「東京スーパーゴミタウンを考える都民連絡会（仮称）」設立準備会にご参加を！
東京都内の大田区から江東区にかけての東京臨海部の地域において、現在、石原都政のもとで、「スーパーエコタウン」と称する事業が推進されています。
この事業とは、東京都の説明によれば、「首都圏の廃棄物問題の解決を図るとともに、２１世紀をリードする新たな環境産業の立地を促進し、循環型社会への変革を推進することを目的に、国の進める都市再生プロジェクトの一環として、東京臨海部におけるリサイクル・廃棄物処理施設の整備を進める」ものとされています。
「廃棄物問題の解決」「環境産業の立地」「循環型社会への変革」「都市再生」などといった耳障りの良い言葉だけをみれば、東京の抱える廃棄物問題を一気に解決してくれる、何かバラ色のすばらしい計画であるかのような錯覚を受けます。
ではいったい、どのような事業が計画されているかといえば、大田区城南島の都有地には、建設廃棄物や食品廃棄物等の「リサイクル」施設を、そして江東区中央防波堤内側埋立地内の都有地には、ＰＣＢ「無害化」処理施設とガス化溶融等発電施設の建設といった、またぞろハードな廃棄物の処理施設の建設でしかないことがわかります。
私たちは、こうした廃棄物の処理のための受け皿施設の整備をいくら推進しても、東京や日本が抱える今日の廃棄物問題を根本から解決することは困難だと考えています。それは、日本社会が、あるいは東京の都市活動自体が、「大量生産・大量消費・大量廃棄・大量リサイクル」の社会経済システムから一向に脱却できていないからです。
バブル経済崩壊以降も、東京は、都心部の再開発を含めて、さらにその周辺部地域への拡大によって、ますます一極集中が進むなかで、東京都内には日夜大量の製品等物資が流入し、消費され、結果として大量の廃棄物が発生しています。この物の流れの上流側を抑制する施策を講じることなく、大量に発生する廃棄物の後始末としての処理施設をいくら整備したとしても、問題の根本的な解決にならないことは明らかです。それどころか、大規模・大容量の廃棄物処理・リサイクル施設を整備することによって、その施設の維持運営のためには、常に大量の廃棄物やリサイクル対象物が排出され続けなければならないといった、資源循環や排出抑制とは全く逆行した事業を推進することになることは必至です。とくにこの「スーパーエコタウン事業」では、民間事業者が営利事業を目的に廃棄物処理・リサイクル事業を行うものであることを考えるならば、なおさらその感を強く抱かざるを得ません。
問題点はそれだけでなく、現在予定されている廃棄物処理・リサイクル施設そのものの安全性に不安があるだけでなく、かえってこれらの施設が新たな環境汚染源になる可能性すらあります。現に「スーパーエコタウン事業」の目玉的施設とされているガス化溶融炉は、各地で爆発等の事故やトラブルを起こしています。臨海部に建設されるガス化溶融炉が、絶対に爆発を起こさない安全な施設であると、誰がいったい保証してくれるのでしょうか。
この８月１９日に、三重県のＲＤＦ発電所施設が爆発火災を起こし、消防士が２名死亡するという痛ましい事故が発生しましたが、このＲＤＦ施設も、臨海部に建設されるガス化溶融炉も、環境省が次世代型資源循環廃棄物処理施設としてお墨付きを与え、補助金で自治体に整備を強力に推進してきたものです。
また、城南島に計画されている各種リサイクル施設についても、新たな二次公害の発生源になることは必至です。それは、杉並中継所における一般ごみの圧縮施設でさえ、ダイオキシン類をはじめ５００種類以上の人工合成化学物質が発生し、周辺地域住民に「杉並病」で知られたように、深刻な健康被害をもたらしています。
さらに、ＰＣＢ「無害化」施設にしても、その安全性についての十分な説明も担保も、事業者である環境事業団からいまだになされていません。
もし、これらの施設が何かの原因で爆発火災等の事故を起こせば、その影響は臨海部地域にとどまらず、内陸部奥深く、風向きによっては、都内全域にまで及ぶおそれがあります。今年になって、日本の各地で、安全であるはずの日本有数の大手企業の製鉄所やタイヤ工場、製油所等で、爆発火災事故が発生している事態を考えるならば、決して起こり得ないとはいえないと思います。また、このような事故が起こらないとしても、臨海部に大量の熱エネルギーを発生する施設が出来ることによって、都心部のヒートアイランドにますます拍車がかかり、結果として深刻な大気汚染の激甚化や、局地豪雨などの気象災害の発生が予想されます。
現在、東京都の石原都政のもとでは、ディーゼル車対策とともに、ヒートアイランド対策が環境対策のなかでも重点施策とされていますが、臨海部に大量のディーゼル車の走行と熱汚染源をもたらすことになる「スーパーエコタン事業」は、この重点施策にも逆行するものではないでしょうか。
私たちは、以上のような極めて問題の多い事業が、十分な環境影響評価も、安全性や経済性も含めた総合的な政策評価もなく、さらには関係地域に居住する住民に対しても、また、その広域的な影響を被ることになる首都圏全体の住民に対する十分な説明もないままに推進されていることに、たいへん危惧の念を抱いています。
私たちは、このような問題のある「スーパーエコタウン事業」（私たちは、この事業は「エコタウン」ではなく、「ゴミタウン」でしかないと考えています）について、もっと多くの都民に知っていただくために、「東京スーパーゴミタウンを考える都民連絡会（仮称）」を設立したいと考えています。
つきましては、以下のような日程で設立準備会を開催したいと思いますので、これまで関心をお持ちでなかった方も、ぜひお誘いの上、ご参加下さるようお願いします。
記
１． 日時 ２００３年１０月２０日（月） １８：３０～
２． 会場 環境市民ひろば（下図参照）
３． 議題
①「スーパーエコタウン事業」について
②「東京スーパーゴミタウンを考える都民連絡会（仮称）」の設立について
③その他
以上
＜問い合わせ先＞
〒170-0004東京都豊島区北大塚２－２９－５ 環境市民ひろば気付
止めよう！ダイオキシン汚染・関東ネットワーク
ＴＥＬ ０３－５９０７－２６７０ ＦＡＸ ０３－５９０７－２６７１ |