日本製紙の狙いは
グリーン購入法の基準緩和だった！！

〜基準緩和に対する(株)リコーの意見を取材して〜

□グリーン購入法−紙類・４種類の現行基準内容はどのようか？ 　

　 グリーン購入法は、国(国会、各省庁、裁判所等)が環境負荷の低減に資する原材料、部品、製品などの調達を、総合的かつ計画的に推進するための法律です。調達品目に応じて判断の基準等をもうけていますが、これまでの紙類の判断基準は次のようでした。
　 対象は、コピー用紙、インクジェットカラープリンター用塗工紙、印刷用紙(カラー用紙を除く)、印刷用紙(カラー用紙)の４種類です。 　

　 印刷用紙には「カラー用紙を除く」と「カラー用紙」の2種類があり、いずれも「古紙パルプ配合率70％以上であること」は同じです。「バージンパルプの原料使用の内容」は、前述したインクジェットカラープリンター用塗工紙と同じです。「カラー用紙を除く印刷用紙」には、「塗工されていないものについては、白色度70％程度以下であること」が入っています。あとの「塗工されているものについては、塗工量が30ｇ/以下であること」「再生利用しにくい加工が施されてないこと」と「配慮事項の内容」はいずれも同じものです。 　
　 この現行基準を、どのように見直そうというのでしょうか？ 　
　 コピー用紙に関しては、現行の「古紙パルプ配合率100％かつ白色度70％程度であること」のあとに、「ただし、配合されている古紙パルプのうち30％を上限として、間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプ、又は環境に配慮された原料を使用したバージンパルプに置き換えてもよい」が入ります。 　
　 3種類の印刷用紙は、いずれも現行の「古紙パルプ配合率70％以上であること」のあとに、「ただし、配合されている古紙パルプのうち全体の30％を上限として、間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプ、又は環境に配慮された原料を使用したバージンパルプに置き換えてもよい」が入ります。　 　
　 結局、コピー用紙は実質「古紙配合率70％以上」となり、印刷用紙は「古紙配合率40％以上」と、古紙配合率の現行基準を大幅に引き下げるという内容です。 　
　 「古紙100％の再生紙はつくらない。始めに古紙100％ありきはおかしい」などと本誌68号の取材のなかで語っていた日本製紙の狙いは、まさに、このグリーン購入法の古紙配合率基準を引き下げるところにあったのでした。6月に取材していながら、気づくのが余りにも遅かった。なんとも残念です。

□グリーン購入法の基準の見直しは「提案」から始まる 　

　 11月半ば、エコ印刷研究会の奥山淳事務局長から古紙ネット宛にメールをいただきました。「エコ印刷研究会（URL：http://eco-ken.com/）」は、印刷物発注者を中心に環境に配慮した印刷物の研究と普及を目指して月1回の定例研究会を実施しており、奥山さんのメールによれば、「ここ3年、グリーン購入ネットワークやグリーン購入法、エコマークの用紙、印刷物に関するガイドラインのあり方などのに積極的に意見を出し、かなりの内容が改正されてきました」とあります。 　
　 「間もなくグリーン購入法基準の見直しのパブリックコメントが出るが、その前に情報交換をしましょう」との呼びかけでした。そして、印刷用紙の場合「再生紙と置き換えてよいとする原案では、Ｒ40でいいことになりますが、古紙循環・利用の新しいビジョンも検討されない時点で、今は緩めるべきではないと思います」などの問題提起をしていただきました。その後、2回ほど電話で話しましたが、細かなところまで論議できたわけではありません。しかし、「この基準緩和は問題なので、見直し原案に反対するパブリックコメントをできるだけたくさん送ることが必要だ」という認識では一致しました。 　
　 奥山さんによれば、グリーン購入法の基準見直しは毎年行われているとのこと。6月に「見直しのための提案」が募集され、見直してほしい側から提案を出して、見直しが始まるのだそうです。日本製紙や日本製紙連合会などがこの6月に「再生紙基準の見直し」を提案し、環境省で検討、今回の案が出てきたということです。奥山さんたちは「紙」は現行基準でいいからと、今年は提案を出さなかったのだそうですが、それではだめなのだといいます。「黙っていることは、現行基準を支持していること」にはならなかったということです。業界の利害や思惑で出されたとしても、提案があれば検討されることになり、今回の、業界の思惑に乗せられたとしか思えない見直し案が出てきてしまった…。 　
　 ここまでくると、パブコメで果たしてどこまで訂正できるのかどうか、可能性は小さいようです。しかし、１年後に私たちが提案を出し､今回見直された基準を再び変えるためにも、今、この見直し内容をおかしいと思う多くの人々からのパブコメを出しておく必要があるということは理解できました。 　
　 「古紙問題市民行動ネットワーク」と名乗り、古紙配合率の高い再生紙の普及を追求してきたはずなのに、グリーン購入法の基準見直しがこのような仕組みで行われていることを知りませんでした。奥山さん、情報をありがとうございました。
　 今回、見直しを提言した日本製紙や日本製紙連合会の根拠になっているのは｢黒液を燃料に使える100％純パルプよりも、化石燃料由来の燃料を多く使わざるを得ない100％古紙の方がCO2の排出量が多く、環境負荷が高い｣ということです。マスコミが乗ることで、ここから「純パルプの紙より再生紙の方が環境に悪いんですって」というような「風評被害」が広がりました。 　
　 しかし、本誌70号7ページに掲載した「製紙メーカーの工場では脱化石燃料化が急速に進み､RPFなどのバイオマス燃料に変わっていて、黒液をメリットと評価する状況にない」という王子製紙のグラフにより、前述した主張を支える根拠はなくなっています。
　 11月22日にTBS“筑紫哲也ニュース23”で放映された「再生紙が温暖化を加速する？」では、環境省のグリーン購入法基準見直しの担当課長が「再生紙の方がＣＯ2の排出量が多く、温暖化を加速させるということはない」と、明確に否定しています。

