全国自治体アンケート調査報告(2003年2月)

8月に実施いたしました「古紙リサイクルに関するアンケート調査」の集計結果がまとまりましたので、ホームページ上で公開させていただきます。ご協力いただきました自治体のみなさまありがとうございました。


全国自治体アンケート調査報告書」
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(全国自治体アンケート報告はA4判で30ページあります。)

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全国自治体アンケート調査報告

 古紙リサイクルの現状と対応

目次
 
アンケート調査実施概要
 
集計結果概要(全国集計)
  
設問T「リサイクルの現状について」
  設問U「古紙の余剰、古紙輸出について」
  設問V{古紙の需要拡大について」
  設問W「古紙のリサイクルコストについて」
  設問X「自由意見」
   システムや政策に関して
   古紙リサイクルの現状等に関して
   使用料の削減、普及啓発等に関して
   需要の開拓、その他
 
集計結果概要(都道府県)
 
集計結果(地区別)
   北海道 東北  北関東 首都圏  北陸 
   中部  近畿  中国  四国  九州
 
参考資料
  アンケートのお願い
  アンケート表



アンケート調査実施概要
 
 1.アンケート調査票発送日:2002年8月7日(香川県のみ9月2日)  
 2.調査票発送数:全国3,241市町村(東京23区含む)         
   ※別途、47都道府県にも発送  
 3.回答期日:2002年10月31日を締め切りとして集計作業に入る  
 4.回答状況(2002年10月末現在)   
   【各市町村】 有効回答数:777件 (回答率 24.0%)     
   地域別回答率
    ◇北海道地区…発送数212/回答数 82(回答率38.7%)
    ◇東北地区…発送数399/回答数 90(回答率22.6%)
    ◇北関東地区…発送数203/回答数 48(回答率23.6%)
    ◇首都圏地区…発送数269/回答数 95(回答率35.3%)
    ◇北陸地区…発送数222/回答数 61(回答率27.5%)
    ◇中部地区…発送数514/回答数144(回答率28.0%)
    ◇近畿地区…発送数322/回答数 71(回答率22.0%)
    ◇中国地区…発送数318/回答数 62(回答率19.5%)
    ◇四国地区…発送数212/回答数 38(回答率17.9%)
    ◇九州地区…発送数570/回答数 86(回答率15.1%)     
   【都道府県庁】  
     北海道、宮城県、秋田県、新潟県、富山県、静岡県、愛知県、
     滋賀県、奈良県  島根県、佐賀県の11道県から回答 (回答率 23.4%)    
     ※都道府県は設問Uからの回答のため市町村集計とは分け、別途集計している。

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集計結果概要(全国集計)

 
設問T
「貴自治体の古紙リサイクルの現状はどうなっていますか」の設問について
  
1.市民団体による集団回収を(中心に)実施している。526件(67.7%)   
2.ごみステーションを利用した行政回収(分別回収)を実施している。574件(73.9%)   
3.すべて民間回収にお願いしている。(行政は一切関与していない) 26件(3.3%)

1.「市民団体による集団回収を中心に実施している」自治体の助成の状況       
a.市民団体に助成している。453件(58.3%)       
b.業者に助成している。148件(19.0%)         
c助成は一切していない。 63件(8.1%)  

2.「ごみステーションを利用した行政回収(分別回収)を実施している」自治体の状況
a.回収作業は         
@直営で135件         
A一般廃棄物業者委託257件         
B資源回収業者委託177件         
Cその他 39件                                                 
b.選別加工作業は         
@行政施設で直営 69件         
A一般廃棄物業者委託 62件          
B資源回収業者委託243件         
Cその他 94件
             
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設問U
「古紙の余剰による古紙輸出について。」について  
   
1.十分認識している。150件(19.3%)     
2.少しは知っている。420件(54.1%)     
3.知らない。 203件(26.1%)  

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設問V
「回収量増大による余剰を解消させるため、古紙の需要拡大の努力をしていますか」について

1.グリーン購入法による古紙製品の調達をしている。550件(70.8%)    
2.市民への再生紙製品利用のPRをしている。243件(31.3%)    
3.紙以外の他用途利用の開発をしている。  0件(0%)    
4.特に何もしていない。147件(18.9%)

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設問W
「これからの古紙のリサイクルコストは誰が負担すべきと考えますか。」について
  
1.従来通り製紙メーカーの製紙原料購入価格で補う(市場原理)。 470件(60.5%)   
2.製造事業者の社会的責務(新聞社・出版社)。453件(58.3%)   
3.自治体・行政がごみ減量施策としてコスト負担する。 65件(8.4%))  
4.その他 44件(5.7%))

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設問X 
古紙リサイクルに関して何かありましたらご記入下さい。
       
