☆2004年3月30日に環境省総合環境政策局環境経済課グリーン購入担当宛に出した

再生紙に関わる公開質問状

　私たち古紙問題市民行動ネットワークは1993年4月に発足以来、持続的な古紙循環システムづくりを目指して活動してきた市民団体です。古紙の需要を高めるための再生紙利用キャンペーンも、そうした活動の一環として取り組んできました。98年には、当時の小杉隆文部大臣に「教科書への古紙利用」を要請し、翌年から表紙だけでなく教科書用紙にも再生紙が使われるようになったと聞きました。また、当時の郵政省にも、葉書などにどのくらい再生紙が使われているかを質問したことがあります。それ以来、かなりの時間が過ぎました。
　そこで昨秋、教科書への再生紙活用がどのように進んでいるのかを文部科学省に問い合わせたところ、教科書協会に聞いてほしいということでした。また、郵政公社にも葉書への古紙利用率などを尋ねたところ、「秘密事項なので答えられない」ということでした。　私たちは、グリーン購入法ができてからの各省庁の再生紙利用状況について国として一括把握し、情報公開をしてほしいと思います。それが行われてこそ、国民も参加したグリーン購入のさらなる推進ができていくのではないでしょうか。その部署は貴課であろうと思いますので、回答をお願いいたします。以下、私たちが知りたい内容をまとめます。

(1)教科書への再生紙使用状況を環境白書で見ましたが、小中高校などの発行点数と使用割合しか書かれていません。2002年度は合計で99.7％とありますが、もっと詳しい内容が知りたいと思います。
　 ・教科書の表紙から口絵、中の用紙、裏表紙など、全部に再生紙が使われているのですか。 　
　 ・使用されている再生紙の質（例えば新聞古紙など）、古紙混入率、白色度などはどのようになっていますか。

(2)郵政公社発行の葉書とミニレターについて。 　
　 ・いずれも、再生紙を使っていますか。 　
　 ・それぞれの古紙混入率や白色度などを教えてください。
　 ・こうした情報を開示することが、何故、秘密事項になるのでしょうか。

(3)グリーン購入法による特定調達物品判断基準にそって他省庁も物品を調達していると　 聞いています。 　
　 ・その実施状況、達成度はどのようになっているのでしょうか。それはどのように公表されるのでしょうか。 　
　 ・また、特定調達物品判断基準の見直しや変更はどうなっているのでしょうか。

☆2004年4月19日づけ、環境省グリーン購入担当からの

再生紙に関わる公開質問状に対する回答

　平素より、環境行政の推進にご理解いただきありがとうございます。さて、早速ですが、今般いただきましたご質問に回答えさせていただきます。

(1)(2)について
　グリーン購入法においては、環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）を国等が率先して調達するための基本方針を策定することとされており、当該基本方針においては、同法の対象となる品目について定めるとともに、当該品目のうち、環境保全上率先して国等が購入すべきものの判断の基準（省エネ性能はリサイクル率等）を定めることとされています。この対象となる品目（特定調達品目）は、主に国等の多くの機関において調達があり、環境負荷低減効果が相当程度見込めるものを対象としていますが、教科書、葉書、ミニレターはそのような対象となっておりません。
　グリーン購入法は、国等の各機関にグリーン購入を計画的に行うことを義務づけており、基本方針における特定調達品目及びその判断の基準は、グリーン購入の効果的・効率的な実施のため、国等の各機関における業務において共通的に調達するものを中心に設定しているものであり、国等に各機関で調達される全てのものを特定調達品目としているものではありません。対象となっていないものについては、実際に調達を行う各機関において独自に、製品等に求める性能・機能に応じて、環境に配慮されたものを選定すべきものと考えています。
　環境白書はその執筆を各省庁で分担しているものであり、お問い合わせの文面にありました教科書における再生紙使用状況につきましては、文部科学省において執筆した箇所に当たるため、文部科学省で所有している情報以上の詳細なデータは当省では把握していません。また、葉書とミニレターについても、当省では把握していません。

(3)について
　グリーン購入法においては、国等の各機関は、毎年度、基本方針に即して調達方針を作成・公表し、これに基づいて環境物品等の調達を推進すること、年度終了後、当該年度の調達の実績を取りまとめて公表することが義務づけられています。これらは各機関のホームページ等で公表されているところです。環境省では、各機関が公表している調達実績を集計しており、平成14年度の調達実績の集計結果についても、平成15年12月22日に報道発表しています。また、国等の機関で率先的に調達すべき対象として定められた特定調達品目及びその判断の基準については、特定調達物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行うこととしております。昨年度においても、提案募集でいただいた情報を参考にしながら検討し、平成16年3月16日に23品目の追加等を含む基本方針の一部変更が閣議決定されたところです。（環境省・平田、相澤　　03-5521-8229）