2004年10月25日

三菱製紙株式会社御中
（大王製紙株式会社東京本社・王子製紙株式会社・日本製紙株式会社・中央板紙株式会社・東海パルプ株式会社・北越製紙株式会社・興亜工業株式会社・レンゴー株式会社・いわき大王製紙株式会社・日本大昭和板紙株式会社御中）

古紙問題市民行動ネットワーク
代表　中村　正子

国産材チップおよびパルプの使用に関するアンケートのお願い

　時下ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。貴社におかれましては、日頃より当ネットワークの活動にご理解、ご協力いただき深く感謝申し上げます。
　私たち古紙問題市民行動ネットワークは、国内で発生する古紙の適正な循環システムを構築し、資源循環型社会の形成を実現すべく十年以上にわたり取組んで参りました。この間、古紙価格の暴落などにより、古紙リサイクルシステムの崩壊などの危機が叫ばれながらも、市民と回収業界の努力と製紙連合会をはじめ、各製紙会社の努技術革新などにより古紙使用率６０％が達成され、なお古紙輸出も含めた古紙リサイクルの拡大が実現してきたことはすばらしいことと、大変喜んでいるところです。今後もさらなる古紙リサイクルの環が拡がり、古紙循環システムが安定的に確立できるよう、努力していただけるようお願い致します。
　さて、この度、古紙ネットでは国の戦略的政策として打ち出された「バイオマスニッポン総合戦略」と木質バイオマスの地域循環システムの確立という視点から、古紙循環の取組みを見つめてみることにいたしました。木質バイオマスのひとつである古紙の回収率65%、製紙原料への利用率60%という実績は誇るべきものがありますが、残る40％の原料となっている木材チップ、木材パルプの大部分は輸入材で占められています。世界有数の林産資源保有国でありながら、木質資源の対利用輸入国となっているわが国の現状は憂うべきものがあります。
　 国産材需要の低迷と林業経営意欲の減退は、山村の過疎と森林の荒廃を招き、間伐適機を迎える人工林の管理さえままならない現状となっていると指摘されています。国内の森林維持管理し、林産資源を多様な形で活用することは、地球温暖化対策をはじめわが国における環境対策の優先事項となっています。中でも、間伐材の利用法の確立が焦眉の課題となっていることは言を待ちません。国産材チップとパルプの利用拡大はその意味でも国民的課題と言えます。
　 そこで、製紙原料としてのチップおよびパルプの使用状況と御社のお考えを把握させていただきたく、アンケートを実施させていただくこととなりました。
　 主旨をご理解の上、よろしくご協力賜るようお願い申し上げます。

※同封の返信用封筒で11月15日必着でご回答いただけますようにお願い申し上げます。