【システムや政策に関して】
▼消費者のリサイクル推進ばかりを法的に求めているが、製造段階においての抑制がされていない。生産・消費・リサイクルのバランスをとれる仕組みにしなければ余剰古紙問題となってしまう。また、リサイクルコストの殆どが行政側負担となっており、自治体の財政圧迫は厳しくなっています。循環型社会と一言で片付けられるような内容ではなく、流れをしっかり吟味した上での法制化が大切と思われる。(長野) ▼循環型社会システムは製造者、消費者、行政が連携して取り組む必要があると思います。日本は製造者責任の考え方が少ないのでしょうか。(山形) ▼古紙に限らず大量消費・大量リサイクルの悪循環を止めるには、生産時に持続可能な社会システムを導入することが必要であります。自治体で処理費用(リサイクル)を負担するのはもう限界に近づいています。国(環境省)の法体系を見直し、社会全体でコスト負担をする仕組みに早く移しないと地球環境の保全は図れないと思います。(千葉) ▼製造メーカーは循環型社会形成推進基本法に基づく拡大生産者責任としてリサイクルコストの適正な分担を行うよう、貴ネットを通し考慮します。(栃木) ▼古紙以外でもリサイクルコストは消費者が負担しているように思えます。(価格の上乗せ)もっと製造者に負担させるべきだと思います。(山形) ▼容器包装リサイクル法、家電リサイクル法も制定されており、いつまでも「リサイクルの優等生」のままでいられないのだから「古紙リサイクル法」の制定があってもいいのでは?(北海道) ▼自治体・行政も出来るだけのことをしている(しなければならない)が、製造事業者も製造しっぱなしということでは何かおかしいと思う。(山梨) ▼廃棄物関係の仕事のため、「まずリサイクル」という考えには疑問を感じております。リサイクルにもコストがかかりますから、市場に任せず、製造事業者・排出者(市民)に負担を求め、出る量を減らすことを考えていきたい。(青森) ▼近年、回収量の増大により、需要と供給のバランスが崩れ、しわよせは再生資源業者の方に。「容器包装リサイクル法」の施行により、自治体においても、リサイクルに係る経費は不可欠です。拡大生産者責任の推進と整備の強化が必要だと思っていま。(大阪) ▼製造事業者の負担も考えるべきである。(北海道) ▼作って売れたらあとは知らないという時代ではないと思います。(広島) ▼リサイクルが簡単に出来るように、紙製品の製造基準を業界サイドで決めることは出来ないでしょうか。(古紙ばかりに該当するものではないですが)(福島) ▼市場原理が不安定時に容器包装リサイクル法で対処できることも一つの方法。(有価物の見 直し)(大阪) ▼古紙のみならず、リサイクル素材が市場における価格競争力が増し、リサイクルが円滑にお こなわれるよう、バージン素材に対し、新品資源税を導入することが有効と考える。(兵庫) ▼リサイクルしても逆有償になっている。これが大きな問題ではないか。(山形) ▼再生紙の利用普及啓蒙が重要だと感じている。廃棄物・リサイクルに係わる経費については、消費者負担を原則にするべきである。そうしないと大量生産・大量消費は見直されない。(三重) ▼古紙しか使用できないように国の法律で義務付けすること。(岐阜) ▼再生紙の需要をもっと高めるために、何らかの法的措置を講じる必要があると思う。(グリーン購入法以外に)(神奈川) ▼容器包装リサイクル法の中で、充実した収集とあわせて活用のあり方にも対応すべきではないかと思います。また再生紙等積極的な活用を、大口利用の事業者に理解してもらうことも 大事ではないでしょうか。(鹿児島) ▼古紙の持続可能な循環システムが確立するように、紙の計画的な利用、適正な分別排出、再 生紙の積極的な利用に取り組んでいきたいと考えている。また、市民にも強く訴えていきたい。(福岡) ▼行政・住民・ボランティア団体・紙に関連する各種の業者(製紙から古紙業者)が一同に会した協議会のようなものを全国的に立ち上げて、問題解決に向けて取り組むべきである。一般廃棄物とそのリサイクルに関連してであるが、家電リサイクル法に代表されるように国は業者と話し合って法律を作り、その運用については市町村任せといったものが増加している。法に不備があっても市町村は、その責任でその処理にあたらなければならず大変苦慮している。(三重) ▼製造業者・消費者・メーカー・行政それぞれが負担し、有効的なリサイクルシステムとすること が必要。(北海道) ▼自然保護のためにも、出来得る限り再生紙を利用し、再生紙製品利用のコストを国は手だて を考えるべき。(茨城) ▼廃棄後のリサイクルを考えて、規格や識別マークを統一・規制することにより過剰の加工をなくし、大量消費・過剰包装を抑制する。(群馬) ▼廃家電リサイクル法のような製造・販売者責任の導入、及び製造段階での古紙混入率の法律での規制がないと問題の解決が難しいのではないか。(愛知) ▼紙のリサイクルについてコスト面などよくわかりませんが、紙を作るためのの木材の伐採を地 球的レベルで減らし、紙の原料は古紙リサイクルになるべく限定できればいいと思う。(長野) ▼国の対応が不十分で、再生されたものの使用に対しての政策が不足していると考えている。(愛知) ▼リサイクルが叫ばれている現在、古紙がダブつき、回収されない状況下にある。国でも対応策を検討して欲しい。循環型社会といえども何を国が考えているのか疑問を感じる。(北海道) ▼木材輸出国の木材の伐採を規制して、リサイクル紙の需要を伸ばす。また、自治体の広域連 合でリサイクル体制を整える。(鹿児島) ▼古紙のリサイクルコストは、紙を使う事業者(新聞社・出版社)の社会的責任で負担することに賛同する。(山口)) ▼新聞社が古紙混入率を少しでも上げることが必要、需要と供給のバランスをとる責任を持たせる。(福岡) ▼大量生産・大量消費の仕組みをかえる。(山形) ▼集団回収への助成単価は限度にきており、古紙の流通価格を改善し、地域格差をなくす法整 備も含めた新たなシステムの構築が必要。拡大生産者責任にもとづき事業者の責務で回収・再商品化を行うべき。(長崎) ▼国が施策を基に業界を指導すべし。(山口) ▼古紙に関しては資源化量を見る限りでも、年々量が増えてきていることは事実です。今後、自治体だけではなく、製造者、消費者にも古紙リサイクルに必要な費用の負担について検討が必要だと感じています。(新潟) ▼国県等公共団体へ働きかけ、ペーパーレス化の促進とリサイクル製品の使用を推進する。(千葉) ▼古紙利用製品に対する税制面での優遇措置。(徳島) ▼国の進めるリサイクル法は(法の整備は進めるが)後の処理方法や行政の負担増など、あま り考えずに施行されるので、問題が後送りされる傾向に思える。(奈良) ▼地球温暖化を防ぐには排出抑制より地球規模での森林回復が最重要課題。失われた森林の回復、砂漠の緑化など陸地の3分の1あった森林以上に森林が必要。熱帯雨林や、ソ連などのツンドラ地帯の森林は一度伐採すると回復しにくい。特にソ連のツンドラ地帯は伐採により 永久凍土がとけて地中より大量の二酸化炭素を放出することなどから適正な伐採、森林管理 が必要。この事からも古紙リサイクルを推進し森林保護に努める必要がある。(北海道) ▼再生製品のコスト面等を考えると困難なのかもわからないが、一部製造事業者も負担をするような方式等により、より安価な製品となれば、消費者の購入につながるのではないかと考えます。(愛知) ▼国や県は、一般廃棄物の処理は市町村固有の事務と言わないで、国策としてもっと紙等のリ サイクルを進めて欲しい。(和歌山) ▼国によるリサイクルのシステム化政策が必要と思う。(新潟) ▼近年、古紙回収状況を見ると「新聞折り込みチラシ」「ダイレクトメール」「通信販売カタログ」の量が増大している。このために利益を得ている販売業者、配送業者等が回収の負担をせず、行政(税金)で負担し収集リサイクルしているのは大変おかしいと常々思っています。ぜひこれらの業者に負担させるか、規制させるような策がほしい。(福島) ▼紙に限らずリサイクルが必要と思われるもの全て、デポジットとして、付加価値を付けリサイクルをすると得になるという観念を国民に植え付けないと問題は解決しない。(新潟) ▼全国的なリサイクル意識の高まりから、古紙については需要と供給のバランスが崩れ供給過 剰となっている。再生紙製品の利用が進まない中で、国策による抜本的な対応が必要ではないでしょうか。(バージン原材料を使用する場合と、再生原料を使用する場合、再生原料を積極的に購入する場合など、税制面での優遇など)(栃木) ▼大量の紙製品が製造されているが、容器包装だけがリサイクル法の適応を受けている。その他の紙製品についても、製造者、事業者が経費負担することで、製造の抑制とリサイクルの推進を図る。(新潟)

