グリーン購入法に係る特定調達品目及び
その判断の基準等の見直しの概要（案）に対する意見の募集
(2009年12月
パブリックコメント)
グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）とは～
国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り，持続的発展が可能な社会を構築を推進することを目指しています。また、国等の各機関の取組に関することのほか、地方公共団体、事業者及び国民の責務などについても定めています。
詳しくは～グリーン購入法のHPへ
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平成21年12月4日
グリーン購入法に係る特定調達品目及びその判断の基準等の見直しの概要（案）に対する意見の募集について
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（以下、「グリーン購入法」という。）に基づく特定調達品目及びその判断の基準等の見直しの概要（案）を別添のとおり取りまとめました。これについて、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施します。
・意見募集要領[PDF 74KB]
・特定調達品目及びその判断の基準等の見直しの概要（案）について[PDF 164KB]
・環境物品等の調達の推進に関する基本方針（案）【変更箇所抜粋】 [PDF 691KB]
●特定調達品目及びその判断の基準等の見直しの概要（案）について
紙類 |
・コピー用紙について総合評価値に係る経過措置を終了(70→ 80 へ引き上げ)するとともに、総合評価値70 以上80 未満の製品に係る経過措置の設定 |
| ・印刷用紙について判断の基準を見直し(総合評価指標の導入等) |
●特定調達品目及び判断の基準等（案） （変更箇所抜粋）
「黒字」の部分は現状の基準
「赤字」の部分は今回改正案の加筆部分
「青字」は削除部分
２．紙 類 －－－4ページ－－－
(1) 品目及び判断の基準等
【情報用紙】
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コピー用紙
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【判断の基準】
①古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材パルプ利用
割合、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使
用するパルプ利用割合、白色度及び坪量を備考４の算定式により総
合的に評価した総合評価値が80以上であること。
②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、
伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関す
る法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、
間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発
生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバー
ジンパルプには適用しない。
③製品に総合評価値及びその内訳（指標項目ごとの、指標値又は加算
値、及び評価値）が記載されていること。ただし、製品にその内訳
が記載出来ない場合は、ウエブサイト等で容易に確認できるように
し、参照先を明確にすること。
【配慮事項】
①古紙パルプ配合率が可能な限り高いものであること。
②バージンパルプが原料として使用される場合にあっては、原料とさ
れる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出され
たものであること。また、森林認証材パルプ及び間伐材パルプの利
用割合が可能な限り高いものであること。
③製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び焼
却処理時の負荷低減に配慮されていること。
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備考）
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備考） １ 「持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ」とは、次のいずれ
かをいう。
ア．森林の有する多面的機能を維持し、森林を劣化させず、森林面積を減少させないよう
にするなど森林資源を循環的・持続的に利用する観点から経営され、かつ、生物多様
性の保全等の環境的優位性、労働者の健康や安全への配慮等の社会的優位性の確保に
ついて配慮された森林から産出された木材に限って調達するとの方針に基づいて使用
するパルプ
イ．資源の有効活用となる再・未利用木材（廃木材、建設発生木材、低位利用木材（林地
残材、かん木、木の根、病虫獣害・災害などを受けた丸太から得られる木材、曲がり
材、小径材などの木材）及び廃植物繊維）を調達するとの方針に基づいて使用するパ
ルプ
２ 「指標項目」とは、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材パルプ利用
割合、その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合、白色度及び坪量をいう。
また、「その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合」とは、森林認証材パルプ利用割
合及び間伐材パルプ利用割合に数量計上したものを除く持続可能性を目指した原料の調達
方針に基づいて使用するパルプをいう。
３ 「総合評価値」とは備考４に示されるY の値をいう。
「指標値」とは、備考４に示されるx1,x2,x3,x4 の指標項目ごとの値を、「加算値」とは、
備考４に示されるx5,x6 の指標項目ごとの値をいう。
「評価値」とは、備考４のy1,y2,y3,y4,y5 について示される式により算出された数値をいう。
４ 総合評価値、評価値、指標値、加算値は以下の式による。
Y = (y1 + y2 + y3) + y4 + y5
y1 = x1 ? 20 （70≦x1≦100）
y2 = x2 + x3 （0≦x2 + x3≦30）
y3 = 0.5×x4 （0≦x4≦30）
y4 = ? x5 + 75 （60≦x5≦75, x5＜60→x5=60, x5＞75→x5=75）
y5 = ? 2.5x6 + 170 （62≦x6≦68, x6＜62→x6=62, x6＞68→x6=68）
Y 及びy1,y2,y3,y4,y5,x1,x2,x3,x4,x5,x6 は次の数値を表す。
