雑 記 帳

ホームページ管理者の雑感や紹介記事を載せています。古紙ネットの見解ではありませんのでご了承下さい。
文責はすべて渡辺にあります。このページへのご意見、ご質問は直接下記へ。
連絡先：古紙ネット渡辺 wa8823@nifty.com (2007年1月20日より）

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再生紙はがき、日本製紙に賠償請求も	「割り箸消滅の危機を前〜	新聞と新聞折込広告量について	「環境問題のウソ」はウソ？
製紙連合会温暖化取り組みさらに強化	「エコ商品ネット」の紹介	コピー用紙の店頭取扱い状況	可燃ごみに占める紙類の割合
大気汚染防止法遵守状況	ISOT に行ってきた	タスマニアの森林問題	インドネシアの紙パルプ用伐採
「紙のリサイクル」が新バージョン	キミの名は「レンゴー」	東京２３区　古紙回収の動向	エコプロダクツ２００６

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製紙業界の「エコ偽装」 関連ニュース、グリーン購入法改正関連ニュース一覧
（各新聞社リンク先は掲載時のものです。 すでに削除又は変更になっていることもありますのでご了承願います）
発端はTBSのスクープ「日本製紙の再生紙はがき、古紙は数％」から 　　２００９年はこちらへ〜

２００８／１２／１３
■古紙偽装の反省踏まえ――王子製紙が異彩放つ展示
日経エコロミー　http://eco.nikkei.co.jp/special/ecopro/article.aspx?id=MMECf2002012122008
　 エコプロダクツ2008の会場のなかで、ひときわ異彩を放っているブースがある。多くのブースで見られるような模型や製品の展示がほとんどなく、コンパニオンの姿もない。あるのは、白い砂と塀……のようなものばかり。近くに行くと、こんなパネルが出迎えてくれる。「古紙60％、初心100％！」。

２００８／１２／１１
■【グリーン購入】コピー用紙基準に総合評価指標　間伐材利用入るも課題は山積み
日経エコロジー　http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20081208/179493/
　 グリーン購入法の基準案が発表された。再生紙偽装が発覚して以来、焦点となっているコピー用紙に関しては「総合評価指標」を導入。項目には古紙配合率に加え、間伐材配合率や白色度など5項目が盛り込まれた。

２００８／１２／８
■グリーン購入法 コピー用紙の基準見直し（案）パブコメ始まる！
　 新しい基準(案)は「古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ配合割合、間伐材パルプ配合割合、持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ（森林認証材・間伐材パルプを除く）配合割合、白色度及び坪量を総合的に評価した総合評価値が80以上であること。」
締め切りは平成２１年１月６日（火）１３：００必着　環境省HPはこちら〜

■エコナビ：年賀はがきから消えた「再生紙」 古紙配合率偽装が発覚
毎日新聞 - http://mainichi.jp/life/ecology/news/20081208ddm016040029000c.html
　 年賀はがきには従来古紙が使われ、「再生紙はがき」と表示していました。しかし今年１月、製紙会社による古紙配合率偽装問題が発覚。「配合率４０％」のはずの年賀はがきの配合率が、実は１〜５％だったことが分かりました。
　 これを受けて同社は▽配合率を２年かけて４０％に高める▽０９年年賀はがきについては配合率２０％の用紙を一部に導入する、と決めました。発売中の年賀はがき１５種類のうち、温室効果ガス削減事業への寄付金を上乗せした「カーボンオフセットはがき」（５５円）の一部３０００万枚が配合率２０％です。その他の種類にも古紙は使われていますが、「再生紙はがき」の表示は中止されました。

２００８／１２／７
■紙向け国産間伐材 低迷　品質難、「環境重視」生かせず
日本経済新聞 マーケット潮流・底流　2008/12/2　詳細は PDFファイルへ
　 針葉樹チップは輸入が米松主体だが、国産は杉が主力。杉は木の繊維が褐色で印刷用紙に使うと白さが出しにくい。「比重が松より軽く、歩留まりも悪い」(製紙大手)。品質や供給量に難があるという。
　 間伐材でも品質のよいものは建材(製材品)になり、中級品は輸入丸太の高騰で合板原料として再び脚光を浴びている。低級品は製紙原料向けだが、搬出コストもかさむため「間伐材のほぼ半分は山に放置されている」(林業関係者)。

■林野庁「間伐材チップの紙製品への利用促進に係る意見交換会」の中間とりまとめについて
林野庁　平成20年9月　http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/mokusan/080929.html
　・ 中間とりまとめ概要（PDF：104KB）
　・ 中間とりまとめ（PDF：142KB）
　・ 中間とりまとめ（参考資料）（PDF：134KB）
　・ （参考1）意見交換会開催状況（PDF：55KB）
　・ （参考2）意見交換会出席者名簿（PDF：68KB）

２００８／１０／２４
日本製紙連合会のホームページで、「古紙配合率問題イメージ調査　調査結果報告」が公開されています。
https://www.jpa.gr.jp/file/release/20081024031014-1.pdf

２００８／１０／２３
■日本製紙　古紙１００％ＰＰＣ用紙製品化　日本大昭和板紙吉永工場で生産　
１０月発売坪量６８グラム、白色度６６％
紙之新聞 http://www.beitsubo.com/news/article.asp?news_id=14836
日本製紙はコピー用紙（ＰＰＣ用紙）のラインナップに古紙配合率１００％の新製品を加えた。製品化に当たり今年４月から品質上の課題を克服するため、製造条件や使用古紙など様々な条件を変えながらテストを重ね、９月初めに生産の目途をつけた。

２００８／１０／１６
■コピー用紙（ＰＰＣ用紙）のラインナップ変更　
−古紙パルプ配合率100％の「ＰＰＣ用紙　Ｎ100」を発売−
日本製紙(株)HP　2008年10月16日
http://www.np-g.com/history/info08101601.html

２００８／１０／１０
林野庁で間伐材の紙製品への利用についての中間とりまとめが発表 されているそうです。
エコ印刷メールニュースより　http://eco-ken.com/

林野庁HPより　http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/mokusan/080929.html
■「間伐材チップの紙製品への利用促進に係る意見交換会」の中間とりまとめについて（平成20年9月）

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
　・ 中間とりまとめ概要（PDF：104KB）
　・ 中間とりまとめ（PDF：142KB）
　・ 中間とりまとめ（参考資料）（PDF：134KB）
　・ （参考1）意見交換会開催状況（PDF：55KB）
　・ （参考2）意見交換会出席者名簿（PDF：68KB）

２００８／９／７
■日本製紙、古紙配合率管理システム監査を第三者機関に依頼
日刊工業新聞 - http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420080908caap.html
　日本製紙は古紙パルプ配合率管理システムの監査を第三者審査機関に依頼し、本社と汎用品再生紙を生産する全工場の運用状況を調査した。同システムは古紙配合率偽装の再発防止策として４月に導入。古紙の量や配合率を品質仕様書に明記し、工場と営業部門、品質保証部門など ...

２００８／８／２７
■【生物多様性】FSC認証紙が消える!?問われる森林認証への理解度
* 日経エコロジー　http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20080822/168629/
　日本の大手製紙3社が原材料調達のリスク評価で是正を迫られ、認証紙の生産を一部中止した。原材料を供給する豪ガンズ社に関し、不十分な情報でお墨付きを与えた認証機関の責任が問われている。

２００８／８／２２
■郵便事業会社：古紙配合率４０％のはがき発売へ
毎日新聞 - http://mainichi.jp/select/biz/news/20080823k0000m020059000c.html
　　調査の結果、配合率は１〜５％と判明した。 製紙会社は「品質と古紙の需給状況から４０％は技術的に無理」と釈明した。しかし、郵便事業会社はその後の協議で「４０％は実現可能」と判断、製紙会社に技術開発を促すほか、品質をチェックする管理体制を徹底するという。

■環境省が「エコテスト」実施へ…グリーン購入法の対象品目に
読売新聞 - http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080822-OYT1T00441.htm?from=navr
製紙会社が古紙配合率を偽装するなど、同法が一部製品で骨抜きにされていたことを受けた措置。２００９年度の概算要求に５億〜１０億円を盛り込む。 同法では、紙や文具、家電製品、自動車など１８分野の２３７品目について、それぞれ古紙や再生樹脂の配合率といった再生 ...

２００８／８／４
■環境配慮製品をチェック 来年度から環境省方針 グリーン購入法見直し
フジサンケイ　ビジネスアイ - http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200808040012a.nwc
　　環境省は３日、国や独立行政法人などに環境配慮製品の購入を義務づけたグリーン購入法の運用を見直し、来年度から対象製品が基準を満たしているかのチェックを実施する方針を固めた。これまでは、企業の自主申告をうのみにしてきたが、製紙業界による古紙配合率の偽装問題を契機に、同法の所管官庁として、チェック体制の整備を求められていた。
　 対象となるのは、紙だけではなく、同法が対象としている全１８分野２３７品目。チェック方法は、一部の商品を抽出するサンプル調査を想定している。調査の結果、偽装や違反が発覚した場合、企業名を公表することで是正を促す方針。今後、国が直接チェックするのか、民間の第三者機関に委託するかなどの詳細を詰める。

■環境配慮製品でチェック体制導入 グリーン購入法 古紙偽装受け運用見直し
MSN産経ニュース - http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080803/plc0808032137009-n1.htm
　グリーン購入法は、国などに、再生紙を使ったノートやコピー用紙、さらには低公害車など環境配慮型の製品を優先的に購入することを義務づけており、その基準は、ガイドラインに「コピー用紙なら古紙配合率７０％以上」などと規定されている。 しかし、配合率などの真偽 ...

間の第三者機関に委託するかなどについて検討していく。

２００８／６／３０
■王子製紙、7月1日から古紙パルプ等配合率管理手順の運用を開始へ
nikkei BPnet - http://www.nikkeibp.co.jp/news/eco08q2/576698/
王子製紙は、古紙配合率の偽装問題の再発防止策として、古紙パルプなどの配合率の検証方法、再生紙の表示に関して、すべての工場で「古紙パルプ配合製品の生産管理手順」の運用を7月1日から始める。 手順では、古紙の種類や使用量、古紙パルプ配合率の算出根拠となる古紙 ...

■第二の表示偽装問題か？製紙業界に新たな「疑惑」
週刊ダイヤモンド http://diamond.jp/series/closeup/07_05_001/
　　再生紙偽装問題で世間を騒がせた製紙業界に、新たな問題が浮上していることが本誌の取材でわかった。環境に配慮していない原料を購入している可能性が出てきたほか、一部の印刷用紙について第二の表示偽装とも取れる問題が明らかになった。そこに共通するのは、相変わらずのコンプライアンス意識の希薄さである。

２００８／６／２７
■再生紙偽装：政府購入コピー用紙の基準　古紙１００％維持
毎日新聞　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080628k0000m040113000c.html
　 再生紙偽装問題を受けて古紙利用への対応を検討していた環境省は２７日、政府が購入するコピー用紙の基準について、現行の古紙１００％を維持する方針を固めた。当初は「技術的に難しい」としていた製紙会社の意見などを踏まえ、間伐材などを最大３０％使うことを容認する予定だった。だが、会社側が紙の白さを落とせば必要量を製造できると回答してきたため、方針を転換した。
　 今年１月に偽装が発覚した際、古紙１００％のコピー用紙を製造できたのは王子製紙などの２社だった。多くの製紙会社は「古紙１００％のコピー用紙を製造するのはもともと技術的に不可能」などと釈明した。
　 ところが７月以降、新たに大王製紙など２社が紙の白さを落とすなどして、製造を始めると表明。急増していた中国への古紙輸出量が横ばいとなり、日本国内で古紙を確保できる見通しも付いた。その結果、４社は、国が必要とする年約６万トンの古紙１００％のコピー用紙を供給できることになった。
　 同省は来年度から再発防止策として、製品の抜き取り調査を実施する。【足立旬子】

■環境省、古紙配合率１００％を維持
TBS　http://news.tbs.co.jp/20080627/newseye/tbs_newseye3886836.html
　 再生紙の古紙配合率を偽った「エコ偽装」の問題で、官庁などが購入するコピー用紙の基準の見直しを進めていた環境省は、これまで通り古紙配合率１００％を維持する方針を決めました。
　 環境にやさしい社会の実現のため、官庁などは「グリーン購入法」によって古紙１００％のコピー用紙の購入が義務づけられています。
　 しかし、今年１月、古紙配合率の偽装が発覚。多くの製紙メーカーが「古紙１００％のコピー用紙は技術的に難しい」などと釈明したため、環境省はグリーン購入法の基準を「緩和」することも検討してきました。
　 しかし、その後、製紙メーカー数社がこれまでの説明を翻して、「紙の白さを落とすなどすれば、古紙１００％コピー用紙を生産できる」と表明。必要量をまかなえるメドがたったことから、環境省はこれまで通り古紙１００％の基準を維持することを決めました。
　 製紙業界は偽装発覚前、「古紙１００％再生紙を生産すると二酸化炭素の排出量がかえって増える」などとして、基準の引き下げを要望していましたが、環境省はこうした「いい分」についても「ナンセンス」だとしています。（27日15:37）

■古紙１００％維持を決定 政府購入のコピー用紙
京都新聞 - http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008062700149&genre=A1&area=Z10
　再生紙の古紙配合率偽装問題を受け、政府機関が購入するコピー用紙の基準見直しを検討してきた環境省は２７日、グリーン購入法の現行基準を維持し、古紙１００％の用紙購入を引き続き政府機関に義務付けることを正式に決めた。
　 このほか文房具やオフィス用品などコピー用紙以外も含め、同法が購入基準を定めている製品に偽装がないかどうかを調べるサンプル調査を２００９年度から導入することも決めた。　
　 コピー用紙は製紙会社が古紙１００％の用紙の生産態勢を整え、７月には国の購入量にほぼ見合う年間約５万２０００トンを供給できる見通しになった ことなどを受け、当初検討していた「古紙１００％を最優先としながら、間伐材などを３０％程度まで原料に使った用紙も認める」との方針を変更する。
　 政府は問題発覚後、６月末までは古紙１００％未満の用紙でも購入を認める暫定措置をとっている。環境省は各省庁に、７月からは本来の基準通り古紙１００％の用紙を購入するよう求める。（共同通信）

２００８／５／２０
公取委に調査要請、印刷業界 製紙各社一斉値上げで
MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080520/biz0805202345021-n1.htm
　 大手製紙会社が印刷用紙などの一斉値上げを決めたことに対し、東京都と宮城県の印刷工業組合が、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会に調査を要請していたことが２０日、分かった。原燃料価格の高騰による採算悪化などを背景に、製紙 各社は３〜４月 ...

日本製紙連：間伐材の利用促進を 自主行動計画に盛り込む 　
毎日新聞　　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080521k0000m020080000c.html
　京都議定書は、温室効果ガスの３．８％分を森林吸収でまかなうことを認めている。対象は、間伐などをして健全に育成した森林に限っており、政府も間伐材の利用促進を求めている。製紙各社は、再生紙偽装問題を反省し、環境貢献活動を実施すると表明しており、業界を挙げて ...

カーボンオフセットを体験して分かった問題点
日本経済新聞　 http://eco.nikkei.co.jp/column/article.aspx?id=20080520cd000cd
　 古紙、再生プラスチック、大豆インクなどなどである。環境志向の強い優良企業の担当者をコロッとだました罪は非常に重い。カーボンオフセットは、以前のコラムで紹介したように、基本的に極めて危うい構造をもった仕組みである。そのために、きちんとした情報開示が必須 ...

２００８／５／１６

環境省報道発表資料　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9700 「古紙偽装問題に係る特定調達品目検討会とりまとめ（案）」に対する意見の募集について（お知らせ）

古紙偽装問題に係る特定調達品目検討会取りまとめ案　意見募集開始 　
EICネット -http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=18521&oversea=0　
　 平成２０年５月１５日　環境省は、２０年１月に発覚した古紙偽装問題に係る実態把握、原因究明を行い、グリーン購入制度の問題点及び今後の対応等について、特定調達品目検討会でのとりまとめを行い、２０年６月４日まで意見募集を実施すると発表した。

２００８／５／２

環境省HPで特定調達品目検討会（4/30開催）の資料が公開されました。 http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/20kentoukaikaisai.html 　議事 ２．古紙偽装問題に係る特定調達品目検討会とりまとめ案について 　　　 　３．今後のスケジュールについて

２００８／５／１
■グリーン購入ネット、「古紙」偽装関与の製紙１１社を除名
読売新聞 - http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080501-OYT1T00279.htm?from=navr
　 再生紙の古紙配合率の偽装問題で、環境に配慮した製品の購入や普及を進めるグリーン購入ネットワークは１日、偽装を行っていた会員企業の製紙会社１１社を同日付で除名処分したと発表した。 除名されたのは、王子製紙や大王製紙など。除名の理由は、古紙配合率の偽装を ...

■グリーン購入ネットワークHP
古紙偽装のあった製紙会社11社（ＧＰＮ会員：王子製紙、王子特殊紙、紀州製紙、大王製紙、中越パルプ工業、特種東海ホールディングス、日本製紙、北越製紙、丸住製紙、三菱製紙、リンテック）を除名。 　
プレス発表文 http://www.gpn.jp/kinkyu/press_bunsho080501.pdf
製紙各社への通知書 http://www.gpn.jp/kinkyu/tuchisho_080501.pdf
補足資料 http://www.gpn.jp/kinkyu/hosokushiryo_080501.pdf

■環境省HP　
国等の機関によるグリーン購入の実績及びその環境負荷低減効果等について（お知らせ）
※なお、紙類については、製紙業界全体に及ぶ古紙配合率偽装問題により、調達した紙類製品の個別の古紙パルプ配合量等が不明であり、環境負荷低減効果の試算及び市場形成効果の評価を行うことは困難である。紙類のグリーン購入のあり方については、現在特定調達品目検討会で検討中であり、その取りまとめを経てグリーン購入の信頼回復と適正化を図ることとしており、その上で適切に効果評価の方策を検討することとする。
詳細はhttp://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9653

２００８／４／３０
■再生紙偽装：古紙１００％未満容認へ…環境省検討会
毎日新聞　http://mainichi.jp/select/science/news/20080501k0000m040059000c.html
　 再生紙偽装問題に関する環境省の検討会は３０日、政府などが購入するコピー用紙について、間伐材などから作られたバージンパルプを最大３０％まで配合することを容認する見直し案をまとめた。一般から意見を募集したうえで最終案をまとめ、６月にグリーン購入法の基本方針改正を閣議決定する。
　行政が率先して環境に配慮した商品を利用する同法は基本方針で、中央省庁と独立行政法人に古紙配合率１００％のコピー用紙購入を義務付けている。
　見直し案では、配合率１００％の製品を最優先とする一方、森林保全のため間伐材の利用を認めた。ただそれだけでは、国と同様の調達方針を定めている地方自治体や企業に十分な製品供給ができない恐れがあることから、「環境に配慮された原料を使用したバージンパルプ」の使用も認める方針とし、その定義については今後検討する。
　このほか、環境省が製品の抜き取り調査を実施し、偽装が発覚した場合は事業者名を公表することも盛り込んだ。【足立旬子】

■グリーン購入、240品目抜き打ち検査・環境省検討会、見直し案
日本経済新聞 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080430AT1G3002V30042008.html
　 見直し案はグリーン購入法で基準が定められている文具や紙製品など237品目について、環境省が定期的にサンプル調査を行うことも明記。同省は来年度予算で費用を要求し、来年4月からの実施を目指す。検査に違反した事業者は企業名を公表するほか、公正取引委員会など他機関 ...