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【古紙リサイクルの現状等に関して】

▼古紙暴落により、自治体の負担(業者補助)が増大している。集団回収の団体もやめたがっているため、自治体回収がせまられている。(滋賀) ▼古紙リサイクルの安定化のために、集団資源回収の維持拡大は必要と考えるが、大量生産による紙ごみの増大は、今後「行政回収」の検討を迫られることも十分考えられる。しかし、このことは更なる悪循環を招くこととなり、容易に実施に踏み切ることは出来ない(財政面でも厳しい)。この状況下にあって少子高齢化による集団資源回収実施団体の減少という問題が 生まれており、このシステム自体の存続にも黄色信号が燈ってきている。何かもうひとつ柱と なるシステムの構築なり集団資源回収システムの見直しが必要となるのではないか。(宮城) ▼当町でも古紙回収量が増加傾向にあり、行政回収も限界となっている。(福島) ▼これ以上逆有償な程の価格が続くようであれば、古紙から古紙へのリサイクルではなく、他 の方向へのリサイクル方法を考えなければならない。(北海道) ▼海外へ輸出する古紙の価格が上昇しているのに、市場での古紙の買い取り価格が低いまま なので納得いかない。当町では古紙をリサイクルするのに売ることも出来ず、反対に費用が かかり財政を圧迫している。(三重) ▼廃品回収業者も新聞・雑誌は回収するが、段ボールは有料です。新聞・雑誌も引き取り単価 が安くなり、町の収集に出す方が増えています。町の負担は多くなるばかりです。また古紙再 生品の価格抑制のためにも国も支援が必要と思われます。(北海道) ▼古紙の市場相場が不安定なため、昨年雑誌の回収を一時ストップした経緯がある。当町では、これまで雑誌のみについて逆有償を行ってきたが、昨今の市場相場等を考慮し、今年度 から新聞と段ボールに対しても逆有償を行うことにした。ごみの減量化等を図るため古紙リサ イクルをさらに推進するには、国レベルの施策が必要であるように考えられる。(富山) ▼当市も古紙暴落の影響を受けております。今後も動向に注目したい。(北海道) ▼リサイクルは進めるべきだと思うが、収集費用が年々増大しておりどこまで負担すべきか、悩みは大きい。(北海道) ▼紙製容器包装のリサイクルにおいて、自治体負担が大きく、事業者負担額が小さいので、生産の抑制作用が働いていない。紙製容器包装とその他雑古紙を分別排出するには、大きな 問題・困難を伴い、溶リ法への取り組みを困難にしている。(愛知) ▼平成13年度には、住民団体に古紙集団回収助成金、を交付しており、当市も財政難であり、国・府からの助成金をお願いしたい。(大阪) ▼民間の流通システムがあるならば、なんとかして活かすべきと思う。グリーン購入法が徹底さ れてくれば市場も明るくなってくる?(岡山) ▼新聞社が配布する1ヶ月の保管用紙袋がリサイクル推進の妨げになっている(古紙高値のと きは人手をかけて、業者ストックヤードにて破袋出来たものが、現状では人出がかけられず 選別が出来ない)状況についても、全国的な運動等は起こせないものでしょうか。古紙輸出: 現在は海外市場の価格が高めと認識。(石川) ▼日本人は集団回収だから成果があると思う。集団回収をし、古紙をもっと利用するようにする。工夫すれば輸出せず大切な資源となり得ると思うが…。(福島) ▼新聞の抜き取り業者の横行に苦慮しています。健全な古紙リサイクルを妨げるような行為について、区民からの苦情も多く、区としても対策を講じていますが、難しいのが現状です。(東京) ▼当町は、1島1行政区で町民及び事業者から排出された新聞・雑誌・段ボールは町のストックヤードに集積した後、島外の資源回収業者に引き渡しているが、運搬費用(フェリー代)等が かかり、町がかなり負担している。製造事業者が社会的責務としてリサイクル費用を負担すべきである。(広島) ▼民間業者(ちり紙交換)の回収基準が不明確。また、回収日等もわかりにくい。行政側としても、住民のニーズに応じた回収体制を整えたいが自由競争がアダとなって、やりにくい状況。官民の協力、協調が必要。(岐阜) ▼当村では最終処分場の延命・焼却量減を目標に積極的に古紙のリサイクルを進めてまいりましたが、視野を大きく広げると古紙リサイクルにはいろいろな問題があると考えております。合理的な古紙リサイクルシステムが早期に構築できることを願っております。(福島) ▼価格の安定を図りたい。(北海道) ▼容器包装リサイクル法等の制度も大事であるが、市町村の施設、コスト等がかかるので財源 が伴う。多種多様となり町だけでは限界があるので、民間、企業等がどんどん参入できるように推進していただきたい。個人がリサイクルしやすい環境づくり、町もどこからでも減量してくれたら助かりますので、町が助成金を出しても効果があると思います。(徳島) ▼安定した市場の確立が急務。(愛知) ▼現在島内に入ってきた紙は、最終的に全量焼却されています。(市民団体・民間回収なし。リサイクルルートにのせるにも船賃等のコストが大きく今は無理)(東京) ▼古紙でも新聞や段ボールは有償なので、古紙が余剰している状況が実感しにくい。(埼玉) ▼新聞やテレビ等見る限り、余剰とは考えられないが…。従って設問2以降は、設問の内容が 違っていると思われる。(富山) ▼民間活用、あるいは民間ルートでの回収の流れを推進したい。(東京) ▼当町では、古紙については、出来るだけ廃品回収へと、お願いしていますが、現在ではなかなか回収にきません。町民は、可燃ごみとして出している状態であります。業者さんの話ですと、手間にならないそうです。(青森) ▼古紙リサイクルの現状をよく把握していないため、設問Wについてはどこに重点をおくべきかわからない。古紙ばかりではないが、不安を抱きながらリサイクルをしなければならないのは、行政としては心苦しいものがある。リサイクルをすることが社会に貢献できるという確固 たる自信のもとに取り組めるようになりたいものである。(愛媛) ▼当初集団回収を主体としていたが、引き取り価格下落により、団体回収とならず、助成金負担とともに行政回収を行ってきた。また、種類によっては逆有償もいわれており、行政負担の増大は今後も続きそうです。今の時代トイレットペーパーなど再生品がずいぶん使われるようになったが、使い捨てであるティッシュペーパーについては「パルプ100%」表示のものがほとんどで、消費者優先といえ情けない。紙を製品にする事業者において古紙利用を第一に優先されたく願うところです。(三重) ▼集団回収を補完し、古紙リサイクルを推進するため、12年2月から清掃事務所による資源(古紙)回収を行っている。(東京) ▼現況は余剰というよりも、市場原理で動いている傾向が強いと認識しています。(輸出価格の方が2〜3割高く推移している)(埼玉) ▼ミックスペーパーの回収を市役所他1地区において回収をしている。(群馬) ▼本年(15年1月)より行政回収を予定しています。(高知) ▼アジア市場への輸出によりしのいでいる古紙市況が低迷し、逆有償の拡大や引取拒否といった状況にならないかと心配している。(新潟) ▼市民の再生紙製品の利用の促進を図るため、本市では有価資源リサイクル事業に協力して くれた町会への助成金の現物支給分(助成金額全体の半額分ほど)として、再生トイレットペーパーを支給している。(長野) ▼家庭系古紙のリサイクルについては、集団回収等により一定の成果を上げているところですが、今後は、事業系古紙についても、事業者による自主的なリサイクルが推進されるよう行 政として可能な支援策を検討していく必要があると考えています。(大阪) ▼古紙のリサイクルを推進し、無料で業者への引き渡しが出来ると良い。紙箱など見た目の良さを優先し、コーティングなどでリサイクルに不向きなものが多い。(岐阜) ▼資源物回収活動と行政回収を両輪として、これからもリサイクルを推進していきたい。(鹿児島) ▼ごみステーションを利用した回収を計画しています。雨等で紙がぬれない簡単なステーションがあればと思っています。(滋賀) ▼古紙回収量を増やすべく、資源集団回収の未実施地域への対応(いかに未実施地域を減らすか、未実施地域での回収をどうするかなど)が当面の課題です。(神奈川) ▼以前は新聞と広告を別にして出すように言われていたが、最近は新聞も広告も一緒に出して良いと聞いています。もし今後、また別々に出すようなことにならないのであれば、住民の排出基準を改めて良いのではないかと考えていますが、実際のところ、分けた方がよいのか、分けなくても良いのか、また、今後の展望などわかっていれば、ご教示いただきたい。(香川) ▼リサイクルできるものは、゛すべて゛という気持ちはあります。ただ、今までの慣習を変えるのは大変難しいのが現状です。行政としては、その困難を乗り越えてでも正しい道へ導く必要 があります。古紙リサイクルについては、ただ今検討中です。(香川) ▼逆有償しなくても古紙回収業者は古紙をひきとってくれるとよいと思う。(香川) ▼離島であるため輸送コストが非常に高くつくが、ゴミ減量と限りある資源の有効利用のため、平成15年4月からは古紙類の分別収集を始める予定である。(香川)

