「デポジット制度とADF署名」ご協力ありがとうございました!

 短い時間でしたが、35枚165筆の署名が集まりました。 数としては多くありませんが、古紙ネットはごみ問題で活動されている方たちが多く、 EPRデポネットの会員など、他の団体の呼びかけですでに取り組まれた方も多いと思われます。 皆様のご協力を感謝します。
 全国から集められた署名は、全部で約5,300筆集まりました。この署名は、6月3日(木) に政権与党の幹事長室に提出致します。又、提出に当たり3日10:30〜参議院議員会館にて、署名活動をした市民により「署名提出の決起集会」を開催いたします。容リ法の改正などに向け、この署名が少しでも生かされていくことを祈っています。(会報第83号より)

 

 古紙ネットも会員となっているEPR・デポネット(略称)では、「デポジット制度とADFによる拡大 生産者責任の法制化を求める署名」を、昨年12月より開始しました。古紙ネットとしても、容器包装リサイクル法の改正に向けての活動を続けてまいりましたので、この主旨に賛同して、とりまとめ団体の一つとして署名を集めることになりました。

 ぜひ、皆さんのご協力をお願いいたします。

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 現在の日本の制度では、家庭から出るごみは自治体の責任で処理しなければなりません。メーカーは何度も使いまわしのできる容器を作るより、使い捨て容器を作る方が得をするシステムです。

 そのため、使い捨て容器は増え続け、期待した「容器包装リサイクル法」はリユース瓶の増加につながらなかったどころか、ガラス瓶全体を減らし、ペットボトルは相変わらず増え続けています。

 以前から、大勢の人がデポジット制度(預り金を上乗せした飲み物を販売し、容器を返すと預り金が戻ってくる制度)を要望してきましたが、業界団体等の反対で法案成立にはいたりませんでした。

例えば、ペットボトルをデポジット(預り金)制度にすることで

  • ポイ捨てされるペットボトルが減り、川や海、野山がその分きれいになります。野生生物のペットボトルによる被害もなくなります。
  • 自治体が税金で負担しているペットボトル回収費用は莫大な金額です。それがかからなくなるので、税金が安くなるか、またはもっと有意義な方へまわせます。
  • これまで水筒をもつ代わりにペットボトルを買っていた消費者は、ペットボトルを返す手間を惜しみ、ペットボトルより水筒を選ぶ人が増え、ペットボトルの消費量が減るかもしれません。

酒などのアルミ付き紙パックやビール以外の瓶がデポジットになり、加えて処理費用も内部化されれば

  • 一度しか使えないアルミ付き紙パックやワンウェイ瓶のような使い捨て容器は、何度も使えるビール瓶や一升瓶に比べ、高額な処理費用が内部化されます。つまり使い捨て容器よりも、リユー容器が価格的に有利になりますので、リユース瓶の需要が増すでしょう。また、ビール瓶や一升瓶の回収率が上がることで、確実にCO2排出量は減り、LCA的にも優位になります。
  • 焼却ごみとして家庭から出ていたアルム付き紙パックがごみとして出なくなり、リサイクルされるようになれば、資源のムダが省けます。※アルミ付き飲料用紙パックは、現在一部自治体ではリサイクルされていますが、多くの自治体では焼却ごみとして燃やされています。

 これまではいつも廃案にされてきたデポジット制度ですが、政権交代したこの機会をいかせば、もしかしたら実現するかもしれません。2020年までに90年比で温室効果ガスを25%削減するという鳩山政権の目標を実現するためには、今の仕組みを「チェンジ」せざるをえないからです。

 わずかな望みかもしれませんが、これまでで一番のチャンスです。署名集めにご協力をお願いします。

 集まった署名用紙は、5月ごろに国会へ届ける予定です。

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署名は、下記の古紙ネット事務所にお送りください(切手代は申し訳ありませんが、カンパください)

★署名の送り先:〒162-0042 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207日本消費者連盟内


 署名用紙は5名かけるようになっていますが、お一人でもお二人でもかまいませんので、ぜひ署名してお送り戴けますようにお願いいたします。

 

(署名用紙HTML)

デポジット制度とADFによる拡大 生産者責任の法制化を求める署名

とりまとめ先:古紙問題市民行動ネットワーク

○デポジット制度とADFは循環型社会を実現する手法のひとつです。

デポジット制度って?

預かり金払い戻し制度。ビールびんのように、

空になった容器をお店に返せば代金に上乗せさ

れていた預り金を返してもらえる制度です。

ADF って?

使用済みの製品がごみになった時にその処理

のために必要なお金を前もって製品代に上乗せ

する仕組みです。

拡大生産者責任って?

これまで自治体が処理責任を負担してきた使用済みの製品の収集・処理・処分の責任を

    生産者に移すことです。

○デポジットやADF が実現すればごみ問題の多くが軽減できます。

使い捨て容器が減り、発生抑制が進みます。
製品を使った人がごみ処理費用を負担することになり、費用負担が公平になります。
資源の回収が容易になります。
ポイ捨てや不法投棄が減ります。
市町村のごみ処理費の負担が減ります。

デポジット制度とADF による拡大生産者責任の法制化を求める要望書

内閣総理大臣 鳩山 由紀夫様   経済産業大臣 直嶋 正行様   環境大臣 小沢 鋭仁様

 2006 年6月に改正容器包装リサイクル法が成立しましたが、事業者の負担に比べて市町村の負担が大きく、使い捨て容器の削減、再使用容器利用の促進など循環型社会実現のための効果はほとんど上がっていないのは改正前と同様です。レジ袋削減のための有料化の取組は進んできたとはいえ、それも景気の低迷とともに最近では有料化協定が中止や延期に追い込まれる自治体がでてきました。

 今必要なことはわが国の大量生産、大量消費、大量廃棄型経済のあり方を抜本的に見直すことです。再使用可能な容器やワンウェイ容器のどちらの代金にも預り金を上乗せして販売し、容器を返せば預り金を返してくれるデポジット制度や、商品価格に予め処理費用分を上乗せするADF 制度の導入が効果的です。

 すでに多くの国では、省資源・資源循環を目的とした資源循環経済法を制定し、その方策としてデポジ

ット制度やADF を導入し、ごみ減量、リユース容器促進などに大きな効果をあげています。わが国でもこ

れらの制度を導入すればポイ捨てや不法投棄が減り、リユースの促進など廃棄物の発生抑制がはかれること、処理費用の負担が公平であること、自治体のごみ処理費用が大幅に削減されること、資源の回収も容易になることなど大きな効果が期待できます。

 これまで全国300 以上の都道府県市町村議会でデポジット制度の法制化を求める意見書が採択されています。省資源・資源循環型経済の実現をめざして、デポジット制度とADF 制度による拡大生産者責任を法制化するよう強く要望します。    ※ADF:Advanced Disposal Fee

デポジット制度とADFによる拡大生産者責任の法制化を求めるネットワーク(妹川、栗岡、羽賀)

署名は、下記の古紙ネット事務所にお送りください(切手代は申し訳ありませんが、カンパをお願いします)

★署名の送り先:〒162-0042 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207日本消費者連盟内 古紙ネット


 

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