■環境省、グリーン購入法で新基準−バージン材配合可能に
日刊工業新聞 http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420080501084caas.html
　 古紙パルプ配合率１００％を最優先に掲げつつ、このうち３０％を上限に「環境に配慮した原料」を使用したバージンパルプへの置き換えを認める内容とした。この考えについては５月上旬にパブリックコメントの手続きを取り、広く国民から意見を聴取する。 ...

■官庁コピー用紙、古紙以外も容認 環境省検討会
朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0430/TKY200804300360.html
　 製紙会社による再生紙偽装問題で、環境省の有識者検討会は３０日、グリーン購入法に基づいて国や独立行政法人に義務づけているコピー用紙の古紙配合率について、従来通り原則は１００％としながらも、間伐材や廃材など環境に配慮した原料を使えば条件付きで最大３０％程度 ...

２００８／４／２９
■再生紙偽装：コピー用９０年、上質紙９５年から　日本製紙
毎日新聞　http://mainichi.jp/select/today/news/20080327k0000m020088000c.html
　日本製紙は２６日、再生紙の古紙配合率偽装に関する最終報告書をまとめ、環境経済産業両省に提出して公表した。偽装は、コピー用紙は９０年から行われ、印刷用上質紙では９５年からだった。 ...

２００８／４／２８
■再生紙偽装：グリーン購入法の見直しを　
毎日新聞　http://mainichi.jp/select/today/news/20080313k0000m010050000c.html
　 自民チーム意見書 再生紙偽装問題で、自民党の「世界規模の森林の違法伐採対策検討チーム」は１２日、政府調達基準を定めたグリーン購入法を見直し ... また、自民党は再生紙偽装問題の特別ワーキングチーム（座長小野晋也衆院議員）を ...

■再生紙偽装：１００％は環境に優しい？
毎日新聞　http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2008/01/22/20080123k0000m020119000c.html
　 業界と環境省論争 再生紙偽装問題を巡り、製紙業界からは古紙を１００％使用する再生紙について、「環境に決して良くない」と、政府機関などの再生紙の利用促進姿勢に疑問の声が上がっていた。これに対し、環境省は「森林減少を防ぐためにも古紙利用を ...

日本製紙連合会発表資料（08/04/04） 　 4月2日（水）午後2時より、第5回　古紙配合率問題検討委員会を開催し、「古紙配合率問題検討委員会報告書」ならびに「古紙パルプ等配合率検証制度」、「再生紙の表示方法」、「古紙の利用と環境について」、「環境保全のための追加貢献」をとりまとめましたので以下の通り発表致します。 問い合せ先　日本製紙連合会　広報部　03−3248−4801 古紙配合率問題検討委員会報告書(139.1kb) （資料1）古紙パルプ等配合率検証制度について(280.8kb) （資料2）再生紙の表示方法について(171.5kb) （資料3）古紙の利用と環境について(966.1kb) （資料4）環境保全のための追加貢献について(141.4kb)

２００８／４／２
■再生紙偽装：日本製紙連が防止に向けた最終報告書
毎日新聞 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080403k0000m020072000c.html
　 再生紙の偽装問題で、再発防止策を協議してきた日本製紙連合会の「古紙配合率問題検討委員会」は２日、配合率を数値で表示することや、取引先企業などが工場内に ...

２００８／３／２８
■古紙偽装、７社で５７７万トン
読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080329-OYT1T00137.htm
　　製紙会社が古紙配合率を偽装していた問題で、製紙会社７社の偽装量が計５７７万トンにのぼることが２８日、環境省の調査でわかった。
　国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」（東京都豊島区）は、「本来の古紙配合率を守っていれば、東京ドームの１万１０００個分の森林が伐採されなくて済んだはず」と試算している。
　同省では、これまで偽装を認めた製紙会社１８社に対し偽装量を調査するよう求めているが、このうち大手製紙会社４社を含む７社が、それぞれ保存している１９９０年〜２００２年以降のデータに基づき回答した。最も多かったのは、大王製紙の２３１万トン（古紙換算）で、日本製紙の１９８万トン（同）、王子製紙４７万トン（古紙パルプ換算）、三菱製紙３９万トン（同）と続いた。 （2008年3月29日03時34分 読売新聞）

■ 総合評価方式、導入へ＝再生紙のグリーン購入で−環境省
時事通信　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008032801075
　再生紙の古紙配合率偽装問題をめぐり、環境省は２８日、グリーン購入法に基づく紙類の新たな調達基準として、総合評価方式を導入する方向で検討に入った。 ...

■再生紙偽装：調達新基準４月に結論先送り 環境省検討会
毎日新聞 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080329k0000m010050000c.html
　再生紙偽装問題に関連する環境省の検討会が２８日開かれ、コピー用紙などの調達基準見直しについて論議したが結論は４月に先送りされた。
　環境省は新基準について、古紙配合率の高さ以外に、白色度や環境に配慮した木材利用など資源利用の総合的な評価指標を導入するなど三つの案を提示。検討会は、古紙配合率の高い再生紙を前提としたうえ、環境に配慮した木材から作られたバージンパルプを使うとの基本的な考え方には合意したが、具体策は詰め切れなかった。【足立旬子】 毎日新聞　2008年3月28日　20時11分

２００８／３／２４
■日本環境協会、環境偽装問題の再発防止で委員会 　
日刊工業新聞 -http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420080324101caad.html
　日本環境協会（東京都港区、森嶌昭夫会長、０３・５１１４・１２５１）はエコマークの認定制度、運用などを見直すため委員会を近く発足する。再生紙、インク、再生樹脂などのエコマーク取得製品で偽装が相次いで発覚したことに対応するもの。新設する委員会はエコマーク運営委員会のメンバーなどを中心に５、６人で構成し、５月初め頃に第１回の会合を開催。９月をめどに検討結果をまとめる計画で、エコマーク制度の構造的な問題点なども検証する見通し。
　エコマークの基準適合は第三者機関による試験、製造業者による証拠書類、申込者の証拠書類によって証明する仕組み。このうち第三者機関による試験などによる証明が最も望ましいが、偽装が発覚した再生紙は技術的に古紙が配合されているかを検証する方法がない。 （掲載日 2008年03月24日）

２００８／３／１２
■再生紙偽装：グリーン購入法の見直しを 自民チーム意見書
毎日jp 　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080313k0000m010050000c.html
　再生紙偽装問題で、自民党の「世界規模の森林の違法伐採対策検討チーム」は１２日、政府調達基準を定めたグリーン購入法を見直し、古紙に国産間伐材を加えて配合率１００％となるコピー用紙の使用を義務づけるよう求める意見書をまとめた。１３日、福田康夫首相に提出する。
　意見書は、二酸化炭素の吸収源対策となる間伐材の利用拡大は、京都議定書の目標達成に向けて「極めて重要な課題」と指摘。原料の木材チップの７割を輸入に頼る製紙業界にも、間伐材の利用や国内で植林に取り組むことを求めている。
　座長の吉野正芳衆院議員は「海外で違法伐採が問題になる中、安い輸入チップを使い続けることは問題」と話した。
　また、自民党は再生紙偽装問題の特別ワーキンググループ（座長・小野晋也衆院議員）を新たに結成することを決めた。政府の対応の遅れから、政治家主導で今後の対策立案に取り組む方針。政務調査会の環境、経済産業両部会に加え、農林部会の近藤基彦会長も事務局長として加わる。
　古紙の安定確保のため輸出規制している海外の事例調査や、古紙配合率の表示方法、間伐材利用の基準づくりやグリーン購入法の罰則盛り込みなどを検討する。【山田大輔】 毎日新聞　2008年3月12日　18時43分 .

日本製紙連合会発表資料(2008/3/12) 「第4回　古紙と環境検証委員会の概要について」を発表しました。 　　（第3回は製紙工場視察） 委員会としては今回で一旦終了　内容は↓↓

■非木材グリーン協会、グリーンマーク規定を改正
化学工業日報 　http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200803/12/04101_4638.html
　古紙パルプ配合率の偽装発覚後、同グリーンマーク認定商品の非木材パルプ配合率を調査。実際の配合率が認定内容と違う品目が４４件あったことなどから、偽装再発防止に ...

２００８／３／１１
■再生紙偽装：製紙連「検証委」が再発防止策案
毎日jp　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080312k0000m020087000c.html
　　再生紙の偽装問題で日本製紙連合会は１１日、外部有識者による「古紙と環境検証委員会」に、古紙配合率を数値で表示することや、取引企業が製紙工場に立ち入り検査することを柱にした再発防止策の案を示し、了承された。製紙連内部の「古紙配合率問題検討委員会」で月内に最終決定し、７月１日から実施する。
　同案によると、再生紙を販売する場合は最低限として保証する古紙パルプ配合率を数値で示す。製紙会社から仕入れた紙を加工したり、その紙に印刷した製品を売る企業にも数値表記を呼びかける。
　一方、古紙配合率は紙製品を科学的に分析しても分からないため、製紙連が定めた約１０項目を工場内でチェックすることで、偽装などを防ぐ。古紙の使用量や古紙パルプの生産量の記録を調べ、配合率を算出。製紙会社も同じ項目に沿って定期的に内部監査する。【小島昇】 （.最終更新時間　3月11日　20時23分）

２００８／３／５
■日本郵政、はがきの品質向上で研究会・古紙配合率問題
日本経済新聞 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080305AT3S0500Q05032008.html
　 再生紙を使った年賀はがきの古紙配合率が規定を下回っていた問題を受け、はがきの品質保持や商品性向上のための検討をする。7日に第1回の会合を開き、6月下旬ごろまで ...

■郵便事業会社：再生紙はがきの古紙比率見直しで研究会設置
毎日jp http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080306k0000m020090000c.html
　 再生紙偽装問題を受けて、日本郵政グループの郵便事業会社は５日、再生紙はがきに配合する古紙比率の基準などを見直す「郵便はがきの品質向上に関する研究会」を設置 ...

２００８／２／２７
■再生紙偽装：長期間、供給滞る恐れ　環境省検討会 　
毎日新聞　http://mainichi.jp/select/today/news/20080228k0000m040064000c.html
　 再生紙偽装問題で、政府などに環境配慮製品の調達を義務づけるグリーン購入法について、環境省の検討会が２７日開かれた。偽装があった製紙１７社の調査結果を報告。古紙１００％のコピー用紙供給が再開できたのは王子製紙１社だけで、今後も長期間にわたって再生紙の供給が滞る恐れが強いことが判明した。　19時25分　（最終更新時間　2月27日　19時54分）（特定調達品目検討会開催報道↑↑）

２００８／２／２６
■平成20年2月26日 平成19年度特定調達品目検討会（第６回）の開催について　↑↑
環境省報道発表資料 　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9392
　標記の特定調達品目検討会（第６回）を開催し、古紙配合率不足問題についてご検討いただきます。
１．開催日時 平成２０年２月２７日（水）　９：３０〜１２：００
２．開催場所 環境省第１会議室 東京都千代田区霞が関１−２−２ 中央合同庁舎第５号館 ２２階（国会側）
３．議題 （１）再生紙偽装に係る再調査結果について
　　　　　 （２）その他
４．その他 本検討会は、非公開で行います。
但し、会議の冒頭の頭撮りは可能です。 頭取りを希望される場合は、会議開催10分前（9時20分）までに会場に入るようお願いします。

日本製紙連合会発表資料(2008/2/26) ■「第4回　古紙配合率問題検討委員会の概要について」を発表しました。

２００８／２／２５
■日本製紙連合会は２５日、再生紙の古紙配合率表示方法について、具体的な数値（％）表示に一本化することを決めた。
読売新聞 　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080225-OYT1T00505.htm
　 文具メーカーなどが再生紙使用をうたった商品を製造、販売する場合にも数値表示を求めていく。配合率偽装問題を受け、再発防止策などを検討している同連合会の「古紙 ...

■製紙連が一律実配合率表示へ 古紙偽装問題で
MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080225/biz0802251726006-n1.htm
　 日本製紙連合会は、２５日開いた古紙配合比率偽装を見直す検討委員会で、再生紙に「古紙パルプ○％」とする実数表示に加え、古紙配合率１％でも再生紙と認める段階表示 ...

２００８／２／２４
■再生紙偽装：はがきの古紙配合率基準４０％撤廃へ
毎日新聞　http://mainichi.jp/select/today/news/20080124k0000e040024000c.html
　 製紙会社が再生紙の古紙配合率を偽装した問題を受け、日本郵政グループは２４日、４０％と定めていた再生紙はがきの古紙配合率基準を撤廃する方針を固めた。消費者の誤解を招かないよう「再生紙はがき」の表示もやめる。 ...

２００８／２／２２
■ 再生紙偽装：データの提出不足、環境相が批判 ...
毎日新聞　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080222dde041040066000c.html
　第三者委員を置いていなかった。一方、８５年以来のデータを回答した社や、不足分は退職者に聞き取り調査した社もあった。調査の結果、古紙１００％規定のコピー用紙に１５％しか古紙を配合していなかったケースも判明した。

日本製紙連合会発表資料(2008/2/22) ■「第2回　古紙と環境検証委員会の概要について」を発表しました。 　　〜次回は3月3日(月)製紙工場の視察

■再生紙偽装：新たに３社が公表、１６社に広がる ...
毎日新聞　http://mainichi.jp/photo/news/20080124k0000m020097000c.html
　 王子製紙は、北海道内の工場で古紙が入手できず、古紙をまったく使わずに再生紙として生産していた。このため、担当部門が古紙処理設備を持つ九州の工場に再生紙の生産を移すなどの対策を取ったが、経営陣は「まったく掌握 ...

■再生紙偽装の調査報告書公表 常態化浮き彫り 設備・技術不備で見切り発車
フジサンケイ　ビジネスアイ http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802220047a.nwc
　 環境対策の優等生とされる再生紙の原料である古紙の配合率を偽装していた製紙会社が調査報告書を公表した。それによると、大手各社は再生紙の販売を開始した当初から ...

２００８／２／２１
■ 「１％でも再生紙」見直し 製紙連、有識者の反対で
東京新聞　 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008022101000536.html
　 古紙配合率偽装問題を受けて設置された日本製紙連合会の「古紙と環境検証委員会」が２１日開かれ、古紙が１％でも配合されていれば再生紙と定義する製紙業界側の案に、 ...

■「配合率１％は低すぎ」 再生紙問題で製紙連外部検証委
MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080221/biz0802211838012-n1.htm
　 古紙の配合率が１％でも「再生紙」とした段階表示案には「低すぎる」などの反対意見が相次ぎ、事実上業界側に差し戻しを求める方向となった。この日の検証委で見直し ...

■古紙の配合保証制度、顧客が工場調査も…製紙連合会決定
読売新聞 -http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080221-OYT1T00636.htm
　 再生紙の古紙配合率偽装問題で、日本製紙連合会は２１日、製紙会社の公称配合率を保証する制度として、顧客らが必要に応じて工場を立ち入り調査できる制度を導入する ...

■製紙大手４社、古紙配合率偽装の調査報告−王子紙は８０年代から
日刊工業新聞 - http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720080221104caam.html
　 古紙配合率を偽装していた製紙メーカー各社は２０日、経済産業省と環境省に配合率追加実態調査の結果を報告した。これまで不明だった偽装開始時期について王子製紙 ...

■「償い」１０億円、１６社が拠出へ 日本製紙連
朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0221/TKY200802210027.html
　 再生紙の古紙配合率偽装問題の「償い」として製紙業界が拠出する約１０億円について、日本製紙連合会の鈴木正一郎会長（王子製紙会長）は２０日の定例記者会見で、配合 ...

■再生紙偽装：王子、８０年代から　北越は社長辞任へ??製紙１６社調査公表 ...
毎日新聞　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080221ddm001040091000c.html
　 王子はコピー用紙の偽装が「８０年代からあったと推測される」と説明し、古紙配合率の水増しを約２０年も続けていた実態が明らかになった。また、北越製紙は三輪正明社長が４月１日付で引責辞任して取締役に降格し ...

２００８／２／２０

日本製紙連合会発表資料(2008/2/20) ■「社会貢献活動への参加表明企業について」を発表しました。

■再生紙偽装：王子８０年代から　製紙１６社調査結果 ...
毎日新聞　http://mainichi.jp/photo/news/20080221k0000m020130000c.html
　 王子はコピー用紙の偽装が「８０年代からあったと推測される」と説明し、古紙配合率の水増しを約２０年も続けていた実態が明らかになった。また、北越製紙は三輪正明社長が４月１日付で引責辞任して取締役に降格し ...

２００８／２／１９
■再生紙偽装：大手５社がコピー紙、ノート紙、印刷紙でも　 ...
毎日新聞　http://search.mainichi.jp/result?p=%E5%8F%A4%E7%B4%99&st=s
　 王子製紙が０６年に生産したものは古紙が全く含まれていなかった。 　５社はいずれも古紙配合率が基準を満たしていない製品の生産と販売を中止する。コピー用紙などを利用する官公庁や民間企業は、製紙会社への確認作業に追われており ...

２００８／２／１８

日本製紙連合会発表資料(2008/2/18) ■「第3回　古紙配合率問題検討委員会の概要について」を発表しました。

２００８／２／１６
■環境偽装、続々発覚… 素材メーカー、低い危機感 国民の意識とズレ.
産経新聞. http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20080216010.html
　 素材メーカーによる環境偽装の発覚が後を絶たない。製紙に始まり、インク、プラスチックと、偽装は底なしの様相をみせる。顧客企業の要望とコスト ...

２００８／２／１５
■古紙配合率１％でも再生紙 ４段階で表示、製紙連方針
中日新聞 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008021501000569.html
　 製紙会社の業界団体、日本製紙連合会は１５日、古紙 が１％でも配合されていれば再生紙と定義した上、消費者に分かりやすいように配合率に関する表示を４段階に分ける ...

■続発する環境偽装 業界の危機感は不十分
MSN産経ニュース - http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080215/env0802152014004-n1.htm
　 （吉村英輝） 製紙業界幹部は１５日早朝、東京・銀座の日本製紙連合会事務局がある紙パルプ会館に集まり、再生紙の古紙配合率問題のあり方を検討する第３回会合を開い ...

２００８／２／１３

日本製紙連合会発表資料(2008/2/13) ■「第1回　古紙と環境検証委員会の概要について」を発表しました。 次回の委員会は2月21日(木)　再生紙の定義及び表示のあり方、古紙配合率の担保方法、古紙利用と環境についてのかりやすい説明等について議論する予定。

■再生紙偽装：古紙配合率基準、７月以降見直し
毎日新聞　http://mainichi.jp/select/science/news/20080214k0000m010098000c.html
　 …環境省 再生紙の古紙配合率偽装問題で、環境省は１３日、グリーン購入法の古紙配合率基準の見直しを７月以降に実施することを決めた。それまでの間は、基準を満たさない用紙でも、製紙メーカーや納入業者が環境貢献活動をすることを条件に納入を ...

■古紙配合基準、暫定措置を継続へ・環境省、6月末まで
日本経済新聞 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080213AT1G1301W13022008.html
　　 再生紙偽装問題で環境省は13日、環境配慮製品の調達を促す「グリーン購入法」の古紙配合基準を満たさない紙製品の納入を、業者が環境活動を行うことなどを条件に ...