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【使用量の削減、普及啓発等に関して】
▼役所が率先して古紙の発生量を抑制するために、ムダな印刷物を作らないようにし、再生紙 も利用すべきである。(静岡) ▼広告・チラシやダイレクトメールなど、不用な紙の使用を抑え、古紙そのものの排出縮減をすべきと考えます。(長野) ▼過剰印刷(必要以上の印刷部数)について問題提起されることはないのでしょうか。(長崎) ▼紙の使用量を減らす努力が必要ではないか?と個人的には思います。脱紙社会化。(こうしたアンケートもe−メールで!)(山梨) ▼古紙に限らず、全ての分野で結果的にごみとなるものの量が多すぎる。(京都) ▼ミックスペーパーリサイクルの品質向上、製品拡大をし、消費者へのインパクトの強い啓発が必要な時期であると考えています。(群馬) ▼古紙リサイクル製品等をメディアを通じて全国的なPR。(大阪) ▼自治体としても古紙リサイクルが進むように、住民へのPR等に力を入れていく。(佐賀) ▼紙もその用途により使い分けることが大切であるが、一般にまだ意識が低い。行政、メーカー 協働して、PRを進める必要があると思う。(長野) ▼排出するときの意識は高くなったが、購入するときに再生品を選択する意識がまだまだなく、本当の意味でのリサイクルの環がつながっておらず、どうすれば浸透するのか悩むところで す。今年度から紙ひも以外でしばってあるものは回収しないことにしているのですが、住民の方から「結びずらい」「きちっと結べない」等苦情が寄せられております。簡単に、あまり力を入れずともしっかり梱包できる結び方など情報をお持ちであればぜひ紹介していただきたい。(HPなどで)(山形) ▼古紙のリサイクルについては、禁忌品の混入がいまだに見受けられており、古紙を良質の原料とするため、リサイクルに対する市民の意識を高めるようリサイクル団体等に協力をお願いしています。(千葉) ▼当市では平成12年11月に紙リサイクルの必要性や仕組み等について市民に周知を図るため、(財)古紙再生促進センターから講師を招き講習会を実施。現在も同センター発行のチラ シにて啓発を継続している。(千葉) ▼古紙のリサイクルに関しては、1993年頃から新聞紙の軽量化が進み、リサイクルの優等生であった新聞紙への古紙混入率が低下している。60%→40%新聞紙への古紙混入率を10%アップさせるだけで、ダブついている古紙の大半を吸収できるだけのマーケットがあるので、新聞業界への働きかけが重要であると考えている。(大阪) ▼基本方針にもありますように、「紙の大量生産、消費の抑制」「有害物質を使わない紙づくり」を強く願います。(佐賀) ▼再生紙の値段が高い傾向にあるので、官民一体になって、再生紙の低価格化についてのシステムを早急に確立する必要があると考える。低価格化の実現には、さらなる需要の拡大が必要だと考える。(長崎) ▼再生紙製品の利用拡大や過剰包装をやめる等、古紙の発生抑制に社会全体で努力して取り組むことが必要。(東京) ▼利用の拡大のため、価格をバージンパルプ並みに引き下げるようにして頂ければ…。(長野) ▼古紙製品の利用を促していきたい。(長崎) ▼再生紙の利用促進のため、さらに、積極的なPRが必要だと考える。(長崎) ▼まず、身近な商品からすべて再生紙製品にしてゆくべきだと思う。(島根) ▼再生紙製品の価格面で割高なものがあり、用途により使用が難しい。(千葉) ▼再生紙が純パルプ紙より高い状況ではどうにもならない。役場内でも総務課が率先して使用することを望む。(秋田) ▼月1回古紙回収をしている。古紙製品を業務用は使用。A4の再生紙は流通しているが、A3用紙は特注でコスト高。よくA3用紙は使うため、コスト高に困っています。(鹿児島) ▼安い外国の木材及び紙を輸入せず、国内のリサイクル製品を利用するように国の政策として取り組むべきと考える。主婦のパワーで特定品目について古紙リサイクル製品以外は購入しない等の運動を起こすなども必要。(愛媛) ▼住民が再生紙製品を利用するには、市場に流通しているトイレットペーパー程度に限られている。小売店等で、ノート・封筒等の再生品コーナーとかわかりやすい表示をして欲しい。取り寄せしないと手に入らない状態では消費意欲も薄れてしまうので、小売り店で取り扱う努力が必要。エコショップ店とかに認定して取扱店を増やす。※設問Wその他流通経路やコスト等、他にはシュレッダーをかけた紙は再生できないとか、知らない部分が多く、活動や運動につながっていかない。(岐阜)  

