定調達品目検討会（座長：山本良一　東京大学生産技術研究所教授）」（以下、「検討会」という。）において、古紙偽装実態及びその原因把握を行った上で、グリーン購入制度の問題点、再生紙表示のあり方及び検証方法、再発防止策、新たな判断の基準の考え方等について幅広い議論を行い、検討会としてとりまとめました。検討課題については、以下の６つになっております。
　１．今回の古紙偽装に関する全貌の解明
　２．国等における古紙利用のあり方（紙類に係る新たな判断の基準等の検討）
　３．グリーン購入制度に係る問題点及び今後の推進方策
　４．再生紙の考え方
　５．古紙パルプ配合率の確認・検証方策
　６．古紙利用技術や古紙資源の実状
　また、環境省及び経済産業省は、偽装した各製紙メーカーに対して高古紙パルプ配合率のコピー用紙を生産するよう要請しており、この要請に応じて改善のための最大限の努力をしている製紙メーカーも現れております。
　この不適正事案によって、グリーン購入への取組が停滞することなく、これまで以上に、環境物品等への需要転換を促し、経済社会のあり方を環境負荷の少ない持続的発展が可能なものに変革していくためには、社会を構成するあらゆる主体のご協力が不可欠であります。こうした認識のもと、グリーン購入が一層促進されることを強く期待し、本とりまとめ案に関し、広く国民の皆様からのご意見をうかがうものです。
　つきましては、今後の最終的なとりまとめの参考とするため、郵送、ファクシミリ及び電子メールにより、本案に対する皆様の御意見を募集（パブリック・コメント）致します。

-取り分け以下の点については、皆様の意見を幅広く伺いたいと考えております-

○ 検討会における偽装の原因追及、議論の方向性、とりまとめ案の内容の妥当性について

○ 製紙メーカーの偽装発覚後の対応と再発防止策（別紙１）及び環境対応策（別紙２）の是非について

○ 紙類の新たな判断の基準の考え方に対する妥当性について
　　（環境に配慮されたバージンパルプについては、その範囲に関する意見も含む）

○ 今後のグリーン購入の仕組みとして検討したグリーン購入制度の強化の是非について

○ 再生紙の表示に関する考え方の是非について

１．古紙偽装問題に係る特定調達品目検討会とりまとめ（案）（資料１）より

連絡先環境省総合環境政策局環境経済課直通：03-5521-8229
　　　　課長：笠井俊彦（6260）
　　　　課長補佐：原田和幸（6251）
　　　　担当：佐藤仁泉（6275）吉田杏子（6270）三島輝紀（6291）

［意見募集要領］

１．意見募集対象
　　「古紙偽装問題に係る特定調達品目検討会とりまとめ（案）」（資料１，別紙１～３，参考資料１～４）

２．募集期間
　　平成２０年５月１５日（木）～平成２０年６月４日（水）１３：００必着（郵送の場合を含む）

３．意見の提出方法
［意見提出用紙］の様式により、以下に掲げるいずれかの方法で提出して下さい。
（１）電子メール：下記［意見提出用紙］の様式に従い、必ず本文にテキスト形式で記載して下さい（添付ファイルによる御意見は御遠慮願います。）。
（２）ファクシミリ：下記［意見提出用紙］の様式に従って、A4サイズの用紙に記載の上、提出して下さい。
（３）郵送：下記［意見提出用紙］の様式に従って、A4サイズの用紙に記載の上、提出して下さい。

［意見提出用紙］の様式

宛先：環境省総合環境政策局環境経済課吉田、三島
氏名（及び会社名／部署名）：
住所：
〒
電話番号：
ＦＡＸ番号：
御意見：
＜該当個所＞（案中のページも明記して下さい。）
＜意見内容＞

４．意見提出先
環境省総合環境政策局環境経済課吉田、三島宛
○電子メールの場合 gpl@env.go.jp
○ファクシミリの場合 03-3580-9568
○郵送の場合〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

５．資料の入手方法
○インターネットによる閲覧
　環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/）パブリックコメント募集の欄をご覧下さい。
○担当課において配布
　場所：東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館25階
　　　環境省総合環境政策局環境経済課

６．注意事項
○電話での御意見の提出は御遠慮願います。
○御意見に対する個別の回答はいたしかねますので御了承願います。
○いただいた御意見については、住所、個人名、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレスを除き、公開される可能性のあることを御承知おき下さい。
○募集要領に即して記述されていない場合及び締切日までに到着しなかった場合は、無効とさせていただきます。

●本日、FoE Japan、古紙問題市民行動ネットワーク、ナマケモノ倶楽部、日本消費者連盟、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）ら６団体と2個人の連名で、「持続可能な紙の生産・消費に関するNGO共同提言」を発表いたしました。（2008年5月16日）

●多くの意見を環境省に送りましょう！　　　参考：「持続可能な紙の生産・消費に関するNGO共同提言」

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