２００８／２／１２
■グリーン購入ネットワークHP
「エコ商品ねっと」における製紙会社11社217銘柄の古紙パルプ配合率一覧を掲載しました（その他のＯＥＭ製品については、引き続き情報の確認を行っております）
http://www.gpn-eco.net/20080212_info.pdf

■再生紙偽装の検証委初会合　製紙連、外部有識者交え
東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008021201000698.html 　
　 製紙会社の業界団体、日本製紙連合会は１２日、再生紙の古紙配合率偽装問題を受けて設置した学者や消費者代表ら外部の有識者を中心メンバーとする「古紙と環境検証委員会」の初会合を開いた。
　１２日時点の委員数は、製紙会社幹部を含めて計１０人。委員長の大江礼三郎・東京農工大名誉教授は初会合の冒頭で「製紙業界が環境を大切にしようとする一般市民の心を裏切った。古紙のリサイクルで市民と行政、古紙回収業界にこれまでにも増して協力を仰ぐにはいかにすべきかを各委員に諮りたい」と述べた。
　検証委は、製紙連会員企業で構成する「古紙配合率問題検討委員会」の議論を外部の視点から点検し、再生紙の表示の見直しや、古紙が公称通り配合されているかの確認方法などを最終的に了承する。
　初会合では、外部の委員から古紙利用の環境に対する有効性などの情報を積極的に開示し、消費者の理解を得ることが必要との意見などが出た。 （共同）

■再生紙偽装：環境保全活動１０億円負担に１５社参加
毎日新聞　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080213k0000m020099000c.html
　 ... 偽装問題を検証する外部有識者の「古紙と環境検証委員会」（委員長、大江礼三郎東京農工大名誉教授）の初会合を１２日開いた。学者、消費者代表ら１０人が委員となり、業界関係者でつくる「古紙配合率問題検討委員会」がまとめる ...

■巴川製紙所、環境貢献１０億円に不参加
時事通信　http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008021200962
　 再生紙の古紙配合率偽装への批判の高まりを受け、日本 製紙連合会と王子製紙など大手５社が呼び掛けている環境貢献活動への総額１０億円拠出について、巴川製紙所は１２ ...

２００８／２／６
■グリーン購入ネットワークHP
　　2/5製紙メーカ11社（王子製紙、王子特殊紙、紀州製紙、大王製紙、中越パルプ工業、特種東海ホールディングス、日本製紙、北越製紙、丸住製紙、三菱製紙、リンテック）からの回答書の掲載　http://www.gpn.jp/
　 しかし、グリーン購入法適用（古紙100%・白色度70程度）のコピー用紙であるとＧＰＮに登録していた商品のうち、今回、回答された該当商品は三菱製紙、丸住製紙、紀州製紙の3社、3商品だけであった。それでは、古紙１００％の商品であると登録した残りの５１商品はどこの製紙メーカーが作ったというのだろう?？　これでは全くわからない。古紙ネット「情報用紙・ コピー（PPC）用紙に関する情報」のページへ

■古紙配合率 緩和の見送りは妥当だ
北海道新聞 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/74581.html
　 メーカー側の都合で古紙配合率が引き下げられようとしていたなら、とんでもない話だ。中央官庁で使うコピー用紙の古紙配合率について、環境省は四月からの緩和方針を ...2008/2/6

２００８／２／５
■古紙配合率の据え置き正式決定 コピー紙、偽装問題で政府
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008020501000123.html
　 再生紙の古紙配合率偽装問題を受け、政府は５日の閣議で、グリーン購入法に基づき義務付けられている中央官庁などで使用するコピー用紙の古紙配合率について、４月から ...

■引き下げ見送り「製品納入できない場合も…」製紙業界困惑
フジサンケイ　ビジネスアイ
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802050054a.nwc
　 政府がグリーン購入法で定められた中央官庁などで使うコピー用紙の古紙配合率の引き下げを見送る方針を決めたことに、製紙業界は「製品を納入できない場合も出てくる」 ...

２００８／２／４

日本製紙連合会発表資料(2008/2/4) 「第2回　古紙配合率問題検討委員会の概要について」を発表しました。

■紙類の基準見直しは「凍結」＝グリーン購入方針で−政府
時事通信 - 2008/02/04-16:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008020400609
　 しかし紙類については、製紙会社による再生紙の古紙配合率の偽装が発覚したため、当初予定していた基準見直しを「凍結する」（環境省）とした。問題の実態把握を進めた ...

■追加調査、１８社に要請＝再生紙偽装問題で−環境省
時事通信 - 2008/02/04-19:26
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008020400845
　 再生紙の古紙配合率偽装問題で、環境省は４日、偽装の判明した１８社に対し、追加調査を要請した。「今後の適切な対応を検討していく上で全容の解明が不可欠」（環境 ...

２００８／２／２
■再生紙偽装：「環境に負荷」、訂正を要請へ　業界説明に環境省
毎日新聞　http://mainichi.jp/select/science/news/20080202ddm012040063000c.html
　 再生紙偽装問題で「古紙を使うと環境負荷が高まる」という製紙業界の説明について、鴨下一郎環境相は１日の閣議後会見で、環境省として訂正を求める考えを表明した。リサイクル問題に関する超党派の議員懇談会も３１日 ...

■再生紙製造のＣＯ２排出量を調査　環境省方針、配合率別に
中日新聞　http://www.chunichi.co.jp/article/feature/earth_heat/list/200802/CK2008020202084502.html
　　再生紙の古紙配合率偽装問題に絡み、古紙の配合率が高い再生紙を製造すれば「かえって二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が増えるケースがある」と製紙業界が主張していることに対し、環境省は古紙配合率の違いによるＣＯ２排出量を比べる調査を実施する方針を決めた。 2008年2月2日

■再生紙偽装：伐採の森林…東京ドーム４８５個分、余計に　「使用削減努力を」
毎日新聞　http://mainichi.jp/life/ecology/news/20080202ddm012040062000c.html
　 再生紙偽装問題で、国際環境保護団体「ＦｏＥジャパン」は１日、製紙大手５社が表示より低い古紙配合率で紙を生産したため ... 【山田大輔】 　◇保護団体が試算 　製紙大手５社（日本、王子、大王、三菱、北越）が ...

■再生紙偽装：製紙連が再発防止策　購入者が工場立ち入り
毎日新聞　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080202ddm008040085000c.html
　 製紙会社が再生紙の古紙配合比率を偽装していた問題で、日本製紙連合会（会長、鈴木正一郎王子製紙会長）は１日、再発防止策を話し合う「古紙配合率検討委員会」を開いた。再生紙への信頼を回復するため、購入業者が製紙工場に立ち入り ...

２００８／２／１
■再生紙偽装：超党派議員、「環境に悪い」訂正を　製紙業界を批判
毎日新聞　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080201ddm003040061000c.html
　 　再生紙偽装問題を受け、超党派の衆参議員７６人でつくるリサイクルシステム議員懇談会（会長＝甘利明・経済産業相）は３１日、関係者から意見を聞く臨時会合を開催。出席した日本製紙連合会の梅村美明理事長に対し、「業界は再生紙が環境に悪いという誤ったメッセージを発している。このままでは日本のリサイクルは崩壊する」と、訂正の公式見解を出すよう異例の要請をした。
　また、環境省に対し、グリーン購入法見直しには市民団体や古紙リサイクル関係者を委員に加え、改めて最適な古紙配合比率や品質を定めるよう求めた。
　議員懇の大畠章宏幹事長は「７月に『環境サミット』をやる国で、紙のリサイクルは環境に悪い、海外から原料パルプを買おうという姿勢でいいのか」と製紙業界を強く批判。偽装問題を機に「１００％が必ずしも環境にいいわけではない」（鈴木正一郎・製紙連会長）などの発言が続いていることに対し、日本再生資源事業協同組合連合会の紺野武郎会長が「古紙回収は環境に悪いんですかと集団回収に当たる市民団体や自治体から苦情が相次いでいる。大至急誤解を解かないと古紙リサイクルはおかしくなる」と訴えた。
　中国などに質の良い古紙が流出し、配合率を守るより品質維持を優先させたとの製紙業界の説明には、「古紙輸出が少ない９０年代から偽装はあった。理由にするのはおかしい」（古紙問題市民行動ネットワークの中村正子代表）などの批判が相次いだ。【山田大輔】 毎日新聞　2008年2月1日　東京朝刊

日本製紙連合会発表資料（08/02/01） 　　◆「古紙と環境検証委員会」設立についてを発表しました。

■再生紙偽装：生産工程チェックの仕組み作る　
毎日新聞　http://mainichi.jp/select/science/news/20080202k0000m020064000c.html
　製紙連 製紙会社が再生紙の古紙配合比率を偽装していた問題で、日本製紙連合会（会長、鈴木正一郎王子製紙会長）は１日、再発防止策を話し合う「古紙配合率検討委員会」を開いた。再生紙への信頼を回復するため、購入業者が製紙工場に立ち入り ...

■再生紙偽装：基準満たせばＪＩＳマーク　経産省が検討 　
毎日新聞　http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2008/02/01/20080201k0000m010153000c.html
　 製紙会社の再生紙偽装問題を巡り、経済産業省は３１日、品質など一定の基準を満たした再生紙に、ＪＩＳ（日本工業規格）マークを表示する方向で検討に入った。国が定めた基準に適合していることを示すＪＩＳマーク制度を活用し、再生紙の信頼を回復するのが狙い。ＪＩＳ基準に適合しない製品を流通させた場合、国は立ち入り検査の実施や、販売停止を命じることができることから、問題の再発防止にもつながるとの期待もある。

■再生紙偽装：環境省、納入済み再生紙の返品禁止を依頼　各省庁に
毎日新聞http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080201ddm003040060000c.html
　再生紙偽装問題で環境省の田村義雄事務次官は３１日、市場の混乱を避けるため、再生紙調達の当面の緊急対応を各省庁に依頼したと発表した。納入済みの偽装再生紙は返品しない

■再生紙偽装：製紙５社、環境保全に計１０億円　
毎日新聞　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080201ddm001040006000c.html
　 古紙回収など支援−−批判踏まえ 　再生紙偽装問題で、業界団体の日本製紙連合会（会長、鈴木正一郎・王子製紙会長）と製紙大手５社が３１日、そろって会見し、消費者の混乱を招いた責任を果たすため、環境保全活動に今後数年間で総額１０億円を負担すると発表した。

２００８／１／３１

日本製紙連合会発表資料（08/01/31）　　 　　◆ 古紙パルプ配合率未達の問題に対するお詫び（声明）

■再生紙偽装 大手５社・製紙連が謝罪
中日新聞 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008020102084011.html
　 再生紙の古紙配合率を偽装していた王子製紙、日本製紙など大手５社と業界団体の日本製紙連合会は３１日、偽装について謝罪する声明を共同で出し、環境保全対策のため数 ...

■再生紙偽装、追加調査を指示 経産省
朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200801300369.html
　 再生紙偽装問題で経済産業省は３０日、製紙１８社に実態調査の追加を指示した。２５日に日本製紙連合会が報告した調査結果は不十分と判断。過去にさかのぼって偽装の ...

■古紙偽装問題で環境保全に１０億円拠出 製紙業界
MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080131/biz0801311839008-n1.htm
　 製紙業界による再生紙への古紙配合率偽装問題で、大手５社と日本製紙連合会は３１日、社会に混乱を招いたおわびの表明として、環境保全活動のために今後数年かけて１０ ...

■コクヨ、新たに1800品目生産中止・紙製品の半分超が偽装
日本経済新聞 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080131AT1D3103531012008.html
　 ... しているのに実際は1―5％の製品もあったという。コクヨと再生紙で取引のある製紙メーカーは計23社で、このうち偽装があったのは日本製紙など計18社に上る。(20:01)

２００８／１／３０
■再生紙偽装：１８社に追加調査を要請　経産省
毎日新聞　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080131k0000m020053000c.html
　再生紙の偽装問題で、経済産業省は３０日、再生紙配合率の偽装が確認された１８社に追加の実態調査を要請した。業界団体の日本製紙連合会（会長、鈴木正一郎王子製紙会長）から２５日に調査結果が提出されたが ...2008年1月30日　19時42分

■１８社に再調査要請＝古紙配合偽装で−経産省
時事通信 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008013000911
　 経済産業省は３０日、業界団体の日本製紙連合会（製紙連）が公表した会員企業による再生紙の古紙配合率偽装問題の調査報告に関し、「さらに詳細に実態を把握する必要が ...

■再生紙の官庁納入容認 配合率基準未満でも
朝日新聞 http://www.asahi.com/life/update/0129/TKY200801290426.html
　 すでに納入された紙製品についても、「返品で輸送・廃棄などすれば環境負荷が余計にかかり、法の趣旨に反する」として利用を認める。環境省によると、官庁で使う紙 ... 2008年01月30日00時07分

２００８／１／２９
■環境省、「グリーン法」見直し検討開始
TBS - http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3766824.html
　 また、現在は古紙が１％でも含まれると「再生紙」と呼んでいますが、今後「再生紙」の定義をどう捉えるべきかなどです。 メンバーの１人、東京農工大学の岡山教授 ... 。（29日17:13）

■環境省 基準外の紙購入容認
NHK - http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2008/01/29/t20080129000141.html
　 製紙会社各社が再生紙に混ぜる古紙の割合を偽装していた問題を受けて、２９日、環境省の検討会が開かれ、再生紙の購入が法律で義務づけられている官庁などでコピー用紙 ... (1月29日 20時37分)

■「再生紙偽装、全貌解明を」・「グリーン購入法」巡り環境相
日本経済新聞http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080129AT1G2900J29012008.html
　 グリーン購入法ではコピー用紙などの紙製品について、それぞれ古紙配合比率が定められているが、今回の問題では、大手メーカーなどが比率を偽った製品を納入していた ...

■再生紙偽装：環境省が製紙各社に偽装データ提出要請
毎日新聞　http://mainichi.jp/select/science/news/20080130k0000m040094000c.html
　 再生紙偽装問題を受け、環境省は２９日、政府などの環境配慮製品購入の基準を決めるグリーン購入法の臨時検討会（座長、山本良一東京大教授）を開いた。全容解明のため、製紙会社各社に対し ...

２００８／１／２８
■偽装再生紙使った文具、販売継続へ説明文
日本経済新聞 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080128AT1D2808A28012008.html
　 ノートや封筒などのメーカー約100社が加盟する全日本 紙製品工業組合（東京・台東）は28日、古紙配合比率を偽装した再生紙を使った紙製品の販売を継続するため、説明 ... 。(2008年1月28日21:01)

■再生紙偽装：経産、環境両省が実態の再調査方針
毎日新聞　http://mainichi.jp/life/ecology/news/20080129k0000m040075000c.html
　 製紙会社の再生紙偽装で、経済産業省の北畑隆生事務次官は２８日の会見で、日本製紙連合会の実態調査について、「精査したうえで、必要な追加報告を求める」と述べた。 ... 2008年1月28日19時50分　

■「製紙連の調査不十分」 古紙偽装で再調査要請へ
MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080128/biz0801281801012-n1.htm
　 製紙各社による再生紙の古紙配合率偽装問題をめぐり、環境、経済産業両省は２８日、業界団体である日本製紙連合会が２５日に発表した調査結果は不十分との認識を示し、 ...

■古紙再生 １００％も悪くはないが
中日新聞 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008012802082926.html
　 古紙配合率偽装の拡大で、文房具や事務用品メーカーが、再生紙の使用を控え始めた。消費者の間にも古紙分別への不信が広がっている。でも、ここで考えたい。 ...

■環境保護への貢献が条件、基準外の紙納入容認へ…環境省
読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080128-OYT1T00114.htm
　 製紙会社が再生紙に含まれる古紙の割合を偽っていた問題で、環境省は、製紙会社側が新たに環境保護活動などに協力することを条件に、緊急避難的に基準に満たない製品の ...

２００８／１／２６
■環境省、製紙連に追加報告を要請へ・再生紙偽装問題
日本経済新聞 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080125AT1D2507525012008.html
　 古紙配合率に関する日本製紙連合会の調査結果について、環境省は25日、「内容が著しく不十分」として週明けにも追加報告を求める方針を固めた。「大半の社が直近の生産 ...

２００８／１／２５

日本製紙連合会発表資料（08/01/25） 　　◆第1回　古紙配合率問題検討委員会の概要について 　　◆再生紙年賀はがき等紙・板紙製品の古紙配合率等に関する実態調査について

日本製紙連合会発表資料をもとに一覧表を作成 再生紙年賀はがき等紙・板紙製品の古紙配合率等に関する実態調査一覧表

■経産省、業界団体に表示訂正など要請・再生紙偽装問題
日本経済新聞 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080125AT1G2501F25012008.html
　 再生紙の偽装問題を受け、経済産業省は25日、日本製紙連合会など業界4団体に対し、消費者の混乱を防ぐため古紙配合率の表示の訂正・削除や、今後の契約内容の見直し ...

■経産省、製紙連に表示見直しなど要請
TBS http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3763623.html
　 再生紙の古紙配合率の偽装問題で、経済産業省は製紙 の業界団体に対し、消費者の混乱を避けるため商品の表示を適正に見直すことなどを要請しました。 ...

■製紙業界団体「メーカー約７割が偽装」
TBS http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3763709.html
　 製紙メーカーの業界団体「日本製紙連合会」が、加盟社のうち主に印刷用紙やコピー用紙などを作る２４社のうち、およそ７割で古紙配合率に偽装があったことを明らかに ...

■偽装したパルプ分を植林 環境省、古紙対策で検討
MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080125/env0801251405005-n1.htm
　 環境省は２５日、古紙配合率の偽装問題で、偽装を行った製紙メーカーに対し、古紙と偽って配合した新しいパルプの量に相当する植林を求めるなどの対応策について検討を ...

■製紙連、再生紙古紙配合率検査の第三者機関設置へ
日本経済新聞http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080125AT1G2501K25012008.html
　 製紙会社が再生紙の古紙配合率を偽装していた問題で、業界団体の日本製紙連合会は25日、再生紙の古紙配合率を検査するための第三者機関を設置する方針を明らかにした。 ...

■再生紙偽装受け２３０社を調査／横浜市
神奈川新聞 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijan0801426/
　 再生紙偽装受け２３０社を調査／横浜市 神奈川新聞 紙製品以外は大丈夫？大手製紙会社が再生紙の古紙配合率を偽装していた問題を受け、横浜市は二十四日、同市が購入している環境に配慮した「グリーン購入製品」の ...

■県、古紙配合条件を凍結 愛知
中日新聞 http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080125/CK2008012502082085.html
　 再生紙の古紙配合率偽装問題をめぐり、県環境部は二十四日、コピー用紙など紙製品を購入する際に規定する古紙配合率１００％などの条件を当面、凍結する方針を固めた。 ...

２００８／１／２４
■「再生紙はがき」の表記中止＝古紙比率の基準も撤廃−日本郵政
時事通信 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008012400142
　 製紙各社による再生紙はがきの古紙配合率の偽装をめぐり、日本郵政グループの郵便事業会社は２４日、契約で４０％と定めていた再生紙はがきの古紙配合率の基準を事実 ...