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【需要の開拓、その他】

▼紙以外の他用途利用製品の開発・転用保湿性、保温性、燃料等。(山口) ▼新規用途の開発が必要と思われる。(愛媛) ▼現在、古紙として排出されているもの全てが、本当に必要なものか十分考えて購入、製造 販売の過程で、今一度見直してみることも大切に思う。紙から環境にやさしい他の物質や製品での対応や代替えとなるものの開発を望む。(富山) ▼長期的には再生紙の利用促進や製紙原料以外の新たな用途開発など古紙利用量を増加させることが必要と考えておりますが、当面の応急策として、焼却によるサーマルリサイクルを おこなうことも、議論する必要があるのではないでしょうか。(北海道) ▼OA化と称してパソコンを導入し、紙の使用量を削減を意図したが、具体的な削減のやり方を考えていなかったため、紙の使用量は以前より増加した(推定)。古紙リサイクルの現状と似たものを感じます。(愛媛) ▼IT化によって紙の使用量そのものが減少する時代になると思う。(福島) ▼当町は、ISO14001に取り組んでおり、用紙は全て再生紙を利用しております。(山形) ▼今後もっと勉強していかなければならないと痛感しています。(埼玉) ▼古紙ネットの活動について敬意を表しますとともに、資源の再利用等について真剣に考える 必要があると感じます。古紙の輸出については初めて知りました。(新潟) ▼古紙の余剰、輸出に関しての情報が皆無であり、新聞報道の一方的な情報しか手に入れら れない。(滋賀) ▼古紙の余剰による古紙輸出の詳細及びその弊害等の資料がありましたら一部ご恵与いただ ければ幸いです。(埼玉) ▼古紙リサイクルに伴い回収した量が増大し、余剰が多大でこれらを解消する方法について事 例があれば知りたい。また、古紙が輸出されているならば、何処の国に送られ、どのように処 理されているのか資料があれば送って欲しい。(福島)  

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集計結果概要(都道府県)
 

アンケート発送数47/回答数11(回答率23.4%)  

設問U 「古紙の余剰による古紙輸出」について
1.十分認識している。 3件(27.3%)     
2.少しは知っている。 8件(72.7%)  
3.知らない。 0件(0%)                    

設問V 「回収量増大による余剰を解消させるため、古紙の需要拡大の努力をしていますか」について  
1.グリーン購入法による古紙製品の調達をしている。11件(100%) 
2.市民への再生紙製品利用のPRをしている。 4件(36.4%)
3.紙以外の他用途利用の開発をしている。 0件(0%)
4.特に何もしていない。 0件(0%)                                   

設問W 「これからの古紙のリサイクルコストは誰が負担すべきと考えますか」について       
1.従来通り製紙メーカーの製紙原料購入価格で補う(市場原理)。 7件(63.6%)      
2.製造事業者の社会的責務(新聞社・出版社)。 4件(36.4%)      
3.自治体・行政がごみ減量施策としてコスト負担する。 1件(9.1%)      
4.その他 2件(18.2%)       
・市場原理によるべきだと考えるが、将来的には、2の製造者責任も検討の必要があると考える。      
・市場原理と行政負担のバランスが重要ではないか。  

設問X「古紙リサイクルに関して何かありましたらご記入下さい」について
 
◆紙から紙へのリサイクルに現状では限界があり、古紙を利用した新たなリサイクル技術(木 製品等への利用)の開発と、その利用システムの構築が必要と考える。◆県では新聞紙、びん、缶等、市町村補助金交付を受けた集団回収の推進を図っている。◆県としては市町村を側面から支援するとともに、古紙リサイクルの現状把握に努めることと している。          

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集計結果(地区別) 北 海 道

アンケート発送数212/回答数82(回答率38.7%)
                                    

設問T 貴自治体の古紙リサイクルの現状はどうなっていますか
。            
1.市民団体による集団回収を中心に実施している。45件(54.9%)       
a.市民団体に助成している。27件       
b.業者に助成している。 6件       
c.助成は一切していない。16件     
2.ごみステーションを利用した行政回収(分別回収)を実施している。57件(69.5%)       
a.回収作業は                              
@直営で 9件        
A一般廃棄物業者委託30件        
B資源回収業者委託14件        
Cその他 4件       
b.選別加工作業は                            
@行政施設で直営13件        
A一般廃棄物業者委託12件        
B資源回収業者委託 16件        
Cその他12件     

3.すべて民間回収にお願いしている。(行政は一切関与していない) 5件(6.1%)
                          
設問U 古紙の余剰による古紙輸出について。
                   
1.十分認識している。15件(18.3%)     
2.少しは知っている。43件(52.4%)     
3.知らない。24件(29.3%)                                   

設問V 回収量増大による余剰を解消させるため、古紙の需要拡大の努力をしていますか。
    
1.グリーン購入法による古紙製品の調達をしている。47件(57.3%)     
2.市民への再生紙製品利用のPRをしている。21件(25.6%)     
3.紙以外の他用途利用の開発をしている。 0件(0%)     
4.特に何もしていない。26件(31.7%)                                   

設問W これからの古紙のリサイクルコストは誰が負担すべきと考えますか。
       
1.従来通り製紙メーカーの製紙原料購入価格で補う(市場原理)。55件(67.1%)     
2.製造事業者の社会的責務(新聞社・出版社)。47件(57.3%)     
3.自治体・行政がごみ減量施策としてコスト負担する。 7件(8.5%)     
4.その他 3件(3.7%)                                   

設問X 古紙リサイクルに関して何かありましたらご記入ください。

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集計結果(地区別)東 北

アンケート発送数399/回答数90(回答率22.6%)
              
                          
設問T 貴自治体の古紙リサイクルの現状はどうなっていますか。
1.市民団体による集団回収を中心に実施している。62件(68.9%)    
a.市民団体に助成している。54件
b.業者に助成している。19件
c.助成は一切していない。 7件    
2.ごみステーションを利用した行政回収(分別回収)を実施している。67件(74.4%)     
a.回収作業は                          
@直営で 7件    
A一般廃棄物業者委託38件   
B資源回収業者委託18件    
Cその他 8件      
b.選別加工作業は
@行政施設で直営10件        
A一般廃棄物業者委託 6件        
B資源回収業者委託26件        
Cその他13件     
3.すべて民間回収にお願いしている。(行政は一切関与していない)2件(2.2%)                                
設問U 古紙の余剰による古紙輸出について。  
                 
1.十分認識している。18件(20.0%)     
2.少しは知っている。38件(42.2%)     
3.知らない。34件(37.8%)                                   

設問V 回収量増大による余剰を解消させるため、古紙の需要拡大の努力をしていますか。     
1.グリーン購入法による古紙製品の調達をしている。61件(67.8%)     
2.市民への再生紙製品利用のPRをしている。29件(32.2%)     
3.紙以外の他用途利用の開発をしている。 0件(0%)     
4.特に何もしていない。17件(18.9%)                                   

