古紙価格は回復したけれど、
本質的な問題は変わっていないと私たちは考えています。

　「古紙リサイクルの実情と問題点を多くの人々に知ってもらうためにビデオをつくろう」との提案が出されたのは２００１年の第９回総会の席でした。その後、制作費と普及・販売への不安を持ちながらも１０周年に向けた事業として取り組むことを決め、ビデオ制作にとりかかりました。そして、ビデオ「まわれ！古紙リサイクル」の試写会が開催されたのは、くしくも、古紙ネットの結成集会「どうする古紙暴落緊急市民集会」から１０年目の２００２年４月２５日でした。
　 古紙問題市民行動ネットワークは、１９９３年、リサイクルの優等生と言われてきた古紙リサイクルシステムが古紙価格暴落により崩壊するのではとの危機感からスタートしました。各地域でごみ問題やリサイクル活動に取り組んでいた市民の手により発足したのです。以来１０年、紙消費量の削減と古紙需要の拡大、「持続可能な古紙循環システム」の実現をめざして多様な活動をしてきました。しかし、国が進める「大量リサイクル」により、古紙利用率の上昇も回収量の増大に追いつかず、古紙価格は下落の一途をたどりました。
　 ９１年、ごみ減量とリサイクルへの機運が高まるなかでできた通産省の「リサイクル法」では古紙利用率の数値目標が５５％を皮切りに、その後、より高い数値が掲げられていきました。古紙利用率は２０００年に５７％、２００１年には５８％となり、２００２年上半期には５９％となっています。しかし、この間の回収率の伸びは高く、２０００年に５８％、２００１年に６２％、２００２年上半期には６５．７％と驚異的な数字になっています。
　 一見、ごみ減量に貢献しているかのような数字ですが、紙の生産量はこの１０年ほどで約４００万トン増え、ごみ量は２０００年度で５２３６万トンと、前年度比９１万トン増となっているのが現状であり、この数値は過去最多量です。古紙利用率５７％と上がっているのに、廃棄物の量はかえって増えているのです。
　 ごみ減量のための行政回収が増えるなど、前述したような利用率を上回る回収率の伸びが、古紙価格の長期低落をもたらしました。従来の民間による古紙回収システムが細々ながらも維持されてきたのは、奨励金や補助金といった行政支援に支えられてきたからです。
　 こうしたなか、余剰古紙の苦肉の策として９７年頃から始まった古紙輸出が１４６万６０００トンと２００１年から急拡大し、２００２年には約２００万トンにも達しようという勢いです。その結果として、一部の国内利用古紙が不足し、昨秋からは古紙価格がやっと回復しはじめています。市中回収古紙の中で一番高い新聞古紙の問屋購入価格が１キロ当たり２〜３円と、大きくコスト割れしていた古紙価格の回復は当然のことですが、輸出先であるアジア市場が今後安定的に古紙を輸入し続けるかどうかは予断を許しません。
　 ビデオは、こうした状況を背景に制作されました。ビデオ完成が２００２年４月ですから、古紙価格は最低を更新し続けていた最中であり、古紙価格が多少回復してきた現在との違いはありますが、古紙ネットが提起したい根本的な問題点にはなんら変わりはないと考えています。
　 市民にとって、持続できる古紙リサイクルとはどうあるべきものなのか。リサイクルに協力しているのに紙ごみが増え、ごみを減らすために税金を投入して行政回収をするほど古紙価格は低迷し、回収業界などの民間システムを窮地に追いやることになるというのでは、本旨に反するのではないだろうか。古紙リサイクルの輪をまわすために、製紙業界、新聞や出版業界などの紙のユーザー、市民、行政、回収業界、問屋業界、国がどのように役割分担とコスト分担をすることが必要なのか。
　 そうした問いへのきっかけや手がかりにしてほしくて、このビデオを制作しました。 わが国における紙の生産と紙の消費は、あまりにも大量過ぎます。「リサイクル」というのは、貴重な資源を無駄なく使いまわし、もはや使用に耐えなくなって初めて自然に戻すという全プロセスで、経済的に成り立つシステムでなければならないと思います。
　 古紙ネットは、今後とも、紙を使いリサイクルに参加する市民としての立場から、問題提起や提言を行っていきたいと考えています。

２００３年３月　　　　　　　古紙問題市民行動ネットワーク