Y（総合評価値）：y1,y2,y3,y4,y5 の合計値を算出し小数点以下を切り捨てた数値
y1：古紙パルプ配合率に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
y2：森林認証材パルプ及び間伐材パルプの合計利用割合に係る評価値を算出し小数
点第二位を四捨五入した数値
y3：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合に係る評価値を算出し小数点第
二位を四捨五入した数値
y4：白色度に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
y5：坪量に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
x1：最低保証の古紙パルプ配合率（%）
x2：森林認証材パルプ利用割合（%）
x2 ＝ （森林認証材パルプ／バージンパルプ）×（100－x1）
x3：間伐材パルプ利用割合（%）
x3 ＝ （間伐材パルプ／バージンパルプ）×（100－x1）
x4：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合（%）
x4 ＝ （その他の持続可能性を目指したパルプ／バージンパルプ）×（100－x1）
x5：白色度（%）
白色度は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値±3%の範囲内
については許容する。ただし、ロットごとの色合わせの調整以外に着色された場
合（意図的に白色度を下げる場合）は加点対象とならない。
x6：坪量（g/㎡）
坪量は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値の±5%の範囲内
については許容する。
５ 調達を行う各機関は、坪量の小さいコピー用紙は、複写機等の使用時に相対的にカール、
紙詰まり、裏抜け等が発生するリスクが高まる場合があるため、過度に坪量の小さい製品
の調達には留意が必要である。
６ 紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林から
の産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性
の証明のためのガイドライン（平成18 年2 月15 日）」に準拠して行うものとする。
ただし、平成18 年4 月1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している
原木に係る合法性の確認については、平成18 年4 月1 日の時点で原料・製品等を保管して
いる者が証明書に平成18 年4 月1 日より前に契約を締結していることを記載した場合に
は、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。
７ 紙の原料となる間伐材の確認は、林野庁作成の「間伐材チップの確認のためのガイドライン（平成21 年2 月13 日）」に準拠して行うものとする。
８ 紙の場合は、複数の木材チップを混合して生産するため、製造工程において製品ごとの
実配合を担保することが困難等の理由を勘案し、間伐材の管理方法は「森林認証材・間伐
材に係るクレジット方式運用ガイドライン（平成21 年2 月13 日）」に準拠したクレジット
方式を採用してもよい。また、森林認証材については、各制度に基づくクレジット方式に
より運用を行ってもよい。
なお、「クレジット方式」とは、個々の製品に実配合されているか否かを問わず、一定期
間に製造された製品全体に使用された森林認証材・間伐材とそれ以外の原料の使用量に基
づき、個々の製品に対し森林認証材・間伐材が等しく使われているとみなす方式をいう。
９ 判断の基準①の総合評価値については、平成21 年度からの1 年間は、経過措置として
70 以上を特定調達物品等とする。平成22 年度以降は、森林認証材・間伐材の供給状況等
を踏まえ、80 以上を特定調達物品等とすることを目指すものとする。
１０９ 平成21 年4 月1 日より前に製造されたコピー用紙のうち、「環境物品等の調達の推
進に関する基本方針」（平成20 年2 月5 日一部変更閣議決定）のコピー用紙に係る判断の
基準を満足する製品については、当該製品に総合評価値及びその内訳を記載しない場合も
特定調達物品等とする。また、平成22 年3 月31 日までに製造されたコピー用紙のうち、
総合評価値70 以上80 未満の製品については、平成22 年4 月1 日以降も特定調達物品等と
みなすこととする。 |
【印刷用紙】 －－－7ページ－－－
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塗工されていない
印刷用紙
(カラー用紙を除
く)
塗工されている印
刷用紙
|
【【判断の基準】
①古紙パルプ配合率70%以上であること。次の基準を満たすこと。
ア．塗工されていないものにあっては、古紙パルプ配合率、森林認
証材パルプ利用割合、間伐材パルプ利用割合、その他の持続可能
性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合
及び白色度を備考４の算定式により総合的に評価した総合評価値
が80以上であること。
イ．塗工されているものにあっては、古紙パルプ配合率、森林認証
材パルプ利用割合、間伐材パルプ利用割合、その他の持続可能性
を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合及
び塗工量を備考４の算定式により総合的に評価した総合評価値が
80以上であること。
②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、
伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関す
る法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、
間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発
生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバー
ジンパルプには適用しない。
③塗工されていないものについては､白色度70%程度以下であること。
④塗工されているものについては、塗工量が両面で30g/㎡以下である
こと。
③製品の総合評価値及びその内訳（指標項目ごとの、指標値又は加算
値、及び評価値）がウエブサイト等で容易に確認できること。
⑤④再生利用しにくい加工が施されていないこと。
【配慮事項】
①古紙パルプ配合率が可能な限り高いものであること。
②バージンパルプが原料として使用される場合にあっては、原料とさ
れる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出された
ものであること。また、森林認証材パルプ及び間伐材パルプの利用