設問W これからの古紙のリサイクルコストは誰が負担すべきと考えますか。
       
1.従来通り製紙メーカーの製紙原料購入価格で補う(市場原理)。51件(56.7%)     
2.製造事業者の社会的責務(新聞社・出版社)。54件(60.0%)     
3.自治体・行政がごみ減量施策としてコスト負担する。 8件(8.9%)     
4.その他 8件(8.9%)                                   

設問X 古紙リサイクルに関して何かありましたらご記入ください。   
          
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集計結果(地区別)北 関 東

アンケート発送数203/回答数48(回答率23.6%)
                                         
設問T 貴自治体の古紙リサイクルの現状はどうなっていますか。            
1.市民団体による集団回収を中心に実施している。27件(56.3%)       

a.市民団体に助成している。25件       
b.業者に助成している。 9件       
c.助成は一切していない。 2件     
2.ごみステーションを利用した行政回収(分別回収)を実施している。42件(87.5%)       
a.回収作業は                             
@直営で  5件        
A一般廃棄物業者委託25件        
B資源回収業者委託11件        
Cその他 1件       
b.選別加工作業は                            
@行政施設で直営 6件        
A一般廃棄物業者委託 3件        
B資源回収業者委託19件        
Cその他 6件     
3.すべて民間回収にお願いしている。(行政は一切関与していない)1件(2.1%)                                   
設問U 古紙の余剰による古紙輸出について。                   
1.十分認識している。 9件(18.8%)     
2.少しは知っている。31件(64.6%)     
3.知らない。 8件(16.7%)                                   

設問V 回収量増大による余剰を解消させるため、古紙の需要拡大の努力をしていますか。     
1.グリーン購入法による古紙製品の調達をしている。34件(70.8%)     
2.市民への再生紙製品利用のPRをしている。16件(33.3%)     
3.紙以外の他用途利用の開発をしている。 0件(0%)     
4.特に何もしていない。 8件(16.7%)                                   

設問W これからの古紙のリサイクルコストは誰が負担すべきと考えますか。       
1.従来通り製紙メーカーの製紙原料購入価格で補う(市場原理)。30件(62.5%)     
2.製造事業者の社会的責務(新聞社・出版社)。24件(50.0%)     
3.自治体・行政がごみ減量施策としてコスト負担する。 5件(10.4%)     
4.その他 3件(6.3%)                                   

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集計結果(地区別)首 都 圏                      

アンケート発送数269/回答数95(回答率35.3%)                                               
問T 貴自治体の古紙リサイクルの現状はどうなっていますか。            
1.市民団体による集団回収を中心に実施している。77件(81.1%)
      
a.市民団体に助成している。 75件       
b.業者に助成している。 41件       
c.助成は一切していない。  1件     
2.ごみステーションを利用した行政回収(分別回収)を実施している。82件(86.3%)       
a.回収作業は                              
@直営で17件        
A一般廃棄物業者委託35件        
B資源回収業者委託33件        
Cその他 9件       
b.選別加工作業は                             
@行政施設で直営 4件       
A一般廃棄物業者委託 9件       
B資源回収業者委託33件        
Cその他26件     
3.すべて民間回収にお願いしている。(行政は一切関与していない)1件(1.1%)                                   
設問U 古紙の余剰による古紙輸出について。                   
1.十分認識している。31件(32.6%)     
2.少しは知っている。50件(52.6%)     
3.知らない。12件(12.6%)                                   

設問V 回収量増大による余剰を解消させるため、古紙の需要拡大の努力をしていますか。     
1.グリーン購入法による古紙製品の調達をしている。69件(72.6%)     
2.市民への再生紙製品利用のPRをしている。50件(52.6%)     
3.紙以外の他用途利用の開発をしている。 0件(0%)     
4.特に何もしていない。12件(12.6%)                                   

設問W これからの古紙のリサイクルコストは誰が負担すべきと考えますか。       
1.従来通り製紙メーカーの製紙原料購入価格で補う(市場原理)。62件(65.3%)     
2.製造事業者の社会的責務(新聞社・出版社)。55件(57.9%)     
3.自治体・行政がごみ減量施策としてコスト負担する。 4件(4.2%)     
4.その他 6件(6.3%)                                   

設問X 古紙リサイクルに関して何かありましたらご記入ください。             
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集計結果(地区別)北 陸                        

アンケート発送数222/回答数61(回答率27.5%)                                                    

設問T 貴自治体の古紙リサイクルの現状はどうなっていますか。            
1.市民団体による集団回収を中心に実施している。38件(62.3%)
      
a.市民団体に助成している。 29件       
b.業者に助成している。 15件       
c.助成は一切していない。  8件     
2.ごみステーションを利用した行政回収(分別回収)を実施している。 41件(67.2%)       
a.回収作業は                              

@直営で 3件     
A一般廃棄物業者委託26件       
B資源回収業者委託11件       
Cその他 4件       
b.選別加工作業は                            
@行政施設で直営 2件       
A一般廃棄物業者委託 5件       
B資源回収業者委託17件       
Cその他 6件     
3.すべて民間回収にお願いしている。(行政は一切関与していない) 2件(3.3%)                                   
設問U 古紙の余剰による古紙輸出について。                   
1.十分認識している。 9件(14.8%)     
2.少しは知っている。32件(52.5%)     
3.知らない。 19件(31.1%)                                   

設問V 回収量増大による余剰を解消させるため、古紙の需要拡大の努力をしていますか。     
1.グリーン購入法による古紙製品の調達をしている。46件(75.4%)     
2.市民への再生紙製品利用のPRをしている。15件(24.6%)     
3.紙以外の他用途利用の開発をしている。 0件(0%)     
4.特に何もしていない。10件(16.4%)                                   

設問W これからの古紙のリサイクルコストは誰が負担すべきと考えますか。       
1.従来通り製紙メーカーの製紙原料購入価格で補う(市場原理)。35件(57.4%)     
2.製造事業者の社会的責務(新聞社・出版社)。34件(55.7%)     
3.自治体・行政がごみ減量施策としてコスト負担する。 9件(14.8%)     
4.その他 4件(6.6%)                                   

設問X 古紙リサイクルに関して何かありましたらご記入ください。             
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集計結果(地区別)中 部   
                     

アンケート発送数514/回答数144(回答率28.0%)                                                    
設問T 貴自治体の古紙リサイクルの現状はどうなっていますか。            
1.市民団体による集団回収を中心に実施している。108件(75.0%)
      
a.市民団体に助成している。 100件       
b.業者に助成している。  12件       
c.助成は一切していない。  8件     
2.ごみステーションを利用した行政回収(分別回収)を実施している。105件(72.9%)       
a.回収作業は                              