■再生紙偽装、メーカーの８割・製紙連まとめ
日本経済新聞 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080124AT1D2401D24012008.html
　 日本製紙連合会がまとめる再生紙を巡る古紙配合率の偽装問題の調査内容が24日、明らかになった。偽装を報告したのは16社。製紙連加盟の38社への日本経済新聞社の取材 ...

■はがき「再生紙」表記せず 「販売中止は利用者に不便」
朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0123/TKY200801230402.html
　 郵便はがきから「再生紙」の文字が消える――。再生紙の古紙配合率を製紙会社が偽装していた問題で、日本郵政は、新たな仕入れ分から古紙が混ざっていても再生紙とは表記 ...

■山形市、偽装再生紙購入見直し 古紙配合率問題受け
山形新聞 http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200801/24/news20080124_0347.php
　 製紙メーカーによる再生紙の古紙配合率偽装問題で、山形市は偽装が明らかになった再生紙の購入を今後、控える方向で検討を始めた。代替用紙には、環境破壊や森林の違法 ...

２００８／１／２３
■ グリーン購入ネットワーク　
　1/23「製紙メーカ11社（日本製紙、王子製紙、大王製紙、三菱製紙、北越製紙、中越パルプ工業、東海パルプ、特種製紙、王子特殊紙、丸住製紙、紀州製紙）に 今後の対応等についての 回答要請文」 を出しました。
http://www.gpn.jp/kinkyu/kaitoyoseibun080123.pdf

■古紙問題市民行動ネットワーク 環境大臣に要望書を提出
http://homepage2.nifty.com/koshi-net/pdf/20080123.pdf

「環境大臣にグリーン購入法・基準の見直し案の撤回を求めます。 エコ偽装の徹底的真相究明とその上での基準の抜本的・総合的検討が必要です −古紙配合率のみならず、フレッシュ（バージン）パルプでも「エコ偽装」の疑惑が−」

レインフォレスト・アクション・ネットワーク、熱帯林行動ネットワークら5団体で提出

■再生紙偽装：国にグリーン購入法の見直し要望　市民５団体
毎日新聞　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080124k0000m040111000c.html
　　再生紙偽装問題で、古紙問題市民行動ネットワークなど５団体は２３日、グリーン購入法の抜本的見直しを求める鴨下一郎環境相あての要望書を提出した。現在の見直し案のままでは原生林伐採が拡大すると指摘する。

■配合率、国がチェックを 古紙問題で保護団体要望
中日新聞　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012301000528.html
　 　同法は、紙製品の古紙配合率に加え、木材製品の原料についても合法的に伐採されたことの確認を求めているが、業界の自主申告に依存しており、政府が自ら基準に適合して ...

■製紙連、結果取りまとめへ 週内にも、日清紡も偽装
中日新聞 - http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012301000585.html
　 製紙会社の業界団体、日本製紙連合会は２３日、再生紙の古紙配合率の偽装に関して会員３８社に報告を求めていた社内調査結果の受け付けを締め切った。 ...

■再生紙偽装、公取委が徹底解明の方針
TBS - http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3761771.html 　
　 製紙メーカー各社が再生紙の古紙配合率を偽装していた問題で、公正取引委員会の伊東事務総長は「消費者の信頼を損ねる行為だ」と述べ、徹底して事実解明を進める考えを ...

■再生紙偽装で自治体大慌て、広報紙「古紙１００％」表示削除も
読売新聞　 http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_08012305.htm 　
　 製紙会社が再生紙への古紙の配合率を偽装していた問題で、再生紙を利用している自治体に困惑が広がっている。グリーン購入法に基づき積極的に活用してきただけに影響は ...

■製紙連も認識か、環境省が実態把握へ
TBS　 http://news.tbs.co.jp/20080122/newseye/tbs_newseye3761304.html 　
　 古紙１００％と記されエコマークがついた上田知事の名刺に、実際には４０％しか古紙が入っていなかったことを明かしました。上田知事はコピー用紙なども含め、偽装され ...

■再生紙偽装：埼玉県が偽装用紙の納入停止??知事が発言
毎日新聞　 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080123ddm041040029000c.html 　
　 埼玉県の上田清司知事は２２日、県が「古紙１００％再生紙」として購入したコピー名刺用紙の配合率が４０?５０％だったと発表した。県職員の名刺６５万枚は配合率１００％を示す「Ｒ１００」の表示付き。上田知事は「不愉快な話。 ...

■再生紙偽装：広報さっぽろ、「古紙１００％」の表示削除　「確信持てない」　／北海道
（毎日新聞）- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080123-00000145-mailo-hok　
◇２月号　大手製紙メーカーが再生紙の古紙配合率を偽装していた問題で、札幌市は２２日、広報誌「広報さ

■再生紙偽装で用紙不足、富士ゼロックスが上質紙に切り替え
読売新聞 - http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080123-OYT1T00504.htm?from=main4
　 製紙会社が再生紙に含まれる古紙配合率を偽装していた問題で、富士ゼロックスは２３日、上質紙などに切り替えて取引先への用紙の販売を行うと発表した。 ...

２００８／１／２２

日本製紙連合会発表資料（08/01/22） 　　◆古紙配合率に関する一部報道に関して

■再生紙偽装は計１３社　紀州など５社が発表
中日新聞 - http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012201000818.html
　 製紙業界中堅、紀州製紙は２２日、印刷用紙とコピー用紙などの古紙配合率を公称より引き下げていたと正式に発表した。また、三島製紙、王子特殊紙（東京）、丸住 ...

■「グリーン購入」運用見直しへ、環境省・古紙配合率は第三者が検証
日本経済新聞　 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2008012200119b3 　
　 製紙各社による再生紙偽装が後を絶たないことから、環境省は21日、国や自治体に環境配慮製品の購入を義務付ける「グリーン購入法」の運用を今年度内に見直す方針を決めた。同省の田村義雄事務次官が同日の記者会見で明らかにした。古紙配合比率に明確な基準がない再生紙の定義の見直しや、メーカーが申告した配合比率を第三者がチェックする体制整備を急ぐ。
　省内に大学教授ら13人で構成する有識者検討会を設置、29日に初会合を開く予定。 　国や自治体が購入するコピー用紙などは同法で古紙配合比率の基準が定められているが、今回の問題では製紙各社が比率を実際よりも高く偽って表示し、取引先に納入していたことが発覚。同省は有識者による検討会を通じ、グリーン購入の仕組みを見直す方針を打ち出していた。

■古紙配合率引き下げを凍結
NHK - http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2008/01/22/t20080122000110.html 　
　 製紙メーカー各社が再生紙に配合する古紙の割合を基準より少なくしていた問題で、環境省は去年、業界から要請を受けて検討していた、法律で定めた古紙の配合率の引き下げを凍結することを決めました。鴨下環境大臣は「要請自体が偽装隠しだったとすればゆゆしきことだ」として、徹底して事実関係を調べる考えを示しました。 (1月22日 16時41分)

■再生紙偽装９社で部会構成 環境省への要望取りまとめ
中日新聞 - http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012201000839.html
　 昨年７月に環境省に提出したグリーン購入法で定めたコピー用紙の古紙配合率引き下げ要望を取りまとめた日本製紙連合会の作業部会メンバーが、配合率偽装を認めた製紙９ ...

■再生紙問題、グリーン購入法提案時に偽装認識…業界役員
読売新聞 - http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080121-OYT1T00678.htm?from=navr 　
　 製紙会社が再生紙に含まれる古紙の配合率を偽っていた問題で、「中越パルプ工業」（東京都中央区）の長岡剣太郎社長は２１日、記者会見を開き、１年前から偽装に気付いていたことを明らかにした上で、業界団体が昨夏、国にグリーン購入法の基準となっている古紙配合率の引き下げを提案したのは、「業界全体で（偽装が）あって、実態との差を埋めるためだと思った」と話した。

■製紙連が組織的に偽装認識と示唆 中越パルプ社長発言
朝日新聞 - http://www.asahi.com/national/update/0121/TKY200801210472.html
　 再生紙の古紙配合率を偽装していた製紙６位の中越パルプ工業の長岡剣太郎社長は２１日の記者会見で、業界団体の日本製紙連合会が昨夏、グリーン購入法の配合率基準 ...

■製紙連も認識か、環境省が実態把握へ
TBS　（動画あり）　 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3760839.html
　 この問題は２１日、中越パルプ工業の社長で、「製紙連」の常任理事である長岡剣太郎社長が、「製紙連」として以前から組織的に「偽装」を認識していたことを示唆した ...

２００８／１／２１

日本製紙連合会発表資料（08/01/21） 　　◆ 「古紙配合率問題検討委員会の設置について」を訂正しました。

■印刷情報用紙をはじめとする紙製品への古紙パルプ配合率の偽装に対する製紙会社の対応への要望〈声 明 ２〉
グリーン購入ネットワーク2008 年1 月21 日詳細は http://www.gpn.jp/kinkyu/seimei080121.pdf
○本件への謝罪、原因の究明と公表、再発防止に向けた対応策の策定
○在庫品や回収された紙製品が、新たな環境負荷増大に繋がらないような適正対処
○古紙パルプが配合された紙製品の市場への継続供給
○失われた信頼回復・環境負荷回復のためのオフセットプログラムの創設

■「偽装の利益、別の環境対策へ」と求め
TBS - http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3759993.html
　再生紙に大手製紙メーカー各社が表示通り古紙を入れていなかった「エコ偽装問題」。再生紙の返品や販売停止など混乱が続いていますが、初の対策が提言されました。 ...

■再生紙偽装：コクヨ、コピー用紙など生産停止　広がる波紋
毎日新聞　 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080122k0000m020074000c.html 　
　 ... 日本製紙から調達した再生紙を使ったノートやコピー用紙など７７２種類の生産を１８日から中止したことを公表した。すべての再生紙に古紙配合率の偽装があったことが確認されたためで、他社の再生紙も偽装が確認され次第、該当商品の生産 ...

■再生紙の定義検討 製紙連が特別委設置へ 古紙配合率偽装受け
MSN産経ニュース - http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080121/biz0801212001011-n1.htm
　製紙業界による再生紙への古紙配合比率偽装問題で、業界団体の日本製紙連合会は２１日、あいまな「再生紙」の定義や表記のあり方を検討する特別委員会の設置を決めた。 ...

■日本製紙連合会「古紙配合率問題検討委員会設置について」平成２０年１月２１日 http://www.jpa.gr.jp/file/release/20080121055222-1.pdf　

２００８／１／１９
■製紙大手、偽装品の回収を週明け本格化
日本経済新聞 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080118AS1K1700718012008.html
　 古紙配合率を偽装した再生紙を製造・販売していた製紙大手各社は21日から顧客の求めに応じ、コピー用紙などの回収を本格化する。販売代理店などを通じて回収するコスト ...

■再生紙偽装、背景に古紙争奪戦 中国に「買い負け」
朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0119/TKY200801190214.html
　 紙の需要が伸びている中国向けの古紙輸出が増え、古紙価格が急上昇している。製紙各社は、古紙の調達コスト高の前に、無謀な営業がきっかけとなった偽装を改めることに ... 2008年01月19日19時26分

■中越パルプも古紙率偽装 業界６位
朝日新聞 -http://www.asahi.com/business/update/0119/TKY200801190214.html
　 製紙６位の中越パルプ工業は１９日、再生紙の古紙配合率を偽装していたことを明らかにした。偽装発覚は大手５社に続く６社目で、中堅にも広がってきた。 ... 2008年01月19日19時26分

■公取委、調査に着手 景品表示法違反の可能性
東京新聞 - 1時間前http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008011902080637.html
　 製紙大手各社による古紙配合率偽装問題で、年賀はがきの偽装が最初に発覚した日本製紙（東京）が十八日、公正取引委員会から事実関係の説明を求められたことが関係者の ...

■有力６社で再生紙偽装 印刷用紙など幅広く
東京新聞 - 1時間前http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008011902080638.html
　 製紙メーカーが年賀はがきやコピー用紙の古紙配合率を偽装していた問題に関連し、三菱製紙、大王製紙、北越製紙の三社は十八日午後、社長らが相次いで記者会見し、 ...

■消費者行政の一元化、首相「半年後にも新組織創設」
日本経済新聞 - 1時間前 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080119AT3S1802M18012008.html
　 一方、大手製紙会社各社が再生紙の古紙配合比率を偽っていた問題に関しては「消費者を惑わすウソを言っているので良くない。環境問題にもかかわるから二重の問題だ」と ...

■政府、古紙偽装の製紙会社と取引停止を検討
日本経済新聞 - 1時間前 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080119AT1D180BY18012008.html
　 政府は製紙大手各社の再生紙偽装問題を受け、官公庁や裁判所などの政府機関や独立行政法人で購入している用紙について、偽装を行っていた業者との取引を一定期間停止 ...

■事務機器文具各社、再生コピー用紙の取引・販売停止
日本経済新聞 - 1時間前http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080119AT1D180B718012008.html
　 製紙業界で再生紙偽装問題が広がるなか、オフィス向けなどコピー用紙を販売している事務機器や文具大手などは18日までに製紙会社と対象商品の取引を全面的に中止、顧客 ...

■大王・三菱・北越も再生紙偽装、業界ぐるみ不正の様相
（読売新聞） - http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000414-yom-soci
　 　「日本製紙」と「王子製紙」が再生紙に含まれる古紙の割合を偽装していた問題で、「大王製紙」、「三菱製 ... 19日(土)0時2分 - 社会

２００８／１／１８
■再生紙偽装「消費者にうそ」＝福田首相
（時事通信） - http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000193-jij-pol
　 政治 　福田康夫首相は18日夜、再生紙の古紙配合率偽装問題について、首相官邸で記者団に「消費者にうそを言って ...18日(金)23時0分

■＜再生紙偽装＞品質は現場任せの無責任体質　会見の大手４社
（毎日新聞） -http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000170-mai-soci 　
　 製紙業界大手５社が再生紙の古紙配合率を偽装していた問題で、１８日に会見した大手４社のトップは口々に ...18日(金)22時9分 - 社会

■ ＜再生紙偽装＞「環境重視」に製紙技術は追いつかず
（毎日新聞） - 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000169-mai-soci
　 製紙大手が軒並み、再生紙の古紙配合比率を偽っていた背景には、「環境重視」をアピールしたい政府や企業 ... 18日(金)22時5分 - 社会

■ ＜再生紙偽装＞大手５社がコピー紙、ノート紙、印刷紙でも　
（毎日新聞） - 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000158-mai-soci
　 再生紙の古紙配合率を実際より高く装っていた問題で、王子製紙など製紙業界大手４社が１８日、先に発覚し 18日(金)21時21分 - 社会

■製紙４社長も謝罪 古紙率偽装 常態化認める
朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0118/TKY200801180358.html
　 はがき用再生紙の古紙配合率が実際より高めに偽装されていた問題で、トップが引責辞任を表明した日本製紙に続き、王子製紙など大手４社が１８日、はがき以外の幅広い ...

■北越製紙、再生紙仕様はがきや印刷用紙・コピー用紙で古紙配合率を偽装
朝日新聞 -http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200801180146.html
　は１８日、古紙配合基準４０％としている再生紙仕様はがきにおいて、配合率が当初から１―５％だったと発表した。このほか、グリーン購入法対象の印刷用紙では、古紙 ... 6分前 T>

■王子製紙、コピー用紙など偽装認める
TBS -動画ありhttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3757986.html
　 古紙を含む割合を実際より多く見せかけ、「環境にやさしい製品」を装った「エコ偽装」。すでに偽装を明らかにしている業界２位の「日本製紙」に続いて、１８日、業界 ... 26分前

■ ＜再生紙偽装＞王子製紙、コピー用紙などでも偽る…社長会見
（毎日新聞） -http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000034-mai-bus_all
　 日本製紙など大手製紙５社が年賀はがきの古紙配合率を偽装していた問題で、最大手の王子製紙の篠田和久社 ... 18日(金)11時28分 - 経済総合 　

■日本製紙、官公庁にも偽装再生紙
（読売新聞） - http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000101-yom-soci　
　 製紙大手の「日本製紙」（東京都千代田区）が再生紙の古紙の割合を偽っていた問題で、２００１年施行の「 ... 18日(金)9時4分 - 社会

■ 大王製紙も古紙配合率を偽装＝三菱製紙も調査結果発表へ
時事通信 - http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008011800700
　 製紙大手の大王製紙は１８日、再生紙の古紙配合率について社内調査した結果、公表済みの年賀はがき用紙のほかにも、コピー用紙や印刷用紙、包装用紙で偽装があったと ... 2008/01/18-16:30 1時間前

■王子製紙、コピー用紙などで偽装認める・社長が会見
日本経済新聞 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080118AT1D1800J18012008.html
　 再生紙はがきなどの古紙配合率が規定を下回っていた問題で、王子製紙の篠田和久社長が18日午前、東京都内で記者会見し、すでに発覚していた年賀はがきに加えて、情報 ...

■王子製紙の再生紙９品で偽装、古紙配合率「ゼロ」も
読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080118i104.htm?from=navr
　 再生紙はがきの古紙の割合が偽装されていた問題で、業界最大手「王子製紙」（東京都中央区）は１８日、はがき以外のコピー用紙などの再生紙計９品目で古紙の割合が表示 ...