割合が可能な限り高いものであること。
①③製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び
焼却処理時の負荷低減に配慮されていること。
②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持
続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであるこ
と。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製
材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製
造されたバージンパルプには適用しない。 |
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印刷用紙
(カラー用紙)
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【判断の基準】
①古紙パルプ配合率70%以上であること。次の基準を満たすこと。
ア．塗工されていないものにあっては、古紙パルプ配合率、森林認
証材パルプ利用割合、間伐材パルプ利用割合、その他の持続可能
性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合
及び白色度を備考４の算定式により総合的に評価した総合評価値
が80以上であること。
イ．塗工されているものにあっては、古紙パルプ配合率、森林認証
材パルプ利用割合、間伐材パルプ利用割合、その他の持続可能性
を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合及
び塗工量を備考４の算定式により総合的に評価した総合評価値が
80以上であること。
②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、
伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関す
る法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、
間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発
生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバー
ジンパルプには適用しない。
③塗工されていないものについては､白色度70%程度以下であること。
④塗工されているものについては、塗工量が両面で30g/㎡以下である
こと。
③製品の総合評価値及びその内訳（指標項目ごとの、指標値又は加算
値、及び評価値）がウエブサイト等で容易に確認できること。
⑤④再生利用しにくい加工が施されていないこと。
【配慮事項】
①古紙パルプ配合率が可能な限り高いものであること。
②バージンパルプが原料として使用される場合にあっては、原料とさ
れる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出された
ものであること。また、森林認証材パルプ及び間伐材パルプの利用
割合が可能な限り高いものであること。
①③製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び
焼却処理時の負荷低減に配慮されていること。
②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持
続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであるこ
と。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製
材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製
造されたバージンパルプには適用しない。 |
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備考）
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備考） 紙の材料原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林から
の産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証
明のためのガイドライン(平成18 年2 月15 日)」に準拠して行うものとする。
ただし、平成18 年4 月1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木
に係る合法性の確認については、平成18 年4 月1 日の時点で原料・製品等を保管している者が
証明書に平成18 年4 月1 日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイド
ラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。
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備考）
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備考） １ 「持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ」とは、次のいずれか
をいう。
ア．森林の有する多面的機能を維持し、森林を劣化させず、森林面積を減少させないように
するなど森林資源を循環的・持続的に利用する観点から経営され、かつ、生物多様性の
保全等の環境的優位性、労働者の健康や安全への配慮等の社会的優位性の確保について
配慮された森林から産出された木材に限って調達するとの方針に基づいて使用するパ
ルプ
イ．資源の有効活用となる再・未利用木材（廃木材、建設発生木材、低位利用木材（林地残
材、かん木、木の根、病虫獣害・災害などを受けた丸太から得られる木材、曲がり材、
小径材などの木材）及び廃植物繊維）を調達するとの方針に基づいて使用するパルプ
２ 「指標項目」とは、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材パルプ利用割
合、その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合、白色度及び塗工量をいう。
また、「その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合」とは、森林認証材パルプ利用割
合及び間伐材パルプ利用割合に数量計上したものを除く持続可能性を目指した原料の調達
方針に基づいて使用するパルプをいう。
３ 「総合評価値」とは備考４に示されるY1 又はY2 の値をいう。