@直営で30件       
A一般廃棄物業者委託34件       
B資源回収業者委託43件        
Cその他 2件      
b.選別加工作業は                            
@行政施設で直営10件       
A一般廃棄物業者委託 8件       
B資源回収業者委託 57件       
Cその他  6件    
3.すべて民間回収にお願いしている。(行政は一切関与していない) 3件(2.1%)                                   
設問U 古紙の余剰による古紙輸出について。                   
1.十分認識している。30件(20.8%)     

2.少しは知っている。84件(58.3%)     
3.知らない。30件(20.8%)                                   

設問V 回収量増大による余剰を解消させるため、古紙の需要拡大の努力をしていますか。     
1.グリーン購入法による古紙製品の調達をしている。114件(79.2%)     
2.市民への再生紙製品利用のPRをしている。43件(29.9%)     
3.紙以外の他用途利用の開発をしている。 0件(0%)     
4.特に何もしていない。19件(13.2%)                                   

設問W これからの古紙のリサイクルコストは誰が負担すべきと考えますか。       
1.従来通り製紙メーカーの製紙原料購入価格で補う(市場原理)。78件(54.2%)     
2.製造事業者の社会的責務(新聞社・出版社)。99件(68.8%)     
3.自治体・行政がごみ減量施策としてコスト負担する。 7件(4.9%)     
4.その他 9件(6.3%)                                   

設問X 古紙リサイクルに関して何かありましたらご記入ください。             
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集計結果(地区別)近 畿
                        

アンケート発送数322/回答数71(回答率22.0%)                                                    
設問T 貴自治体の古紙リサイクルの現状はどうなっていますか。            
1.市民団体による集団回収を中心に実施している。64件(90.1%)
      
a.市民団体に助成している。 57件       
b.業者に助成している。 16件       
c.助成は一切していない。  5件     
2.ごみステーションを利用した行政回収(分別回収)を実施している。39件(54.9%)       
a.回収作業は                              
@直営で19件       
A一般廃棄物業者委託14件       
B資源回収業者委託…10件       
Cその他… 1件       
b.選別加工作業は                            
@行政施設で直営 7件       
A一般廃棄物業者委託 3件       
B資源回収業者委託…17件       
Cその他 8件     
3.すべて民間回収にお願いしている。(行政は一切関与していない) 3件(4.2%)                                   
設問U 古紙の余剰による古紙輸出について。                   
1.十分認識している。12件(16.9%)     
2.少しは知っている。44件(62.0%)     
3.知らない。15件(21.1%)                                   

設問V 回収量増大による余剰を解消させるため、古紙の需要拡大の努力をしていますか。     
1.グリーン購入法による古紙製品の調達をしている。53件(74.6%)     
2.市民への再生紙製品利用のPRをしている。 27件(38.0%)     
3.紙以外の他用途利用の開発をしている。 0件(0%)     4.特に何もしていない。 10件(14.1%)                                   
設問W これからの古紙のリサイクルコストは誰が負担すべきと考えますか。       
1.従来通り製紙メーカーの製紙原料購入価格で補う(市場原理)。45件(63.4%)     
2.製造事業者の社会的責務(新聞社・出版社)。39件(54.9%)     
3.自治体・行政がごみ減量施策としてコスト負担する。 7件(9.9%)     4.その他 3件(4.2%)                                   
設問X 古紙リサイクルに関して何かありましたらご記入ください。             
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集計結果(地区別)中 国  
                      

アンケート発送数318/回答数62(回答率19.5%)                                                    
設問T 貴自治体の古紙リサイクルの現状はどうなっていますか。            
1.市民団体による集団回収を中心に実施している。 36件(58.1%)       

a.市民団体に助成している。  29件       
b.業者に助成している。  10件       
c.助成は一切していない。  6件     
2.ごみステーションを利用した行政回収(分別回収)を実施している。 49件(79.0%)       
a.回収作業は                              

@直営で 17件       
A一般廃棄物業者委託 15件       
B資源回収業者委託 12件       
Cその他 7件       
b.選別加工作業は                            
@行政施設で直営 8件  
     
A一般廃棄物業者委託 2件       
B資源回収業者委託21件       
Cその他… 7件     
3.すべて民間回収にお願いしている。(行政は一切関与していない) 3件(4.8%)                                   
設問U 古紙の余剰による古紙輸出について。                   
1.十分認識している。 8件(12.9%)     
2.少しは知っている。33件(53.2%)     
3.知らない。21件(33.9%)                                   

設問V 回収量増大による余剰を解消させるため、古紙の需要拡大の努力をしていますか。     
1.グリーン購入法による古紙製品の調達をしている。41件(66.1%)     
2.市民への再生紙製品利用のPRをしている。17件(27.4%)     
3.紙以外の他用途利用の開発をしている。 0件(0%)     
4.特に何もしていない。15件(24.2%)                                   

設問W これからの古紙のリサイクルコストは誰が負担すべきと考えますか。       
1.従来通り製紙メーカーの製紙原料購入価格で補う(市場原理)。32件(51.6%)     
2.製造事業者の社会的責務(新聞社・出版社)。34件(54.8%)     
3.自治体・行政がごみ減量施策としてコスト負担する。… 4件(6.5%)     
4.その他 3件(4.8%)                                   

設問X 古紙リサイクルに関して何かありましたらご記入ください。             
集計結果概要(全国集計)に掲載


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集計結果(地区別)四 国
                        

アンケート発送数212/回答数38(回答率17.9%)                                                    
設問T 貴自治体の古紙リサイクルの現状はどうなっていますか。            
1.市民団体による集団回収を中心に実施している。20件(52.6%)  
     
a.市民団体に助成している。 15件       
b.業者に助成している。  6件       
c.助成は一切していない。  4件     
2.ごみステーションを利用した行政回収(分別回収)を実施している。28件(73.7%)       
a.回収作業は                              

@直営で 8件       
A一般廃棄物業者委託 9件       
B資源回収業者委託11件       
Cその他 1件       
b.選別加工作業は                            
@行政施設で直営 3件       
A一般廃棄物業者委託 4件       
B資源回収業者委託13件       
Cその他 3件     
3.すべて民間回収にお願いしている。(行政は一切関与していない)2件(5.3%)                                   
設問U 古紙の余剰による古紙輸出について。                   
1.十分認識している。 4件(10.5%)     
2.少しは知っている。17件(44.7%)     
3.知らない。16件(42.1%)                                   

設問V 回収量増大による余剰を解消させるため、古紙の需要拡大の努力をしていますか。     
1.グリーン購入法による古紙製品の調達をしている。…25件(65.8%)     
2.市民への再生紙製品利用のPRをしている。 5件(13.2%)     
3.紙以外の他用途利用の開発をしている。 0件(0%)     
4.特に何もしていない。 9件(23.7%)                                   

設問W これからの古紙のリサイクルコストは誰が負担すべきと考えますか。       
1.従来通り製紙メーカーの製紙原料購入価格で補う(市場原理)。28件(73.7%)     
2.製造事業者の社会的責務(新聞社・出版社)。18件(47.4%)     
3.自治体・行政がごみ減量施策としてコスト負担する。 6件(15.8%)     
4.その他 2件(5.3%)                                   