２００８／１／１７

日本製紙連合会発表資料（08/01/17） 　　◆年賀葉書等の古紙配合率問題について

■＜再生紙偽装＞環境省、グリーン購入法検証へ
毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000163-mai-bus_all
　日本製紙など大手製紙会社が古紙配合比率を偽装していた問題の発覚を受け、環境省は１７日、グリーン購入法に基づく古紙配合比率の検証手段や表示方法など、同法の問題点を洗い出すことを決めた。月内に同法の調達品目検討会を臨時開催し、作業を始める。 　０１年に施行された同法は、国や独立行政法人に環境に配慮した製品の購入を義務付けた。現在は文具や電気製品、車など１７分野の２２２品目が対象だ。紙製品では、コピー用紙が古紙配合率１００％、印刷用紙やノートは７０％などと基準が決められている。 　ところが同法では、配合率が正しいことを発注者が確認する必要はなく、違反への罰則規定もない。一般に売られている紙製品の「Ｒ７０」（配合率７０％）などの環境ラベルも同様で、環境省は「原料調達量や生産量などを基に、メーカーのリサイクル努力を信頼していた」と言う。 　製紙業界は昨年、グリーン購入法に基づく古紙の配合比率を下げることを同省に要請。環境省は間伐材や端材のパルプへの利用を条件に、古紙の配合比率を最大で３０％下げることを決めていた。しかし、今回の偽装発覚を受け、同省は「多くの人の善意を踏みにじる遺憾な行為だ」（田村義雄次官）として、基準見直しの保留を決めた。【山田大輔】 最終更新:1月17日21時56分

■日本製紙株式会社の製品における古紙パルプ配合率の偽装について 〈声 明〉
グリーン購入ネットワーク（GPN） 会長 中原秀樹
国際グリーン購入ネットワーク（IGPN） 会長 山本良一
http://www.gpn.jp/kinkyu/GPNseimei-80117.pdf
　このたび、日本製紙株式会社から販売された製品の古紙パルプ配合率の偽装について GPN/IGPN として誠に遺憾であると思っています。本件はグリーン購入の取組の根幹をゆ るがす背信行為であり、断じて許されることではありません。グリーン購入に広く活用さ れているGPNの製品データベース「エコ商品ねっと」にも同社の製品が掲載されています が、同データベースの内容は、各社の自己責任により登録された情報にもとづくものであ り、データベースの信頼性に重大な影響を与える行為です。われわれは同社に強く抗議す るものです。
　 他の主要製紙メーカーについても年賀はがきの偽装が明らかになっていることから、現 在、GPN では、「エコ商品ねっと」印刷情報用紙のデータベースの公開を一旦中止し、日 本製紙を始めとする、印刷情報用紙のデータベース掲載メーカー全てについて事実関係の 早急な報告を求めているところです。
　 GPN としては、今後事実関係の詳細を広く公表するとともに、本件によりグリーン購入 活動が後退しないよう厳正なる対処を行ない、日本製紙及び関連業界に二度とこのような ことが起こらないような再発防止体制の確立を強く求め、確認していく所存です。 以上　（2008 年1 月17 日）

■＜再生紙偽装＞品質維持、技術上困難…シェア低下を恐れ隠す
（毎日新聞） -http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000162-mai-bus_all
　日本製紙など大手製紙会社が、年賀はがきで再生紙の古紙配合比率を偽っていた問題は、「リサイクルに熱心 ... 17日(木)21時53分 - 経済総合

■＜再生紙偽装＞印刷業界も動揺
（毎日新聞） -- http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000165-mai-bus_all
　製紙会社による古紙偽装の波紋は、印刷業界にも広がっている。印刷大手には、再生紙を使ったパンフレット ... 17日(木)21時58分経済総合

■富士ゼロックス、キヤノン、リコーがコピー用再生紙販売を中止
産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000976-san-bus_all
　日本製紙が複写機やプリンターに使うコピー用再生紙の古紙配合率を偽っていた問題を受け、富士ゼロックスは１７日、日本製紙から調達しているコピー用再生紙の販売を中止すると発表した。キヤノンマーケティングジャパンやリコーも一時的に販売を中止する。複写機大手４社のうち３社が販売を中止することになり、残るコニカミノルタホールディングスも取引を中止する方向で検討している。
　複写機メーカー各社は、製紙会社からコピー用紙を仕入れて自社ブランドで販売しており、他メーカーの再生紙についても「偽装が判明すれば日本製紙と同様の対応をする」（富士ゼロックス）としている。
　一方、日本製紙連合会の鈴木正一郎会長（王子製紙会長）は同日、再生紙の表示規定などを定める検討委員会を早期に立ち上げる方針を明らかにした。古紙配合率など具体的な規定がないことが、再生紙の偽装が広がったとの指摘を受けた措置。この日、経済産業省を訪れた鈴木会長は「製紙業者だけでなく顧客や流通業者と相談して、再生紙の定義をつくりたい」と述べ、再発防止に取り組む姿勢を示した。
　経産省が製紙連合会に指示した紙製品全体の古紙配合率の実態調査については「来週中にとりまとめたい」と話した。王子製紙でも偽装が発覚しているが、自身の責任については「取締役会が判断する」と明言を避けた。1月17日20時25分配信

■日本製紙の製品販売中止、複写機各社
TBS - 動画あり http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3757163.html
　「環境にやさしい」とうたいながら、実際は古紙の配合率を低くしていたエコ偽装。その余波が止まりません。「日本製紙」がコピー用紙などの古紙の配合率を偽装していた ... （17日17:15）

■環境相「基準満たさない製品購入せず」
TBS -（ 動画あり http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3757099.html
　行政側も動きだしています。国などには、コピー用紙やノートなどについて環境に配慮した製品の購入を義務付ける「グリーン購入法」が義務づけられていることから、鴨下環境大臣は、古紙を含む割合が基準を満たさない製品の購入は認めない方針を明らかにしました。（17日10:31）

■コピー用再生紙の販売中止＝日本製紙の偽装問題で−複写機4社
（時事通信） - 経済総合 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000163-jij-bus_all
　日本製紙が複写機やプリンターで使うコピー用紙でも古紙配合率を偽装していた問題を受け、富士ゼロックス ... 17日(木)19時1分 -

■再生紙ではがきを作る そもそも「無理」だった
（J-CASTニュース） - http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000000-jct-soci 　
　 産地や賞味期限などの「食品偽装」が相次ぐなか、こんどは業界ぐるみの「環境偽装」が明らかになりつつあ ...17日(木)18時35分 - 社会

■偽装コピー紙を販売中止 富士ゼロックスなど４社
中日新聞 - http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008011701000775.html
　 日本製紙グループ本社がコピー用紙などの古紙配合率を偽装していた問題で、富士ゼロックスなどコピー機やプリンターのメーカー各社は１７日、日本製紙から供給を受けて ... 1時間前

■偽装再生紙、新潟工場で製造
新潟日報 - http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=107569
　 製紙会社各社が年賀はがきなど再生紙はがきの古紙配合率を日本郵政との契約規定よりも下げていた問題で、北越製紙（長岡市）が納入した再生紙はがきは、全量が新潟 ... 2時間前

■日本製紙連合会HPに「年賀葉書等の古紙配合率問題について」が掲載されている。 http://www.jpa.gr.jp/file/release/20080117112649-1.pdf
●「再生紙という用語が分かりづらいという指摘を受けており、分かりやすい表示としてどのようなものが適切か〜〜検討会を設ける」〜〜とか書かれている。今、製紙連合会が緊急にやるべきことはそういうことなの?

■＜古紙配合不正＞見込み違いに法の理解不足も
毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000004-mai-soci
　「現在の技術では、はがき用では古紙５％が限度だ」。古紙の偽装表示をした理由について、日本製紙は１６日の記者会見で、こう釈明した。古紙配合量が増えるとチリなどが紙に残り、紙の白さや保存性、印刷適性などの必要な品質を維持できないという。同社は、古紙処理技術の改善に努めていたと言いつつも、結果的に古紙配合率を下げて、品質を確保する「偽装」に逃げ込んでいた。
　年賀はがきについては、受注当時の「見込み違い」も大きかった。再生はがきの利用が始まった９２年ごろ、同社は工場内で発生した損紙も「古紙」だと考えていた。古紙を６％、損紙を３０％の比率で混ぜた「配合率３６％」をテスト生産。その結果「近い将来の技術革新で（契約基準の）４０％は実現可能」と判断し受注を決めた。ところが、その後、損紙は古紙として認められないことが判明し、当初のもくろみが外れた。
　はがき以外の用紙のうち、コピー用紙については「グリーン購入法施行後も（配合率は）努力目標と考えていた」と、法の理解不足も露呈した。
　古紙の配合率を減らしても、製紙会社の利益率は上がらないとされる。しかし、環境意識の高まりから、古紙配合率が高いことを納入条件にする発注元が増えたため、偽装表示してでも品質の良い紙を生産し納入し続けたとみられる。【小島昇、高倉友彰】 最終更新:1月17日1時10分

■古紙率偽装　全社、基準満たさず
（産経新聞） - http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000100-san-ind
　産業 　「年賀再生紙はがき」の古紙配合率が契約上の基準を下回っていた問題で、発注元の日本郵政は１６日、日本 ..

■ 古紙率偽装　日本製紙社長辞任　コピー紙は「１００％」→「１１％」
（産経新聞） -http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000090-san-ind
製紙業界２位の日本製紙グループ本社は１６日、年賀はがきに加え、再生紙比率１００％をうたったコピー用 ... 17日(木)8時0分 - 産業

■郵政に納入の全社、すべての再生はがきで古紙割合を偽装
（読売新聞） -社会http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080116-00000012-yom-soci
　「日本製紙」（東京）が年賀はがきの古紙の割合を偽っていた問題で、日本郵政会社は１６日、年賀はがきを .. 17日(木)3時6分 - .

郵政納入５社が偽装 古紙配合率 再生紙はがき 長期の可能性
東京新聞 - 52分前 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008011702080082.html
　 日本郵政は十六日、グループ傘下の郵便事業会社が扱うすべての再生紙はがきで、用紙を納入する日本製紙、王子製紙など納入全社が古紙配合率を偽り、郵政側が契約で規定 ...

■はがき納入全社、古紙配合偽る　「４０％」を最低１％に
東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008011790075003.html
　 　日本郵政は１６日、グループ傘下の郵便事業会社が扱うすべての再生紙はがきで、用紙を納入する日本製紙、王子製紙など納入全社が古紙配合率を偽り、郵政側が契約で規定した４０％を大きく下回っていたことを明らかにした。再生紙が使用されているのは、年賀はがき、普通に使用する通常はがきや往復はがきなど。２００８年用年賀はがきでは発行枚数約４０億枚のうち、約３９億枚が偽りの配合率だった。全体の“偽装”が長期間行われていた可能性も出ている。
　再生紙はがきの用紙を郵政側に納入しているのは、大王製紙、三菱製紙、北越製紙を加えた計５社で、日本製紙が生産した０８年用年賀はがきに使う再生紙で問題が発覚したのが発端。
　０８年用年賀はがきについては、日本製紙が５０％強のシェアを占め、北越、三菱と続く。いずれも印刷会社を通じて古紙配合率４０％の用紙を使う契約を結んでいるが、日本郵政が５社に確認したところ、最高で２０％、最低が日本製紙の１％にとどまっていた。
　年賀はがき以外のはがきでの再生紙利用は、１９９２年９月発行の広告付きはがきから。その後、９６年用年賀はがき、２００３年度からの通常はがきや往復はがきなどに広がった。日本郵政の納入各社などからの聞き取り調査で年賀以外のはがきでも配合率を偽っていたことが判明した。
　基準未満の用紙を使い始めた時期について、西川善文社長は１６日の会見で「初めてはがきに再生紙を使った時からのようだ」と説明した。
　さらに「利用者の信頼を損なう事態であり（はがきの）販売元として大変申し訳ない」と謝罪。ただ、今後の対応については「印刷会社を通じて詳細な調査を求めており、報告を受けてから検討したい」とするにとどめた。
◆日本製紙社長、引責辞任へ 　製紙大手の日本製紙グループ本社の中村雅知社長は１６日記者会見し、傘下の日本製紙が生産した再生紙で、年賀はがき以外にもコピー用紙や印刷用紙などで古紙配合率の偽装があったとの社内調査結果を発表した。
　中村社長は「時期は明確には話せないが、私の進退については覚悟している」と述べ、引責辞任する意向を表明した。 （中日新聞） 2008年1月17日 07時50分

２００８／１／１６
■日本製紙ホームページ　「弊社製品に関する社内調査結果について」2008.1.16
http://www.np-g.com/news/news08011601.html

■王子製紙ホームページ　年賀はがきの古紙配合率について
　http://www.ojipaper.co.jp/release/cgi-bin/back_num.pl5?sele=1&page_view_selected_=1
　年賀はがきの古紙配合率に関する一部報道を受けて、自主調査を行なった結果、インクジェット紙および絵入はがきにおいて、受注条件と異なる製品を納入していたことが判明、日本郵政様ならびに納入した印刷会社様にご報告しお詫びを申し上げました。 インクジェット紙は受注条件の古紙配合率では品質が守れないとの理由ですでに生産を中止いたしておりましたが、残っていた在庫を納入いたしました。当該製品は工場内損紙を一定量配合しておりましたが、外部から調達した古紙は配合しておりませんでした。絵入はがきは、受注条件の配合率を満たすべく古紙を準備したものの品質が守れないことから配合率が基準を下回りました。当該製品も現状の受注条件下での生産を中止することを決定いたしました。なお、絵入はがきは、一般はがき用としても販売いたしておりました。
　受注条件と異なるスペックの製品をお客様へ断りもなく納入いたしましたことは、コンプライアンス上、誠に遺憾であり、関係者ならびに消費者の皆様に多大のご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
　今後二度とこのようなことが起こらないよう再発防止に努めるとともに、技術力を高め古紙利用の促進に鋭意努力してまいります。 　なお、その他の製品については、現在調査いたしております。 以上 2008/01/16

■北越製紙ホームページ　再生紙の古紙配合率についてのお知らせ
http://www.hokuetsu-paper.co.jp/pdf/OSIRASE/20080116_houdou_01.pdf

■三菱製紙ホームページ　「インクジェット紙はがき」用紙の古紙配合率について
http://web.infoweb.ne.jp/mpm/news/080116.pdf 　

■大王製紙

■日本製紙、再生紙の６割で古紙配合率を偽装・社長が辞任へ
日本経済新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080116AT1D160B816012008.html　
　「年賀再生紙はがき」の古紙配合率が規定を下回っていた問題で、日本製紙グループ本社は16日、コピー用紙やノート用紙など再生紙の6割（生産量ベース）で配合率の偽装があったとの調査結果を発表した。同日記者会見した中村雅知社長は「私の進退については覚悟している」と述べ、引責辞任する意向を示した。
　日本郵政は同日、2008年の年賀はがきだけでなく、すべての再生紙はがきについて、全納入メーカーが契約で決めた40％を下回る配合率で納入していたと発表した。日本製紙の問題を受け王子製紙、大王製紙、三菱製紙、北越製紙に確認したところ、5社の配合比率がそれぞれ1―20％だったという。日本製紙によると、年賀はがきについては再生紙利用が始まった1996年から偽装を始めていた。
　日本製紙はコピー用紙やノート用紙などでも公称より古紙配合率を低くしていた。国などに環境配慮製品の購入を義務付けたグリーン購入法の対象品では、例えば古紙100％と表示したコピー用紙が実際は平均59％、同80％としたノート用紙でも同35％しか配合していなかった。 (16日 23:23)

■古紙配合率、全５社偽装　日本製紙社長辞任へ
朝日新聞　http://www.asahi.com/national/update/0116/TKY200801160395.html
　日本製紙の再生紙の年賀はがきが契約で決めた古紙の配合率を大幅に下回っていた問題で、日本郵政は１６日、０８年用年賀はがきに限らずすべての再生紙はがきについて、全納入メーカーが契約内容より低い配合率で納入していたと、発表した。日本製紙の問題をきっかけに調べたところ、北越製紙、三菱製紙、大王製紙、王子製紙の各社でも同様の「偽装」が判明した。日本郵政は「配合率４０％」で発注しているが、高いメーカーでも２０％だったという。
　また日本製紙の親会社、日本製紙グループ本社の中村雅知社長（６６）は同日記者会見し、他の製品でも配合率を「偽装」していたことを認め、全容を解明し次第、引責辞任する意向を表明した。中村社長は、徳島県の小松島工場長を務めていた９６〜９８年当時から、工場の一部製品の古紙の配合率が公称と実績で異なっているのを把握していたことも明らかにした。
　日本製紙によると、再生紙はがきが一部で使われ始めた９２年当時、工場で発生する「損紙」も古紙として使うことで「４０％」を実現できると見て受注したが、損紙が古紙として認められないことが判明。「コンプライアンス（法令順守）より、配合率を下げて品質を確保することを優先した」（中村社長）という。
　日本製紙が０７年１０〜１２月期に再生紙として生産した銘柄を調べたところ、コピー用紙など計１０銘柄で、公称の配合率と実績に開きがあった。同９月以前に生産し、在庫として残っているものでも３銘柄に「偽装」が確認された。
　中村社長は近く社内に調査委員会を設け、問題の原因や責任の所在を調べる方針を示した。 2008年01月16日21時14分

■コピー用紙なども「偽装」　日本製紙、中村社長が引責辞任へ　
中日新聞 　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008011601000612.html
　 製紙大手の日本製紙グループ本社の中村雅知社長は１６日記者会見し、傘下の日本製紙が生産した再生紙で、年賀はがき以外にもコピー用紙やノート用紙、印刷用紙などで古紙配合率の偽装があったとの社内調査結果を発表した。
　中村社長は「時期は明確には話せないが、私の進退については覚悟している」と述べ、引責辞任する意向を表明した。 　年賀はがきの配合比率問題では、日本製紙のほか王子製紙、大王製紙、三菱製紙、北越製紙でも偽装が発覚。経済産業省は製紙業界でこうした配合偽装が広く行われていた可能性もあるとみて、業界に徹底調査を指示した。公正取引委員会も景品表示法違反に当たるかどうか調査する。
　日本製紙によると、工場の加重平均で再生紙を調べたところ、国や自治体に環境配慮製品の購入を義務付けたグリーン購入法の対象品では、古紙配合率１００％と表示した再生紙コピー用紙が実際は５９％だった。古紙８０％と公称していたノート用紙は３５％、７０％とした印刷用紙が５０％、７０％としたフォーム用紙が５％などだった。 （共同） 2008年1月16日 18時59分

■日本製紙、古紙配合率偽装を認める
TBS（動画ニュース）http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3756281.html
　ＪＮＮが追及してきた「日本製紙」の再生紙をめぐる環境偽装問題で、「日本製紙」が記者会見し、古紙１００％をうたったコピー用紙だけでなく、ノートや封筒などでも古紙の配合率を偽っていたことを認めました。今後、環境対策を進める政府や製紙業界全体を巻き込む大きな問題となりそうです。
　「（古紙）１００％というものが（古紙）１００％でなければ、偽っているということですから、きちんと対応しないといけない」。日本製紙への厳しい対応を示唆する鴨下環境大臣。日本製紙は、再生紙年賀はがきに古紙を１％から５％しか入れていませんでしたが、さらなる偽装が発覚したのです。
　ＪＮＮの分析や内部情報などから、日本製紙が古紙１００％とうたっているコピー用紙でも古紙配合率を偽っていたことを確認しました。実際の配合率は、日本製紙の内部調査で、平均して最低で１１％、最高でも５９％でした。
　偽装はこれだけに留まらず、古紙８０％としているノートで３５％、７０％としている封筒で実際には１１％しか含まれていませんでした。
　「国民の皆さまの善意を踏みにじるような結果となり、この場で、国民の皆さまに対し、心からおわびを申し上げます」（日本製紙、中村雅知社長） 　日本製紙は、これまで発覚した偽装について事実を認め、謝罪。こうした偽装を繰り返した理由については「品質を優先した」と説明しましたが、環境偽装と言われても否定できない、許されない行為だったとしました。
　 　「確実に違反行為。一般市民にとっては、環境に取り組むときのファーストステップになる。その第一段階の一番重要な足元から揺るがしてしまった。大変な重大な問題を提起している」（武蔵工業大学環境情報学部、中原秀樹教授）
　 　グリーン購入法。この法律には、国の機関に環境への負荷が少ない製品の購入を義務づけ、国民にもこうした製品の購入を促す狙いがあります。この法律では、コピー用紙は古紙１００％のものを使う事になっているのです。 　「実態を把握する必要がある」（公正取引委員会、伊東章二 事務総長） 　公正取引委員会は、消費者に誤解を与える景品表示法違反かどうかを調査すると表明しました。（16日17:38）