□「環境保全活動と経営活動は同軸である」と考える(株)リコー 　

　 11月26日、熱心な環境取り組みで知られている(株)リコーの、社会環境本部本部付シニアスペシャリストの掛川家信さんのところに取材にでかけました。掛川さんとは、本誌69号で報告したタスマニアの現地ＮＧＯが開いた「タスマニア森林フォーラム」の参加者同士として名刺を交換しました。企業向けのフォーラムに私がまぎれこんだわけですが、熱心に質問する掛川さんの姿が印象に残り、また、再生コピー用紙の話を伺ってみたいと思ったからです。掛川さんが用意してくださったレジュメ『コピー紙と環境：リコーの取り組み』に「古紙ネット・中村代表との打ち合わせに寄せて」と書き込んであるのに、まず、驚かされました。 　
　 いくつもの話を伺ったのですが、リコーの環境経営について、紙と環境の話についてのなどの報告は次回に回し、私たちの目前の関心事であるグリーン購入法の基準改訂について、リコーはどのように考えているのを紹介します。まずは「グリーン購入法のコピー紙の目指すべき姿について」からです。 　　　　　　

グリーン購入法のコピー紙の目指すべき姿について 　

1．グリーン購入法の改訂の検討は、中長期視点で、あるべき持続可能なPPC(コピー用紙)・印刷用紙の姿を想定し、それを達成するために、現状はなにをなすべきかを検討すべきである。

2．その場合、将来の需給予測から、古紙利用の拡大が不可欠で、古紙資源循環を促進するため、優良古紙を優遇価格で優先購入し、コスト増分は使用量の削減も目指すべきで　ある。　　

　 現状の100％再生紙は、ほとんどが白色度70％の現行規定上限にあり、かつ、顧客要求として紙の表面の古紙による黒点が許容されないという。その品質を維持するために、投入古紙パルプのコスト高・低品質古紙化によって、脱墨工程を従来以上に繰り返す結果、生産コストが上昇、投入エネルギーやパルプの工程内ロスが増加している。 　
　 その対策として、グリーン購入法改訂案の古紙パルプ率を100％から70％に下げるのも一策である。30％相当低下させた分は、より低グレードの品種に転用するとしている。しかし、今後の紙需要の増大が、人口増加とブラジル・ロシア・インド・中国やベトナム・インドネシア・南アフリカ・トルコ・アルゼンチン諸国の経済発展にともなって想定され る。伐採可能な森林の増加や植林地の拡大で需要を満たすことは不可能で、市中の古紙再利用を日本が環境技術立国として、世界の模範となる水平資源循環を目指すべきである。　

　 持続可能な進化した再生紙として「現行70％の白色度を60％程度下げ、また、一定の黒点なども許容すること」は、通常の事務用目的においては、著しい不都合とも言えないと考えられる。 　
　 消費者には、古紙のグレードの分別を再徹底し､回収後の分別作業のコスト低減に協力､資源の再利用を促進し、極力、低グレード品種への転用を抑制することは、限りある資源の水平循環上、重要である。 　
　 政府の購入を規定するグリーン購入法は、中長期視点で紙の需給バランスと環境への影響を地球規模で考慮し、こうした新たな100％古紙用紙をプレミアム再生紙として優遇価格で優先購入することで、日本国内での古紙パルプの価値を向上させ、海外への古紙の流失を抑制し、日本国内での資源循環を促す効果も狙う。コスト増分は用紙使用量の削減努力で吸収する。

《70％古紙の場合のバージン成分への非木材パルプについて》　　　　 　
　 現状提案では、バガスなどの非木質系パルプが環境配慮パルプに含まれていない。代替材料として、麻・砂糖キビなどの廃棄物から将来増大する需要を補完する意味から、その活用や応用技術開発を後押しする必要がある。よって、政策的にこの原料についても環境配慮パルプとして加えることが必要と考える。 　 　

　
　 リコーの具体的な「グリーン購入法改訂への意見」は、前述したコピー用紙の改訂案�@の前に、次の文章を入れることである。
「配合率100％かつ白色度60％以下（一定量の黒点なども許容）を、プレミアム再生紙として第一優先品目とする。但し、カラー複写や黒点など品質面で本紙品種が適切でない場合に限定し、以下の　の品種の使用も一部認める。両品種の使用量を管理し、公開する。60％は暫定値で100％古紙パルプ用紙を製造工程での環境負荷（脱墨プロセスでのエネルギー使用や古紙パルプロス）を考慮して決定される。通常、オフィスユースに実害のない黒点も許容するものとする」　　　　　　 　　
�@ の文章にある「置き換えてもよい30％」のなかに、「非木質系パルプ」も入れる。 　

　 グリーン購入法の基準改訂についての情報を入手したのは11月の運営委員会の後のことですから、運営委員会で議論して古紙ネットの意見をまとめることはできていません。そこで同封した呼びかけチラシに私たちが改訂案に抱いたさまざまな疑問、問題点、懸念などを列記したので､参考にしてください。同封チラシの意見提出用紙の様式に習い、Ａ４用紙に書きこんで､ファックス送信や郵送をしてください。電子メールを送る時は必ずテキスト形式で記載し、送ってください。提出先その他必要なことは、すべてチラシに書いてあります。 　
　 締め切りは12月21日、午後１時必着です。　　　　　　　　　　　　

（中村正子）