設問X 古紙リサイクルに関して何かありましたらご記入ください。             
集計結果概要(全国集計)に掲載

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集計結果(地区別)九 州                        

アンケート発送数570/回答数86(回答率15.1%)                                                    
設問T 貴自治体の古紙リサイクルの現状はどうなっていますか。            
1.市民団体による集団回収を中心に実施している。49件(57.0%)      
a.市民団体に助成している。  42件      

b.業者に助成している。 14件      
c.助成は一切していない。   6件     
2.ごみステーションを利用した行政回収(分別回収)を実施している。64件(74.4%)       
a.回収作業は                              

@直営で20件       
A一般廃棄物業者委託31件       
B資源回収業者委託14件       
Cその他… 2件       
b.選別加工作業は                            
@行政施設で直営 6件       
A一般廃棄物業者委託10件       
B資源回収業者委託24件       
Cその他… 7件     
3.すべて民間回収にお願いしている。(行政は一切関与していない) 4件(4.7%)                                   
設問U 古紙の余剰による古紙輸出について。                   

1.十分認識している。…14件(16.3%)     
2.少しは知っている。48件(55.8%)     
3.知らない。24件(27.9%)                                   

設問V 回収量増大による余剰を解消させるため、古紙の需要拡大の努力をしていますか。     
1.グリーン購入法による古紙製品の調達をしている。60件(69.8%)     
2.市民への再生紙製品利用のPRをしている。20件(23.3%)     
3.紙以外の他用途利用の開発をしている。 0件(0%)     
4.特に何もしていない。21件(24.4%)                                   

設問W これからの古紙のリサイクルコストは誰が負担すべきと考えますか。       
1.従来通り製紙メーカーの製紙原料購入価格で補う(市場原理)。54件(62.8%)     
2.製造事業者の社会的責務(新聞社・出版社)。49件(57.0%)     
3.自治体・行政がごみ減量施策としてコスト負担する。 8件(9.3%)     
4.その他 3件(3.5%)  

設問X 古紙リサイクルに関して何かありましたらご記入ください。      
集計結果概要(全国集計)に掲載

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2002年8月6日

古紙リサイクルの現状とアンケートのお願い
                     
リサイクル業務担当各位殿
東京都目黒区目黒本町1-10-16 日本消費者連盟内
古紙問題市民行動ネットワーク 【代表】中村 正子  

  私たちは、古紙暴落によるリサイクルの行き詰まりを前向きに解決しようと、ごみ問題を考えるグループや個人が集まって、1993年4月に結成した市民団体です。身近なトイレットペーパーのことから国レベルの法律による解決策までを取り上げ、国、自治体、産業界との双方向的な対話を重ねつつ、活動しています。
 さまざまなリサイクル法が整備されてきてはいますが、はたして持続可能な社会を形成する方向に向かっているのでしょうか。緊迫するごみ問題解決のために各地でリサイクルが増えていますが、大量生産・大量消費の仕組みは変わらないままにリサイクル量を増やしても、環境への負荷は高まるばかりです。「リサイクルの優等生」と言われた古紙も、あまりの生産量の多さに民間だけの回収では追いつかず、自治体回収が増えてきました。リサイクルに使われる自治体の費用は年々増加し、財政を圧迫しているのではないでしょうか。需要を大幅に上まわる回収量を背景に、古紙は価格が下落し、循環の仕組みを支えてきた民間システムが崩壊の危機に瀕しています。このことはさらに自治体の財政を圧迫するという悪循環につながっていきます。
  97年に余剰古紙が問屋に山積みされたときとは違い、現在は年間150万トンもの古紙がアジア各国に輸出されており、問題が見えにくくなっています。しかし、古紙リサイクルの危機は確実に進行しています。資源を無駄にせずに古紙を効率よく循環させるためには、リサイクルの費用をだれが負担するのが望ましいのでしょうか?
  私たちは、大量に流通する紙の循環を持続可能な仕組みに変えていくために、古紙リサイクルの現状と問題点が共有できる普及・啓発ビデオ『まわれ!古紙リサイクル』を制作しました。2002年度はビデオ上映学習会、シンポジウムなどの活動を展開し、さまざまな方面からの意見を集約し、「持続可能な古紙循環システムのための提言」としてまとめる予定です。
 平成10年6月に古紙問題市民行動ネットワークも参加した古紙循環プロジェクトで、「古紙リサイクルの現状とアンケート」を全国自治体向けに実施いたしました。それから4年が経過し、古紙リサイクルの現状を再確認するためにも、また、「持続可能な古紙循環システムのための提言」に反映させるためにも、裏面のアンケート調査にぜひご協力くださいますようお願い申し上げます。アンケートの集計結果や提言等は古紙ネットのホームページ上で報告させていただきます。
 まことに申し訳ないことに、予算がなく、返信用封筒・切手を用意できませんでした。お手数ですが、FAXにてアンケートを返送していただけますように重ねてお願い申し上げます。(また、送付していただけます場合は事務局分室中村正子宛にお願いいたします。)  

★ この活動は、平成14年度の環境事業団地球環境基金の助成を受けています。

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             【古紙リサイクルに関するアンケート】
※該当する記号・番号に○をつけてください。複数回答可。  

設問T 貴自治体の古紙リサイクルの現状はどうなっていますか。      
1.市民団体による集団回収を中心に実施している。       

a.市民団体に助成している。(助成額                   )       
b.業者に助成している。  (助成額                   )       
c.助成は一切していない。      
2.ごみステーションを利用した行政回収(分別回収)を実施している       
a.回収作業は(@直営で A一般廃棄物業者委託 B資源回収業者委託  Cその他:     )       
b.選別加工作業は(@行政施設で直営 A一般廃棄物業者委託 B資源回収業者委託  Cその他     )     
3.すべて民間回収にお願いしている。(行政は一切関与していない)  

設問U 古紙の余剰による古紙輸出について。

1.十分認識している。
2.少しは知っている。
3.知らない。  

設問V 回収量増大による余剰を解消させるため、古紙の需要拡大の努力をしていますか。      
1.グリーン購入法による古紙製品の調達をしている。      
2.市民への再生紙製品利用のPRをしている。      
3.紙以外の他用途利用の開発をしている。      
4.特に何もしていない。  

設問W これからの古紙のリサイクルコストは誰が負担すべきと考えますか。
1.従来通り製紙メーカーの製紙原料購入価格で補う(市場原理)。
2.製造事業者の社会的責務(新聞社・出版社)。
3.自治体・行政がごみ減量施策としてコスト負担する。
4.その他(                         )  

設問X 古紙リサイクルに関して何かありましたらご記入下さい。                  
自治体名 所在地 (〒   −    )  TEL         FAX
担当部課名  記入者名  

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