■再生紙はがき、５社が古紙配合偽装
TBS -（動画ニュースあり）　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3756278.html
　製紙会社大手の「日本製紙」が再生紙を使った年賀はがきで古紙の割合を偽っていた問題で、新たな事実です。「日本製紙」を含む製紙会社５社が製造し、去年発売された再生紙の年賀はがきおよそ４０億枚全てで、古紙の割合が偽られていたことがわかりました。
　日本郵政は先週、ＪＮＮの報道で「日本製紙」が製造した再生紙の年賀はがきに古紙が１％から５％しか使われていなかったことが明らかになった後、調査を進めてきました。
　その結果、去年発売されたおよそ４０億枚すべての再生紙年賀はがきで、基準通りに４０％の古紙が使われていなかったことがわかったということです。最大でも配合されていた古紙は２０％でした。
　「製紙会社が５社ありますが、それぞれ４０％に満たない、多いところで２０％というふうに、調べてみて判明いたしております」（日本郵政、西川善文社長）
　これらの再生紙はがきは、「日本製紙」のほか、北越製紙、三菱製紙、大王製紙、王子製紙の４社が製造していました。さらに、再生紙年賀はがきが作られ始めた９５年から、４０％の基準が満たされていなかったことも明らかになりました。 　「平成８年用の絵入り年賀はがきから再生紙化したということでありますが、これも当初から４０％には満たなかった」（日本郵政、西川善文社長） 　西川社長は、「消費者の信頼を裏切って申し訳ない」と陳謝しました。（16日16:44）

■コピー用紙も偽装 「古紙１００％」実は１割 日本製紙
朝日新聞 -http://www.asahi.com/national/update/0116/TKY200801160221.html
　 製紙大手の日本製紙（本社・東京都千代田区）の再生紙の年賀はがきが、契約で決めた古紙の再生割合を大幅に下回っていた問題で、同社がコピー用紙やノート、封筒、製本用の印刷用紙などでも年賀はがきと同様の「偽装」を繰り返していたことが１６日、明らかになった。１００％古紙とうたった製品で、実際には１１％しか含まれていない場合もあった。
　環境省は同社に対し、さらに過去にさかのぼり、製品ごとの配合率など詳しく調査するよう指示した。鴨下環境相は、公正取引委員会への通報など関係機関との連携を検討することも明らかにした。
　同社が昨年１０月から１２月までに生産した一部の再生紙製品を工場の加重平均で調べた。その結果、再生紙の割合が１００％とするコピー用紙が実際には１１〜５９％だった。同様に８０％としているノートでも３５％。封筒も再生率が７０％とする製品が１１％だったり、４０％とする商品が実際は５％だったりしていた。
　環境配慮製品を広める目的のグリーン購入法では、国や独立行政法人に１００％古紙のコピー用紙の購入を義務づけている。同社が生産したコピー用紙が契約違反に当たる可能性が強く、環境省は今後の対応を検討している。
　日本製紙は「現在詳しく調べているところでコメントできない」としている。 2008年01月16日17時00分

■再生紙年賀状の古紙配合率、納入全社が偽る
日本経済新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080116AT1D1601016012008.html
　「年賀再生紙はがき」の古紙配合率が規定を下回っていた問題を巡り、不正が発覚した日本製紙に加えて、王子製紙など他の4社も契約で取り決めた40％よりも低い配合率の用紙を納入していたことが16日明らかになった。経済産業省が同日までに各社に問い合わせたところ、規定に満たないはがきを製造していた事実を認めた。用紙を供給する5社すべてが配合率を偽っていたことになる。
　日本郵政によると年賀はがき（約40億枚を販売）の97％で再生紙を使っている。商品は主に「再生紙はがき」と「インクジェット紙」の2種類。日本製紙、王子製紙のほか、大王製紙、三菱製紙、北越製紙の合計5社が用紙を供給している。各社は古紙を40％配合する契約を結んでいるが、先週、日本製紙の実際の古紙配合率が「1―5％」だったことが明らかになり、経産省や環境省が調査に乗り出していた。(16:01)

■日本製紙の配合率偽装、公取調査へ
TBS（動画あり）http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3756186.html
　 日本製紙が「古紙１００％」としたコピー用紙について紙の配合率を偽装していた問題で、公正取引委員会が調査に乗り出す方針を明らかにしました。
　「表示と商品の品質（中身）の乖離が大きいということでありますので、実態を把握する必要がある」（公正取引委員会・伊東事務総長） 　この問題は、日本製紙が再生紙年賀はがきのほか、「古紙１００％」として製造していたコピー用紙でも、古紙の配合率を偽装していたものです。
　これらのコピー用紙はグリーン購入法に基づき、国なども購入していましたが、公正取引委員会は、コピー用紙の表示が消費者に誤解を与える景品表示法違反かどうか、今後、調査する方針です。 　景品表示法では、消費者に誤解を与えるような内容やウソの表示を禁止していて、違反した場合には排除命令などの処分が定められています。（16日14:30）

２００８／１／１５
■日本製紙、古紙１００％コピー紙も偽り （動画あり）
TBSニュースhttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3755581.html
　再生紙年賀はがきに古い紙＝古紙を１％から５％しか配合していなかった日本製紙が、「古紙１００％」と銘打って製造していたコピー用紙の古紙の配合率を偽装し、実際には古紙１００％ではなかったことが、ＪＮＮの調べで分かりました。
　環境に配慮して日本郵政が古紙を４０％配合するよう求めた再生紙年賀はがきに、古紙を１％から５％しか入れていなかった日本製紙。私たちには、内部告発が寄せられていました。
　「その他、洋紙についてもかなり公称配合と実配合との乖離があるのが実態です」＜内部告発メールより＞ 　私たちは年賀はがきだけでなく、製紙メーカー各社が製造している「古紙１００％配合」とされるコピー用紙についても、メーカー名を伏せて専門家に持ち込み、分析を進めていました。
　紫外線で光る繊維。上質な古紙や、ちらし古紙が入っていることの証だと言います。分析では、この光る繊維の割合を算出したり３種類ある紙の繊維のうち、どの繊維がどの程度入っているかを調べたりしました。
　一方で私たちは、日本製紙が「古紙１００％」として製造していたコピー用紙の古紙の配合データを入手。分析結果と照合したところ、「古紙が１００％配合されていることはありえない」と確認されたのです。
　日本製紙は去年４月、「古紙１００％の再生紙の製造を取りやめる」と突然発表していました。取材に対し日本製紙は、「調査中でコメントできない」と話しています。
　環境省は既に、日本製紙と業界団体にはがき以外の紙製品全般についても古紙の配合率を調査するよう指示していますが、古紙１００％を偽った「エコ偽装」とも言える今回の事態に、大きな波紋が広がりそうです。（15日17:45）

２００８／１／１３
■コピー用紙の古紙配合率、偽装恐れ環境省が見直しを延期
読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080113i202.htm?from=main2
　 　再生紙の年賀はがきで製紙会社が古紙の割合を偽っていた問題の余波で、決まりかけていたグリーン購入法でのコピー用紙の古紙配合率引き下げが先送りになった。
　同法は官公庁や独立行政法人に対し、環境への負荷が少ない製品の購入を義務付けている。コピー用紙については「古紙を材料としたパルプを１００％使用する」と定めているが、近年、価格がうなぎ登りの中国向けの古紙輸出が急増し、国内での調達は難しくなる一方。製紙業界からは、「間伐材などから作ったパルプを使い、製造過程でも工夫すれば、ＣＯ２の排出量も低い」と配合率引き下げの要望が出ていた。
　これを受けて、環境省でも間伐材などを使った木材パルプを最大３０％まで認める方向だった。
　ところが今月９日、はがき用の紙を納入した日本製紙（東京都千代田区）が無断で古紙配合率を下げ、古紙を４０％利用することになっていた年賀はがきの一部で、実際には１〜５％しか使われていなかったことが発覚。同法でも製品購入は業者側の説明が前提となっているため、「もし配合率の偽装が横行していれば、法の根幹を揺るがす事態になる」と、同省では見直しを延期することになった。
　もともと市民団体などからは「森林保全や資源の有効利用という観点から、いまの基準を維持すべきだ」という意見も根強く、同省では業界団体を通じて年賀はがきと同様の不正がないかどうかを調査したうえで、改めて検討するという。 （2008年1月13日12時18分 読売新聞）

２００８／１／１１
■再生紙はがき配合率問題、日本製紙に閣僚から批判
日本経済新聞http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/tegakari.aspx?site=MARKET&genre=c3&id=AT1D1106Z%2011012008
　日本製紙が年賀再生紙はがきの古紙配合率を発注元の日本郵政に偽っていた問題が波紋を広げている。11日には「環境に配慮して買った人への裏切り行為」（鴨下一郎環境相）などと閣僚から批判の声が相次いだ。環境配慮型商品への関心が高まるなか、再生紙の定義があいまいなまま商品の表示も不明確だったなどの問題も判明した。
　三菱製紙や北越製紙なども11日、年賀はがきの古紙配合率に不正がなかったか確認を始めた。日本製紙は「過去の年賀はがきでも不正があった可能性がある」（関係者）。日本郵政は印刷会社や製紙会社に詳しい調査を求めている。
　今回の年賀はがきでは仕様書に配合率40％と盛り込んでいたが、消費者には表示せず、再生紙の定義も不明確だった。消費者は配合率40％を認識して購入していたわけではないが、1―5％にすぎなかったと判明、「怒りを感じる」（鴨下環境相）との思いは消費者にも共通する。 (1/11 23:01)

■再生紙はがき、「定義など明確化を」 【動画あり】
TBS http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3752112.html
　再生紙年賀はがきに古紙が１％から５％しか入っていなかった問題で、鴨下環境大臣は、再生紙の定義や表示の明確化を検討する必要性があるという考えを示しました。
　「我々だって買う時に、まさか１％で再生紙だとは思っていませんから、私も実際にそのはがきを買って出した１人として、非常に残念に思うし、ある種の怒りも感じています」（鴨下一郎 環境相）
　この問題は、環境に配慮し「再生紙はがき」と明記された年賀はがきに、日本製紙が契約の４０％より少ない、わずか１％から５％しか古紙を入れていなかったものです。
　鴨下環境大臣は「消費者がきちんと認識したうえで買えるように、表示の仕方を工夫すべきだ」と述べ、再生紙の定義や表示の明確化を検討する必要があるという考えを示しました。
　また、甘利経済産業大臣は日本製紙が契約に反して古紙の配合比率を変えたことについて、「契約で決められているものを守っていない。相手との契約を守らないと社会が成り立たなくなるのでは」と述べ、批判しました。（11日11:05）

■年賀状古紙割合で日本製紙に調査要請
産経新聞 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000012-san-l04
　 日本製紙（本社・東京都千代田区）が年賀状の古紙利用で日本郵政との契約よりも少ない割合しか古紙を使っていなかった問題で、同社と宮城県営宮城球場の命名権契約を結んでいる宮城県は９日、同社に問題の実態調査を要請した。契約の解除条件である「法令違反、社会的信用の失墜行為」にあたるかどうかを調べる。
　県は昨年１２月、同社と球場の命名権契約を結び、球場名を「日本製紙クリネックススタジアム宮城」に変更していた。 最終更新:1月11日7時51分

■「消費者裏切る行為」＝年賀再生紙はがき問題で―環境相
時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000164-jij-biz
　＊鴨下一郎環境相は11日の閣議後の記者会見で、日本製紙 <3893> が受注時に取り決めた基準を下回る古紙配合率の「年賀再生紙はがき」用紙を製造していた問題について、「（消費者は）環境に配慮して買ってくださっているわけだから、それを裏切る行為だ。私も実際に買った者の1人として非常に残念だし、怒りも感じている」と批判した。　 最終更新:1月11日20時1分

２００８／１／１０
■０７年用以前から４０％未満　日本製紙、年賀はがきの古紙配合率
東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008011001000664.html
　日本製紙（東京）が生産した２００８年用年賀はがきに使う再生紙への古紙配合率が日本郵政グループ指定の４０％を大きく下回っていた問題で、日本製紙は１０日、０７年用以前から配合率を契約より低くしていたことを明らかにした。
　再生紙による年賀はがきの発売を始めた１９９６年用から、契約違反が常態化していた疑いもあり、日本製紙は「調査中」としている。
　配合率を下げた理由について日本製紙は「紙の品質悪化を避けるためだった」と説明。古紙を多く使うと紙のきめが粗くなり、印刷や、機械での郵便番号読みとりに支障が生じる恐れがあり、「契約を維持するため意図的に配合率を下げた」との見方も出ている。
　日本郵政グループは、印刷会社を通して用紙を複数の製紙会社に発注。はがきの仕様は、当初から４０％の古紙を使うことで契約していたという。０８年用年賀はがきでは９７・５％が再生紙を利用しており、このうち日本製紙のシェアは約８割を占めるとされる。
　日本製紙は０７年用以前から配合率が下回っていたとしており、０８年用では１−５％しか古紙が含まれていなかった。 （共同）2008年1月10日 21時05分

■年賀はがき古紙配合率で苦言　環境次官、調査求める
朝日新聞　http://www.asahi.com/national/update/0110/TKY200801100322.html
　 　日本製紙がつくった「年賀再生紙はがき」の古紙配合率が、受注時の取り決めを大幅に下回っていた問題で、環境省の田村義雄事務次官は１０日の記者会見で「環境配慮製品に対する消費者の信頼を損ねるもので、遺憾だ」と批判し、同社などに詳しい調査を求めたことを明らかにした。
　この問題では、日本製紙が発注元の日本郵政との間で古紙配合率を４０％と決めていたが、実際には無断で１〜５％しか使っていなかったことが発覚。環境省は日本製紙に対し、他の再生紙製品でも配合率や表示で問題がなかったかなどを早急に報告するよう求めた。業界団体の日本製紙連合会にも、他の製紙会社でも問題がないか調査するように要請した。
　 ただ、「再生紙」についてはっきりした定義がなく、はがきに配合率も表示されていないため、虚偽表示にはあたらないという。
　経済産業省も「製紙業界のリサイクル政策の取り組みへの高い評価を傷つけることになった」（北畑隆生事務次官）として、同社に再発防止を検討するよう指導した。 2008年01月10日20時15分

■＜年賀はがき＞再生紙配合不正で業界に調査要求　環境省
毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080110-00000074-mai-soci
　日本製紙が再生紙年賀はがきの古紙配合率を偽っていた問題で、環境省は１０日、同社と業界団体に対し、はがきを含む紙製品全般について、同様の不正がないか調査するよう求めたと発表した。
　調査は、配合率不正の実態解明や再発防止策のほか、政府や独立行政法人に環境配慮製品の調達を促す「グリーン購入法」に反した納入事例はないか、早急な回答を求めた。同法は調達する紙製品について、コピー用紙やトイレットペーパーは古紙１００％、印刷用紙は同７０％などと規定している。
　不正の対象には、温室効果ガス削減のため同省が推奨するカーボン・オフセット付き年賀はがきも含まれるとみられる。同省は「偽装の横行は、リサイクル社会の根幹を損ないかねない。材料調達や品質管理の記録も含め納得のいく根拠の提示を求める」と話している。 最終更新:1月10日18時42分

■環境省、再生紙はがき問題で調査指示 【動画あり】
TBSニュースhttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3751171.html
　 　再生紙年賀はがきに、古紙が１％から５％しか入っていなかった問題で、環境省は、メーカーの日本製紙と業界団体に対して、紙製品全般について、実態調査を指示しました。
　この問題は、環境に配慮し「再生紙はがき」と明記された年賀はがきに、日本製紙がわずか１％から５％しか古紙を入れていなかったものです。
　環境省は消費者の信頼を揺るがしかねないとして、日本製紙と製紙会社の業界団体「日本製紙連合会」に対し、はがきに限定しない紙製品全般に関して、古紙を配合した比率などについて実態を調査するよう指示しました。 　環境省は調査結果の報告を受け、関係省庁と連携して処分などを検討するとしています。（10日14:25）

■年賀再生紙はがき、無断で古紙配合率低く　日本製紙
朝日新聞　http://www.asahi.com/national/update/0110/TKY200801100152.html
　製紙大手の日本製紙は９日、同社が作った「年賀再生紙はがき」の用紙について、古紙の配合率が受注時の取り決めを大幅に下回っていたと発表した。発注元である日本郵政や、購入者への謝罪文も同時に公表した。
　日本製紙によると、配合率は４０％と取り決めていたが、古紙が多いと不純物が増えて要求される品質を満たせないと判断し、日本郵政に無断で１〜５％しか使っていなかった。いつから基準を下回っていたかは調査中という。年賀はがきの９８％は「年賀再生紙はがき」で、その用紙の日本製紙のシェアは約８割。
　日本郵政は、はがきを印刷会社に発注し、印刷会社が用紙を日本製紙などから調達している。日本郵政は「印刷会社など関係者から調査し、結果を待って今後の対応策を検討する」としている。2008年01月10日12時47分

■年賀はがき古紙問題：日本製紙に報告要請　宮城球場の命名権契約、県が問題視　／宮城
毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080110-00000061-mailo-l04　
◇“法令順守”最重視だっただけに… 　
◇Ｋスタいきなり厳しいスタート
　日本製紙（本社・東京都千代田区）が年賀状の古紙利用に関して日本郵政との契約よりも極めて少ない割合しか古紙を配合していなかった問題で、同社とプロ野球・楽天の本拠地「宮城球場」（仙台市宮城野区）のネーミングライツ（命名権）の売買契約を結んでいる県は９日、同社に対し、早急に事実関係を調査し報告するよう要請した。
　県は昨年１２月２１日、同社と共同記者会見を開き、年間２億５０００万円で３年間の命名権売買契約を結んだことを発表したばかり。今年元日から、球場名は「日本製紙クリネックススタジアム宮城」（略称「Ｋスタ宮城」）に変更されている。
　元々、ネーミングライツを保有していた人材派遣大手「フルキャスト」が事業停止命令を受けたため、県は昨年９月に契約を解消した経緯がある。
　新たな企業の選定に当たっては法令順守を最重視していただけに、県教委スポーツ健康課の熊谷良哉課長補佐は「驚いている。すぐに契約解消ということはないが、今後の推移を見守りたい」と話した。同課は、事実関係を確認後、契約解消条件の「法令違反など社会的信用の失墜行為」に該当するか検討する。【山寺香】 １月１０日朝刊 最終更新:1月10日12時0分

２００８／１／９
■日本製紙、古紙の配合率を契約より低く・年賀再生紙はがき
日本経済新聞http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080109AT1G0903K09012008.html
　日本製紙は9日、古紙を使った「年賀再生紙はがき」用紙の古紙配合率が契約で取り決めた水準を大きく下回っていたと公表した。契約では古紙を40％使うとしていたが、実際は「1―5％程度」（同社）にとどめていたという。日本製紙は40％の古紙配合率では十分な品質を確保できないと判断。配合率を引き下げていた。(09日　23:28)

■年賀はがきの古紙配合について
日本製紙株式会社ホームページ http://www.np-g.com/whatsnew/whatsnew08010901.html
　この度、日本製紙が製造している「年賀再生紙はがき」用紙において、古紙の配合率が発注時に取り決めた基準を大きく下回っていたことに対し、発注元である日本郵政ならびに関係者、消費者の皆さまに多大なご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。
　 　弊社では、古紙配合率の最大化を技術的な課題としつつも、現行では利用者の使途に求められる品質を優先し、通信上のトラブルを最小に抑えるべく、努めております。また、一昨年からは古紙を無理なく使うバランスのとれた取り組みを進めており、全体として古紙利用量を増やしてまいりたいと考えております。今後も古紙配合率の最大化を目指し技術研鑽していくことに変わりはございません。
　これからも、こうした弊社の取り組みをお取引先やお客様にご理解いただく活動を継続的に行ってまいる所存です。