「指標値」とは、備考４に示されるx1,x2,x3,x4 の指標項目ごとの値を、「加算値」とは、備
考４に示されるx5,x6 の指標項目ごとの値をいう。
「評価値」とは、備考４のy1,y2,y3,y4,y5 について示される式により算出された数値又は定
められた数値をいう。
４ 総合評価値、評価値、指標値、加算値は以下の式による。
Y1 = (y1 + y2 + y3) + y4
Y2 = (y1 + y2 + y3) + y5
y1 = x1 ? 10 （60≦x1≦100）
y2 = x2 + x3 （0≦x2 + x3≦40）
y3 = 0.5×x4 （0≦x4≦40）
y4 = ? x5 + 75 （60≦x5≦75, x5＜60→x5=60, x5＞75→x5=75）
y5 = ? 0.5x6 + 20 （0＜x6≦10→x6=10, 10＜x6≦20→x6=20, 20＜x6≦30→x6=30,
x6＞30→x6=40）
Y1,Y2 及びy1,y2,y3,y4,y5,x1,x2,x3,x4,x5,x6 は次の数値を表す。
Y1（塗工されていない印刷用紙に係る総合評価値）：y1,y2,y3,y4 の合計値を算出し小数
点以下を切り捨てた数値
Y2（塗工されている印刷用紙に係る総合評価値）：y1,y2,y3,y5 の合計値を算出し小数点
以下を切り捨てた数値
y1：古紙パルプ配合率に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
y2：森林認証材パルプ及び間伐材パルプの合計利用割合に係る評価値を算出し小数点
第二位を四捨五入した数値
y3：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合に係る評価値を算出し小数点第二
位を四捨五入した数値
y4：白色度に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値（ファンシーペー
パー又は抄色紙（色上質紙及び染料を使用した色紙一般を含む。）には適用しな
い。）
ファンシーペーパー又は抄色紙であって、印刷に係る判断の基準（印刷参照）に
示されたA ランク（紙へのリサイクルにおいて阻害とならないもの）の紙である
場合は5、それ以外の紙である場合は0
y5：塗工量に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
x1：最低保証の古紙パルプ配合率（%）
x2：森林認証材パルプ利用割合（%）
x2 ＝ （森林認証材パルプ／バージンパルプ）×（100－x1）
x3：間伐材パルプ利用割合（%）
x3 ＝ （間伐材パルプ／バージンパルプ）×（100－x1）
x4：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合（%）
x4 ＝ （その他の持続可能性を目指したパルプ／バージンパルプ）×（100－x1）
x5：白色度（%）
白色度は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値±3%の範囲内に
ついては許容する。ただし、ロットごとの色合わせの調整以外に着色された場合
（意図的に白色度を下げる場合）は加点対象とならない。
x6：塗工量（g/㎡）
塗工量（両面への塗布量）は、生産時の製品ロットごとの管理標準値とする。
５ 紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林から
の産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の
証明のためのガイドライン（平成18 年2 月15 日）」に準拠して行うものとする。
ただし、平成18 年4 月1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している
原木に係る合法性の確認については、平成18 年4 月1 日の時点で原料・製品等を保管して
いる者が証明書に平成18 年4 月1 日より前に契約を締結していることを記載した場合には、
上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。
６ 紙の原料となる間伐材の確認は、林野庁作成の「間伐材チップの確認のためのガイドライ
ン（平成21 年2 月13 日）」に準拠して行うものとする。
７ 紙の場合は、複数の木材チップを混合して生産するため、製造工程において製品ごとの実
配合を担保することが困難等の理由を勘案し、間伐材の管理方法は「森林認証材・間伐材に
係るクレジット方式運用ガイドライン（平成21 年2 月13 日）」に準拠したクレジット方式
を採用してもよい。また、森林認証材については、各制度に基づくクレジット方式により運
用を行ってもよい。
なお、「クレジット方式」とは、個々の製品に実配合されているか否かを問わず、一定期
間に製造された製品全体に使用された森林認証材・間伐材とそれ以外の原料の使用量に基づ
き、個々の製品に対し森林認証材・間伐材が等しく使われているとみなす方式をいう。 |
(2) 目標の立て方
各品目の当該年度の調達総重量（kg）に占める基準を満たす物品の重量（kg）の割合と
する。
以上
３． 意見の提出方法
［意見提出用紙］の様式により、以下のいずれかの方法で提出して下さい。
（１）電子メール：下記［意見提出用紙］の様式に従って、必ずメール本文にテキスト形式で
記載して下さい（添付ファイルによる御提出は受けつけられません。）。
（２）ファクシミリ：下記［意見提出用紙］の様式に従って、A4サイズの用紙に記載の上、提出
して下さい。
（３）郵送：下記［意見提出用紙］の様式に従って、A4サイズの用紙に記載の上、提出して下
さい。封筒に赤字で「グリーン購入法基本方針に係るパブリックコメント」と記載して下
さい。
４． 意見提出先
環境省 総合環境政策局 環境経済課 製品対策係宛
○電子メールの場合 gpl@env.go.jp
○ファクシミリの場合 03-3580-9568
○郵送の場合 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
平成21年度特定調達品目検討会の開催について
「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づき、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（基本方針）に定める特定調達品目及びその判断の基準の追加、改正等について検討を行うため、下記のとおり特定調達品目検討会が開催されました。
○ 第３回会合
日時：平成21年11月12日（木）10:00～12:30
場所：経済産業省別館944号会議室
議事
１．開会
２．特定調達品目及び判断の基準（案）
３．今後のスケジュール（案）
４．その他
議事要旨 [PDF 175KB]
配布資料
議事次第 [PDF 137KB]
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