■再生紙はがき、日本製紙に賠償請求も　【動画あり】
TBSニュースhttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3750333.html
　再生紙年賀はがきに、古紙が１−５％しか入っていなかった問題で、販売元の日本郵政が、メーカーの日本製紙に対して損害賠償を求めることを検討しはじめました。
　この問題は、環境に配慮し「再生紙はがき」と明記された年賀はがきに、日本製紙がわずか１−５％しか古紙を入れていなかったものです。
　販売元の日本郵政は９日午前、古紙４０％を求めた仕様を満たしていなければ、損害賠償を検討することを明らかにしました。
　日本製紙は８日、取材に対し、「古紙の配合によって品質に問題が出ることがある。ユーザーの要望に応えて品質を優先した」と、古紙を１％ほどしか配合しなかった理由を説明していました。（09日13:27）

■年賀はがき古紙配合率疑惑、調査へ 【動画あり】
TBSニュース http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3750294.html
　環境に配慮し、古い紙＝古紙の配合率を４０％と定めて日本郵政が販売している年賀はがきに、メーカーの日本製紙が実際には古紙を１ー５％しか入れていなかった問題で、経済産業省が事実確認をするなど調査に乗り出しました。
　この問題は、「再生紙はがき」と明記された年賀はがきをＪＮＮが独自に分析したところ、わずか１％程度の古紙しか使われていないことが明らかになったものです。
　日本製紙も取材に対し、実際の配合率が１ー５％だったことを認めていますが、９日朝から監督官庁である経済産業省が聞き取りを始めるなど、調査に乗り出しました。
　経済産業省は「事実確認をして問題があれば、指導に踏み切るなど対応したい」と話しています。一方、販売元の日本郵政もこの問題について調査を始めています。（09日11:23）

■「古紙４０％」年賀はがき、実は一部で１〜５％
読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080109i205.htm?from=navr
特集：商品偽装
　環境への配慮をうたって古紙を４０％利用して作ることになっていた年賀はがきの一部で、実際には１〜５％しか古紙が含まれていなかったことがわかった。
　日本郵政（東京都千代田区）などによると、はがき用の紙を納入した日本製紙（同）が品質を向上させるため無断で古紙の配合率を下げたという。
　問題となっているのは、昨年末に全国の郵便局で販売された「再生紙はがき」。経済産業省によると、「再生紙」と表記する場合、含有する古紙の割合について規定はないが、年賀はがきについては日本郵政側が印刷会社と、全体の４０％を古紙とする契約を結んでいたという。
　しかし、印刷会社に納入された紙のうち、日本製紙が納入した分で、パルプの割合が極端に高いことがわかった。古紙にはちりなどが多く含まれ、紙のきめが粗くなるため、古紙配合率を下げたとみられる。
　日本製紙は「詳細は答えられない」としている。日本郵政では、「イメージダウンとなるので、明確な契約違反が確認できた場合、損害賠償請求も検討している」としている。 （2008年1月9日13時53分 読売新聞）

■年賀はがきの古紙１−５％　日本製紙、配合率下げる
東京新聞 2008年1月9日 20時25分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008010901000520.html 　
　環境配慮のために、古紙を４０％使うとしていた年賀はがきの「再生紙はがき」向けの用紙を納入した製紙大手、日本製紙（東京）が、古紙を１−５％しか配合していなかったことが９日、分かった。経済産業省は、日本製紙に事実関係の報告を求めた。
　関係者によると、日本郵政傘下の郵便事業会社が、再生紙はがきを製造した印刷会社と４０％の古紙を使うことで契約。印刷会社は、この仕様で複数の製紙会社に用紙を発注した。このうち日本製紙が、古紙の配合率が高いと紙のきめが粗くなるなど品質面に問題が生じるため、配合率を無断で下げたとみられる。
　日本製紙は品質を優先したとして、古紙の配合率が発注時に決めた基準を下回ったことを認め「発注元である日本郵政ならびに関係者、消費者に多大なご迷惑を掛けたことを深くおわびする」と、謝罪するコメントを出した。
　今回の件について、日本郵政は、印刷会社への聞き取りなどを進めており、事実関係を確認中としている。 （共同）

■「古紙40％年賀はがき」実際は１〜５％
日刊スポーツ http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080109-305159.html
　環境配慮のために、古紙を４０％使うとしていた年賀はがきの「再生紙はがき」向けの用紙を納入した製紙大手、日本製紙（東京）が、古紙を１〜５％しか配合していなかったことが９日、分かった。経済産業省は、日本製紙に事実関係の報告を求めた。
　関係者によると、日本郵政傘下の郵便事業会社が、再生紙はがきを製造した印刷会社と４０％の古紙を使うことで契約。印刷会社は、この仕様で複数の製紙会社に用紙を発注した。このうち日本製紙が、古紙の配合率が高いと紙のきめが粗くなるなど品質面に問題が生じるため、配合率を無断で下げたとみられる。
　日本製紙は品質を優先したとして、古紙の配合率が発注時に決めた基準を下回ったことを認め「発注元である日本郵政ならびに関係者、消費者に多大なご迷惑を掛けたことを深くおわびする」と、謝罪するコメントを出した。
　今回の件について、日本郵政は、印刷会社への聞き取りなどを進めており、事実関係を確認中としている。 ［2008年1月9日20時51分］

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2007/11/９

古紙ネット宛に届いたシンポジウムのお知らせより

　■□■□■復活made in Japan『割り箸からの挑戦』■□■□■ 　
〜迫り来る「割り箸消滅の危機を前に、 　　　　
　　　　　　　　　今一度「割り箸の存在意義」を考える〜 　　　　　　　　　　

シンポジウム受講者募集中 　　　
11月26日(月)　ＪＪＫ会館(東京都中央区築地)にて開催 　
迫り来る「割り箸消滅の危機」を前に、今一度「割り箸の存在意義」 を考えるシンポジウムを開催いたします。 　

●開催概要●
日　時　：	2007年11月26日(月)　13:00〜16:20
会　場　：	ＪＪＫ会館(東京都中央区築地)
最寄駅 ：	東銀座（日比谷線・浅草線）徒歩3分
	築地市場（大江戸線）徒歩5分
主　催　：	株式会社日本総合研究所
	財団法人日本環境財団（共催）
協　力　：	特定非営利活動法人ＪＵＯＮ(樹恩) ＮＥＴＷＯＲＫ
受講料：	無　料　　※事前登録制

案内チラシ表　案内チラシ裏 （PDFファイル）

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■「復活made in Japan『割り箸からの挑戦』」に関するお問合せ先 　　
財団法人日本環境財団 事務局 　　
Tel:03-5413-4730　Fax:03-5413-4727 　　
e-mail: info-jef@jef.jp
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2007/11/2
新聞と新聞折込広告量について

朝日新聞の新聞本体の広告の多さと折り込みチラシの多さにうんざりして、2ヶ月間東京新聞を購入してみた。新聞の量とチラシの量を量ってみた。本来なら、同時期、同地域の比較をしないと意味はないのだろうが〜そこまではできなかった。　
古いデータではあるが、古紙再生促進センターの調査と比較してみたが、全国紙であればチラシの量としては朝日新聞のチラシ量が普通なのかもしれない。折り込み広告は、マンション販売等のチラシが上質紙でずっしり重かった。その上、新聞自体も広告だらけで記事は全体の半分もないのだから〜

朝日新聞を長年読んでいるが… 本紙の広告の多さにはいささかうんざりである。 今日の新聞、全36ページ中 広告 ９頁 広告 広告 広告 記事 ７頁 記事 広告 広告 記事 11頁 記事 広告 記事 9頁 記事 記事 広告

自宅購入新聞を調査（東京江東区在住）

	新聞	チラシ	合計	折込広告量 混入割合（％)
東京新聞（平成19年8月分）	５Kg	１Kg	６Kg	１６．７％
東京新聞（平成19年9月分）	５．５Kg	１．２Kg	６．７Kg	１７．９％
＊	＊	＊	＊	＊
朝日新聞（平成19年10月分）	８Kg	５Kg	１３Kg	３８．５Kg

財団法人古紙再生促進セン（詳細は古紙ネットHPこちらへ〜）

	新聞	チラシ	合計	折込広告量 混入割合（％)
98年8月〜99年7月の月平均 計	６．６Kg	５．１Kg	１１．７Kg	４３．６％

　

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2007/10/26
「環境問題のウソ」はウソ？ホント？　シンポジウムの報告
武田邦彦・中部大学教授を招いて 学者・事業者・ジャーナリスト・市民が徹底討論　
１０月７日（日）一橋大学・国立キャンパスにて　シンポの詳細はhttp://www2u.biglobe.ne.jp/~GOMIKAN/event.htm

●古紙ネットの栗岡理子さん（奈良在住）から 貴重なレポートが届きました。　全文掲載します。 　　　

☆　　　　☆　　　　☆

10月７日に開催された「環境問題のウソ」はウソ？ホント？　シンポジウムの報告と感想 　

　 このシンポジウムは「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」の著者である武田先生を招いて、武田先生の主張が正しいか間違っているかを議論するため企画されたもののようです。
　一橋大学の大教室が満席で、老若男女がひしめいていました。中には、武田先生に何度も質問の手紙を出しても返事がもらえないため、返事を聞こうと北海道からわざわざ出てこられた方もいらっしゃいました。
　私はこの本を実際読んではいないのですが、以前出版された「リサイクル汚染列島」を読み、その飛躍した結論に驚いたものの、「リサイクルすればいいというものではない」というメッセージには共感する部分もありました。
　今回も共感する部分はあって、「“善意でやってることだから、反対意見はいいにくい”というのはやめよう」というのはその通りだと思いました。
　環境運動は善意でやっている人が多く、エッ！と思うようなことでも批判はしにくく、つい黙認してしまいがちですが、私も黙認はやめたいと思っています（ではどうするか？相手に伝えることはほぼムリ！）
　しかし、武田先生のリサイクル批判は、どうも意味がよくわからないというのが本音です。そもそも初めからつまずいてしまいました。

１）シンポジウム前半はリサイクルについて
　武田先生のリサイクルの話はまず「貴金属やアルミはリサイクルに適しているが、お茶碗は誰もリサイクルしない。ペットボトルはどうなのだろうか？」というところから始まりました。先生によると、“喧嘩を避けるため「同意できるところ」を探る方法を採った”ということなのですが、食器リサイクル全国ネットワーク（代表：江尻京子氏）の存在を知っていた私としては、始めから同意できなくなってしまったのです。
　食器リサイクルが正しいかどうかは、LCAの数値を見たこともなく、「陶土の枯渇」がどの程度かも、陶土の自給率さえ知らない私には善し悪しを判断できないので省きますが、武田先生の考える「同意できるところ」に同意できなかった人は、私以外にも相当数いたものと思われます。

　次に武田先生がおっしゃったのは
１．リサイクルは消費の抑制、資源の節約にはなっていない。
２．情報開示されていない。
３．リサイクルしたプラスチックの中に毒物が多い。

　ということでした。１の「消費の抑制」については私も同意見ですが、これはリサイクルが悪いわけではなく他のシステムと組み合わせることによって、十分消費を抑制できるはずだと思っています。「資源の節約」については、例えばペットボトルでは武田先生の数値と他の数値が14倍も違うので判断がつきません。２の「情報開示」については、それでなぜリサイクルはダメという結論になるのか疑問です。単にシステムの問題で、情報開示を請求していけばすむことのはず。３に関しては、どういう毒物がどのような状況でできるのか明記してほしいと思います。そうでなければ、いたずらに消費者の不安をあおるだけでしょう。
　他にも先生は「リサイクル費用の負担が偏っている」などリサイクルに反対の理由をいくつかおっしゃっていましたが、話が早く書き取ることが出来なかったので省きます。どの理由も私にはリサイクルの致命的な欠陥ではなく、運用面の問題で改善すればすむことだと思われました。しかし、改善しても「資源のムダ」になると思われるものは、リサイクル批判ではなく、例えば「ペットボトルはできるだけ使うな」というように使用量削減を提案して下されば共感できるのにと思うと残念でなりません。

２）最大の関心事「紙のリサイクル」
　私の関心ある、紙のリサイクルについての先生の主張は
１．日本の森林からとれる紙だけでガマンする。
２．リサイクルは石油を使い、消費を増大する。
３．「紙をリサイクルすれば森林を守れる」というウソを子どもに教えない。

　ということで、結論は「紙も食品も自給自足で」とのことでした。 　私もこの結論には賛成ですが、WTO（世界貿易機関）を脱退しない限り不可能なこの結論を先生があまりに簡単に主張することに驚きました。「地産地消」や「フードマイレージ」「ウッドマイルズ」などの運動をしている人たちは、本当は自給自足といいたいところをWTOが念頭にあり、抵触しない方法を一生懸命探して運動しているのに、なぜこの先生はあっけらかんと非現実的なことをリサイクル否定の根拠にするのだろうか？日本はWTOを無視し独自路線を取るべきだと主張するつもりだろうか？と疑いました。
　しかし100歩ゆずって、自給自足が実現するとしたならば、紙も生ゴミもリサイクルがますます必要になると思われますが、先生の場合はリサイクル否定につながるので、ますます理解できませんでした。

３）会場から真っ先にでた質問は「紙リサイクル」について 　
　 質問タイムで、紙について会場から質問がでました。武田先生の答えは「先進国からしかパルプは来ない。先進国の森林は増えている。減っているのは途上国の森林だけだから」とのこと。だからなぜ紙のリサイクルはダメなのか、さっぱりわからないのですがそれ以上つっこんで聞く時間もなく、次の質問者に移ってしまいました。
　武田先生はおそらく「先進国の森林は増えているからどんどん使っていい。だから日本で古紙リサイクルの必要はない。どうせ先進国の森林を使うなら、せめて紙くらいは国内の森から調達しよう」ということをいいたかったのではないかと思います。
　しかし、森林からの木材は紙にするよりまず建築用材として使うべきだし、そうすればCO2も長期間固定されます。紙にするのは、建築材として使えない端材や間伐材に限るべきでしょう。
　国内の端材や間伐材は紙以外にもバイオマスとして燃料などに利用する用途もあるので、すべてを紙に使ってしまうのはもったいないし、そもそもすべての間伐材を森林から出してくるのは現実的ではありません。間伐材や端材の一部で紙を作るとしても、量的には古紙から作った紙を補う程度で、あくまでも主たる原料は古紙にすべきでしょう。その方が使用するエネルギーも水も少なくてすむからです。
　日本製紙が「印刷用紙を作る際のCO2排出割合」を大々的に発表して以来、古紙より木材から作るパルプの方が黒液という自前のバイオ燃料を使える分だけCO2排出が少ないということがいわれています。しかし、日本製紙のグラフをよくみるとバイオ燃料は総使用燃料の47%でしかありません。すべてをバイオ燃料でまかなえるわけではないのです。武田先生は「リサイクルは石油を使い、消費を増大する」といわれましたが、木材からパルプを作っても石油を使いますし、リサイクルしてもしなくても紙の消費量は変わらないと思うのですが、リサイクルが消費を増大させている証拠はあるのでしょうか？古紙回収率が日本より低いスウェーデンやアメリカの一人当たりの紙消費量は日本より多いですし、回収率トップの韓国の一人当たり紙消費量は日本より少ないです。これだけを根拠に断定する気はありませんが、紙を回収せずに安易に捨ててしまう方が、消費を増大させる傾向がむしろ強いように思えます。
　王子製紙の発表している「フレッシュパルプ製品と再生紙のCO2排出量比較」（07年上期）では、原材料調達時の燃料（ほとんどが化石燃料だと思われます）と製造時に使う化石燃料を合わせると、古紙パルプ100%製品はフレッシュパルプ（木材パルプ100%）製品の半分以下のCO2排出量であることがわかります。
　業界や国の出した数字は信用できないとおっしゃる武田先生のことですから、メーカーの出した数字も信用されないと思いますが、あたかも木材から紙を作る場合には化石燃料を使わないかのような「リサイクルは石油を使う」の発言は何を根拠にいわれているのか理解に苦しみます。
　「先進国からしかパルプは来ない」ということにしても、じゃあインドネシアから大量に来ている熱帯林を破壊して作ったコピー用紙（木材パルプ100%）はどうなんだ？とか、オーストラリアのタスマニアから来ている天然林からのチップは問題ないのか？最近は中国からも紙が来ているがそれはどうか？など、疑問は多々あり、時間があれば質問したかったのですができませんでした。
　「紙をリサイクルすれば森林を守れる」というのはなぜウソなのか…？少なくともインドネシアのAPP社は熱帯林を破壊していることで問題になっていますが、現在、日本でコピー用紙のシェア二位を占めています。古紙回収率をもっと高めたとしても、安く海外から入ってくる紙製品を売れなくすることは不可能でしょうが、かといってもし日本で再生紙を作らなくなってこの手の安い木材パルプ100%の紙製品を今まで再生紙を買っていた国や自治体までが買うようになれば、ますます森林は破壊されることは間違いありません。
　本当にリサイクルをやめれば消費を抑制できるのか、再検討してほしいと思います。

　シンポジウムでは話はでませんでしたが、先生もリサイクルに税金を使うのに反対されているご様子。私もそれは同意見です。関東方面では古紙回収に助成金を出したり、行政が税金で自ら回収したりする自治外が多いですが、関西では回収を民間に完全にまかせ、助成金も出していない自治体が多くあります。古紙回収に税金を使うのはいいかげんにやめるべきだと思います。

●このシンポジウム、関心があっても行かれない方も多かったと思います。栗岡さんの報告をありがたく思います。

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2007/10/２　
日本製紙連合会「地球温暖化問題への対応 取り組みをさらに強化」 　
新目標「2008年度から2012年度の5年間平均で、製品当り化石エネルギー原単位を1990年度比20%削減し、化石エネルギー起源CO2排出原単位を16%削減することを目指す。」　に改めます。 植林面積は〜〜　詳細は日本製紙連合会HPへ　

●10月1日から製紙連合会のホームページがリニュアルしている。「紙のリサイクルに対する考え方」のページもこれまで通り古紙利用の重要性が書いてある。日本製紙のようなコメントは今のところでてはいない。
日本製紙連合会HP ：http://www.jpa.gr.jp/

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２００７／１０／１
グリーン購入ネットワークのホームページより

「エコ商品ネット」紹介　アドレスはhttp://www.gpn-eco.net/
　ＧＰＮガイドラインやエコマーク、グリーン購入法などに対応した 　約２万商品の環境情報をまとめた総合検索サイトです。たとえば「古紙100％配合のPPC用紙はどんなものがあるのか?」というような情報がすぐに検索できます。
例：商品・カテゴリー一覧→「紙」→「印刷・情報用紙」　メーカー名からの検索も可能、古紙配合率の高い順などいろいろ検索できます。商品ごとに「商品情報問い合わせ先」などもでている。是非ご活用下さい。

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２００７／９／２９
東京江東区のA4版コピー用紙の店頭取扱い状況
　会報第70号の「コピー用紙と地球温暖化　〜コピーしたらCO2がでるの?〜」の栗岡さんに触発されて、私も近所の3件を見てみました。 意外とエコマーク商品も置いてありましたが、やはりインドネシア産の古紙0％のAPPやエイプリルの商品が山積みになっていました。価格面でもかなり安くなっています。

東京江東区のA4版コピー用紙の店頭取扱い状況

商品名	販売元／ ﾒｰｶｰ	古紙	特色	価格	取扱い小売店
ペーパーワン	エイプリル	0％	FCFパルプ(アカシア)植林木	2500枚→1,290円 (500枚→258円)	ホームセンタ　 スパービバホーム豊洲店
KOKUYO KB−S34N	コクヨ／	100％	エコマーク 　グリーンマーク 白色度70以下	500枚→398円
KOKUYO KB-19N	コクヨ／	0％	FCFパルプ30％＋植林木白色度80	500枚→498円
カラーOA 共用紙	APP	0％	植林木100％	500枚→627円
ペーパーワン	エイプリル	0％	FCFパルプ(アカシア)植林木 ECF（無塩素漂白パルプ）	500枚→368円	Nojima 豊洲店
プランテッド	大王製紙	40％	古紙40％＋植林木60％　FSC認証	500枚→298円	ジャスコ東雲店

●一般の人は「植林木100％」といっても何のことだかよくわからな いし、何となくいいふうにも思えるし、価格から見ても選んでしまうでしょう ね。 問題点は〜会報記事へ

●コクヨの少し古そうなプレスリリースがありました。
「PPC用紙の原材料調達先、インドネシアの森林環境の調査を実施しています。」

●と、いうことはコクヨはAPPでつくっているということなのでしょうかね。 →そうなんです。コクヨはAPPの植林木でコピー用紙を作っています。「インドネシア製はやめて」 というと、環境対応しているからいいはずと開き直っています。 富士フイルムビジネスサプライもAPPの植林木だそうです。 イオンも当初はAPPだったそうですが、申し入れを受け入れてやめたそうです。」

●古紙率を低くすると表明した日本製紙や三菱製紙に対抗して、古紙商品の生産、販売を続ける企業製品を応援したいですね。 私たちもグリーンコンシューマーの原点に戻って、お店で声を出して、購 入していきたいと思っています。

●会報第70号の「コピー用紙と地球温暖化　〜コピーしたらCO2がでるの?〜」の栗岡さん記事関連
JATAN現地調査報告会 「インドネシアの紙パルプ用伐採の現状」に参加して
　

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２００７／９／２１
東京23区の「可燃ごみに占める紙類の割合」年度推移調査の途中経過報告

　東京２３区は1998年から行政による紙類の回収（モデル地域）が始まり、1999年度から紙類の資源回収事業（東京ルール�T）が本格的に始まった。行政回収の方式は「分別回収」、「資源回収（旧東京ルール�T）」、「拠点回収」がある。また、資源回収開始当初は行政による直営回収が多かったが、年々と民間業者への業務委託が多くなっている。（委託の内容は各区によって異なる。）
（東京ルール�Tとは：これまでの「可燃ごみ」週３回収集を２回にし、週１回を「資源回収の日」として紙類の回収を始めたもの。 詳細は古紙ネット「東京２３区紙類回収実績　行政回収と集団回収の推移（２００５年度版）」へ〜 　

●19年度から古紙の行政回収を廃止した中野区や荒川区を注目したい。集団回収の推移を見守るとともに、「可燃ごみに占める紙類の割合」の変化も追っていきたいと思っている。中野、荒川に続き目黒でも集団回収への移行を検討中とか?　ということで23区のホームページ上で公開している「家庭ごみ組成調査−可燃ごみに占める紙類の割合」を調べてみた。途中経過での報告である。
　今後、各区とも、資源化可能な紙類をどこまで取り出すことができるか、特に、行政回収を廃止して集団回収だけにした区で紙類がどの程度ごみに移行するかなどを調べていきたい。18年度の古紙回収量の数値はまもなく公表される年報からグラフ化したい。また、19年度の各区の「ごみ組成調査」も公表されるであろう頃にはデータ化したいと思っている。※それにしても20年度から廃プラスチック類が「可燃ごみ」として区分されるため、可燃ごみに占める紙類の割合も経年で比較できるのは18年度までとなってしまう。

クリ ックすると鮮明になります。

●各区によって組成調査の項目の取り方が若干違っている。すべての紙類を「紙類」としている区と、資源可能な古紙類だけを「紙類」としている区がある。但しどの区も「その他可燃」の内訳品目はでていないので確証はない。「紙類」と「その他可燃」の割合で大体判断できそうではあるが〜

家庭ごみ「可燃」の組成調査(平成18年) (単位：％）

区　名	生ごみ	紙類	布類	木・草類	その他可燃	不燃	備考
江　東	46.9	37.9	6.6	3.9	0.7	4.0	資源化可能 紙類17.1
世田谷	36.6	40.1	7.7	8.3	0.5	7.1	資源化可能 紙類11.8
中　野	31.8	28.1	4.8	13.2	7.0	15.0	−
北	48.3	29.6	4.2	6.2	6.9	5.0	−
荒　川	44.8	33.8	6.2	0.0	7.8	7.4	資源化可能 紙類14.7
練　馬	45.8	17.2	0.4	10.7	17.7	8.4	資源化可能 紙類17.2

クリ ックすると鮮明になります。

家庭ごみ「可燃」の組成調査(平成18年以前) (単位：％）

区　名	生ごみ	紙類	布類	木・草類	その他可燃	不燃	備考
千代田	32.6	50.9	4.8	2.6	0.5	8.4	H16年
中　央	34.4	40.9	2.2	2.2	0.3	20.2	H15年
墨　田	48.7	33.0	5.8	7.0	1.1	4.4	H13年
目　黒	50.1	28.1	4.2	3.0	6.9	7.7	H14年
大　田	39.9	29.0	7.4	7.2	9.8	6.7	H17年
渋　谷	21.9	54.8	16.3	3.0	1.5	9.5	H14年
江戸川	40.0	33.7	7.4	6.6	5.0	7.4	H15年：資源化可能 紙類17.4

参考にした各区のホームページ
千代田区　http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/service/00017/d0001789.html
中央区　　http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/gomi/siryodaunrodo/kankobutu/ippannmuke/files/handbook1.pdf
墨田区　　http://www.city.sumida.lg.jp/sumida_info/ku_kakusyukeikaku/haikibutusyori_kihon/kihon1/files/si04.pdf
江東区　　http://www.city.koto.lg.jp/seikatsu/kankyo/7347/5584.html
目黒区　　http://www.city.meguro.tokyo.jp/gomigenryo/info/sosei/index.htm#katei
大田区　　http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/gomi/kakushu/files/kakushu_05.pdf
世田谷区　http://www.city.setagaya.tokyo.jp/030/d00005142.html
渋谷区　　https://www.city.shibuya.tokyo.jp/pbcm/2003/rec.pdf
中野区　　http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/023/09/d04000054.html
北区　　　http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/digital/175/atts/017552/attachment/attachment.pdf
荒川区　　http://www.city.arakawa.tokyo.jp/a001/b009/d02500005.html
練馬区　　http://www.city.nerima.tokyo.jp/seisou/wakekata/H18cyosa.pdf
足立区　　http://www.city.adachi.tokyo.jp/008/d06300037.html
江戸川区　http://www.city.edogawa.tokyo.jp/sec_kankyo/02seisou/g-tyousa15/katei.html#4

以上 渡辺洋子

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２００７／９／２０
環境省の「製紙業に対する大気汚染防止法遵守状況に係る点検結果」について

　 「違反が判明した工場のばい煙については、関係自治体により、現在、全ての工場において基準内で稼働していることが確認されているほか、事業者に対して原因の究明及び再発防止措置の徹底等の必要な指導が行われている。」とのこと。それにしても日本製紙がダントツに多い。

製紙業におけるばい煙発生施設の排出基準超過等調査結果 (環境省HPより）

調査工場数			調査事業者数
228工場			146社
排出基準超過工場数			データ改ざん工場数
20工場（13社）			9工場（5社）
排出基準の超過			データ改ざん
会社名	工場名	自治体名	会社名	工場名	自治体名
日本製紙　株式会社	釧路工場	北海道	日本製紙　株式会社	釧路工場	北海道
	白老工場	北海道		旭川工場	旭川市
	旭川工場	旭川市		富士工場鈴川	静岡県
	岩国工場	山口県		八代工場	熊本県
	八代工場	熊本県	王子製紙　株式会社	富士工場	静岡県
王子製紙　株式会社	釧路工場	北海道		春日井工場	愛知県
	苫小牧工場	北海道	大王製紙　株式会社	三島工場	愛媛県
王子板紙　株式会社	日光工場	宇都宮市	大興製紙　株式会社	−	静岡県
	江戸川工場	東京都	丸住製紙　株式会社（※）	大江工場	愛媛県
大王製紙　株式会社	三島工場	愛媛県	（※）は今回の調査で新たに判明した工場
レンゴー　株式会社（※）	金津事業所	福井県
中越パルプ工業　株式会社	能町工場	富山県
	川内工場	鹿児島県
丸三製紙　株式会社（※）	−	福島県
日本大昭和板紙関東　株式会社（※）	足利工場	栃木県
リンテック　株式会社（※）	吾妻工場	群馬県
三島製紙　株式会社	原田工場	静岡県
愛媛製紙　株式会社（※）	−	愛媛県
興陽製紙　株式会社	本社工場	静岡県
春日製紙工業　株式会社	−	静岡県

参考：環境省報道発表資料
平成19年9月19日 製紙業に対する大気汚染防止法遵守状況に係る点検結果について
製紙業におけるばい煙発生施設の排出基準超過等調査結果（PDF)

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２００７／７／６
第18回 国際　文具・紙製品展　ISOT に行ってきた！

　「文具・紙製品展」といても紙製品の出展はほとんどなかった。日本製紙の 『古紙100%配合でCO2は増加? 日本製紙が再生紙を見直し』報道から、紙製品の再生紙混入率に変化が起きているかどうかを見たかったのだが…

　 4〜5年前位までは、かなり「エコ文具」製品を取り上げていたのだが〜今は全くそのような傾向はない。とにかくプラスチックの文具が主流で、紙製品は少しだけ、古紙製品であるとか、再生紙であるなどという表示はほとんどなかった。森林認証製品というのは何社かあったけど〜　せっかくの「環境対応製品です。」という封筒があったのだが、中が透けないように不透明度99%とかでコーティングしてあったり〜(使い終わったあとのリサイクルまで考えた製品であってほしい)

おもしろいな〜と思ったもの
あなただけの「オリジナル・トイレットペーパー」を作ります。というブースがあった。いろんなサンプルがあって、とてもユニーク。見本ももらってきた。 ツユキ紙工(株)
「オリジナル・トイレットペーパーの基本仕様は再生紙100%です。」というところが特によかった。

今日のニュースで トイレットペーパーで投票率アップ 下野新聞より
　 今月二十九日に投開票が行われる参院選の投票率アップに向けて、県選管は啓発標語などをプリントしたトイレットペーパーを作製、発注した第一陣の一万個が六日に到着した。十二日の公示後、集客施設のトイレで "披露"される。県選管は従来の選挙でもポケットティッシュや ...

★英単語を覚えるトイレットペーパーとか、いろんな試みがあるが、是非、投票率がアップしたかどうかの結果報道もおこなってほしいものだ。 文具を見るのは楽しいけど、疲れていてゆっくり見回ることはできなかった。

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２００７／６／２５
タスマニアの森林問題に関するホームページ紹介

●ガンズ社 http://treesnotgunns.org/jp/home/
　既に終了していますが、「タスマニア森林問題フォーラム（企業向けフォーラム）」や「誰がタスマニアの森を切っているの？買っているの？〜現場からの現状報告」の紹介が写真入りで紹介されています。

●タスマニア森林問題報告記 http://homepage2.nifty.com/ecoinfo/tasuma.html
大阪セミナー「タスマニア森林破壊と野生動物〜日本の紙原料供給地の現状」
古紙ネット会員の報告記です。（2006.11.8）

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２００７／６／１６
JATANホームページより
http://www.jatan.org/070707.htm

現地調査報告会
インドネシアの紙パルプ用伐採の現状
〜熱帯林の先住民と森林破壊の現場から〜

　2002年以降、JATANはインドネシアのスマトラ島のリアウ州を訪れ、熱帯林破壊やそれに伴う先住民への影響について調査してきました。
　 リアウ州は、地域固有のゾウやトラが生息するなど生物多様性の豊かな地域ですが、現地の製紙企業の破壊的な伐採などにより、森林が 急速に減少しています。
　 そこで、2006年および2007年、JATANボランティアなどの有志が参加した現地調査で見たリアウ州の現状を報告します。
　 日本では、インドネシアから輸入された紙製品が増えています。気づかぬうちに、熱帯林破壊に加担しているかもしれません。 普段何気なく使っている紙が、どのようにして作られているのか、ぜひこの機会に一緒に考えてみましょう。
※昨年6月に早稲田奉仕園で開催したものに最新情報を加えてお伝えします。

日時：2007年7月7（土）14:00〜16:00（開場13:30） 場所：相模大野 大野南公民館 2階　コミュニティ室 　　　 小田急線相模大野駅(北口)より徒歩7分 相模原市相模大野5-31-1 　　　※駅北側、伊勢丹前の通り(県道町田厚木線)を南方向へ、 TSUTAYA/ブックオフの隣、市南合同庁舎内 資料代：500円（JATAN会員は無料）

＜ビデオ上映＞ 　リアウ州の豊かな自然と、それを破壊する森林伐採の過程をお伝えします ＜APP社、APRIL社による森林伐採が及ぼす環境･社会への影響について＞ 　インドネシア紙パルプ会社の施業が引き起こす森林の姿、そしてそれに苦しむ地域住民の声 ＜テッソニーロにおける森林伐採の現状＞ 　リアウ州の中でも動植物の豊かな地域における伐採状況が明らかになります ＜泥炭湿地帯における森林伐採の現状＞ 　泥炭地での森林伐採で生じる様々な問題とは ＜日本における紙製品の販売状況＞ 　日本で販売されているインドネシアでの森林伐採により生産された紙製品について報告します。 あなたのコピー紙は大丈夫ですか？ ＜Q&A＞

参加申込方法：資料準備の都合上、FAXかE-mailにて、
下記当団体事務局までお名前、ご連絡先を必ずご連絡下さいますようお願い申し上げます。
なおE-mailの場合、件名は「報告会申込」でお願いします。
FAX 03-5367-8379
E-mail：harada1291@yahoo.co.jp

詳細は：JATANホームページへ　http://www.jatan.org/070707.htm

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２００７／６／１５
●「紙のリサイクル」が新バージョンになっていた!
　いつも重宝している古紙再生促進センターの「紙のリサイクル」パンフレットが新しくなっていた。表紙に、 大きく『リサイクルクイズです!　６２％って何でしょう?』とある。答えは、『「６２％」とは、日本の製紙業界が、2010年までに実現しようとしている古紙利用率目標です。古紙利用率とは、製紙原料に占める古紙の割合のことで、現在の古紙利用率は約６０％。６２％の目標を達成するには、家庭はもちろんオフィスからだされる古紙の回収量を増やすことや、古紙利用製品をより多く購入することが必要です。私たち一人ひとりの参加が、環境に優しい社会をつくるのです。』となっている。

　これなら、いかに日本製紙の「再生紙ラインナップの再編」などがあっても危惧することはないのかな。日本製紙の発表後、62%という自主目標値が撤回されるのではないかと危惧していた。古紙再生促進センターは製紙メーカーや製紙問屋さん達がつくっているのだろうからそんな心配をすることはなかったのかな。
　 が、「６２％の目標を達成するには、家庭はもちろんオフィスからだされる古紙の回収量を増やすことや、古紙利用製品をより多く購入することが必要です。」というのはどうなのかな? その前にやはり日本製紙のように古紙配合率を下げるのではなく、先ずは、製紙メーカーは古紙利用製品をたくさんつくらなければならないのではないか?

古紙再生促進センター「紙のリサイクル」パンフレットより

詳細は古紙再生促進センターHPへ

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２００７／１／２０
●朝日新聞より(1/20)
be on Saturday キミの名は「レンゴー」
　ダンボールのトップメーカー「レンゴー」は１９０９年、東京・品川で産声をあげた。当時の社名は「三成社」。創業者の井上貞治郎氏（故人）が自作の機械でボール紙に波形の段をつけた包装用緩衝材の製造に成功。「段ボール」と命名した。
　安価で軽くて丈夫なことから、瞬く間に需要が急増、それまで主流だった木箱に取って代わっていった。
　２０年には株式会社に。「紙を聯（つら）ねあわせて包装容器をつくる会社」の意味から「聯（れん）合紙器」と改名した。やがて段ボール以外の様々な加工紙や包装機械の製造などにも事業を拡大。７２年には再び社名を「レンゴー」に変えた。聯合的包装企業に成長したことや、「聯合」が読みづらいことなどから、親しみやすい片仮名にしたという。
　９０年には海外にも進出。マレーシアや中国など６カ国、２５カ所に工場がある。
　

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２００７／１／２０
●東京２３区　古紙回収の動向
　 そもそも古紙に関しては集団回収を主軸としていたものが、2000年の清掃事業区移管にともなって行政回収が並行して行われるようになった。ところが、最近では荒川区や中野区のように行政回収を停止して町会、自治会の集団回収へ移行するという区がでてきている。今更ながらということではあるが、行政回収はやはりお金がかかるということなのだろう。また、行政回収の古紙はどうしてもごみ感覚で出されているものが多い。それがこれからは「やはり集団回収に戻します。」といっても、果たして従来のような品質のよい古紙を集めることができるのだろうか？集団回収のメリット、行政回収のメリット、コストの面といろんなことがあるが今後の各区の方針に注目したい。
●東京２３区紙類回収実績 行政回収と集団回収の推移（2005年度）
●中野区、古紙の行政回収停止　町会、自治会の集団回収へ( 平成18年1月07日：紙之新聞 )

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２００７／１／２０
●エコプロダクツ２００６に参加して
写真はhttp://homepage2.nifty.com/koshi-net/photograph/ecopro2006.htm
　１２月１４日、１６日を担当した。毎年いろんな方といろんな話ができて本当に勉強になる。今年も二日間を通していろんな方との会話のなかから、さまざまな課題を与えられた。

●１５万人もの来場者があるとはいえ、地味な古紙ネットブースに足を止めてくれる人はなかなかいないのが現実。少しでも「人目を惹けるように！」との思いから「世界のトイレットペーパーコレクション」を例年展示する。いろんな国の色とりどり、様々な紙質を見ながら、「せめてトイレットペーパーは古紙１００％でもいいのでは？」ということから話の糸口を見出すのだが…。そんな状況であるから、特にトイレットペーパーについて詳しい情報を持っているわけでは全くないのだ。（いろんな人と話していて、知らないことが多すぎることを実感した）そんなトイレットペーパーを媒体として、いろんな人と巡り会えた。トイレットペーパーに限らず、紙、古紙に関していろんな問題提起も多くのかたから戴いた。

●家庭紙史研究家 関野勉さんがブースに立ち寄られた。トイレットペーパーの歴史をいろいろ教わった。それはそれはいろんなことを教わり、本当に楽しかった。１９世紀のアメリカのトイレットペーパーホルダーの写真を見せていただいたり、新聞に掲載されたご自身のトイレ談話、トイレットペーパー情報なども資料として頂戴した。

●古紙ネットのトイレットペーパー関連データ としては会報第４０号の「古紙トイレットペーパーは増えている？」 、第４６号の「トーレットペーパーこそ古紙の利用を！」で報告した２００１年までのデータしかない。これを機会に最新の生産量や消費量、古紙ものの割合やメーカー別出荷量なども調査したいと思っているが…

●区民まつりごみ調査PDFファイル

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