古紙ネット会報「まわれリサイクルの輪!」
第40号(2001年4月9日発行)より「古紙ネット、製紙メーカーに抗議文を出す」

 第39号でお知らせしたように、製紙メーカー各社は2月に入り、ほぼ一斉に新聞古紙を1円、ダンボール古紙を50銭値下げしました。後段で紹介しますが、日本再生資源事業協同組合連合会は2月20日に製紙メーカー各社に要望書と公開質問状を出しました。次いで2月22日に関東製紙原料商工組合(古紙問屋)が製紙メーカーに向け要望書を出しています。  
 1年間で古紙の発生が最も少ないこの時期に製紙メーカーが一方的に値下げするということの持つ意味を重く考えた運営委員会では、古紙ネットも抗議文を出すことを決め、検討しました。 3月22日付で、王子、いわき大王、興亜工業、高崎三興、大王、大昭和、中央板紙、東海パルプ、日本、日本板紙、北越、三菱、レンゴーの13製紙メーカー社長宛に、抗議文と99年度に行った製紙メーカーへの公開質問状・10社回答を同封して送りました。 また、一般紙・業界紙記者に呼びかけて翌23日に抗議文の説明会を行いました。
残念ながら、参加者は業界紙・誌だけでしたが、その後、環境新聞など一般誌の取材も受けました。
 

抗議文

《2回の公開質問状を製紙メーカーに出して》

 私たち古紙問題市民行動ネットワークは1993年4月に発足して以来、持続可能な古紙循環システムの実現に向けて、古紙需要拡大・再生紙使用拡大キャンペーン、環境保全型紙づくりの提案、システムづくりのための検討、シンポジウムなどの取り組みを重ねてきました。また、実際にメンバー各自が地域で集団回収などに関わる中で、良質な古紙を出来るだけ安いコストで(社会的コストが安い)循環させる従来の民間古紙システムを高く評価しています。
 前述した活動の一環として、古紙が余剰した翌1998年に、下がり続ける古紙価格について「生産者としての環境責任や古紙回収コストの分担をどう考えるか」などの公開質問状を出しました。また、翌99年にも再び、「古紙回収業者・問屋業界という既存の民間システムへの評価や存続について、古紙価格の安さについて」などの公開質問状を出し、16社中の10社から回答をいただいています。
 その回答ではいずれの会社も「資源循環型社会を支えて行くためにも、既存の民間システムはなくてはならない機能を持っている」「古紙の品質や回収、分別コスト、安定供給の面でも高く評価している」「日本の古紙の高回収率はこのシステムが最大の要因であり、今後とも56%の古紙回収率を実現するためにも、存続が必要」と、民間システムの重要性について言及しています。
 また、古紙価格に含まれるべき回収コストについても、「回収コストについては、製紙メーカー、古紙業界、自治体、消費者など社会全体で分担すべき」「リサイクルの責任が大きい製紙メーカーで、古紙循環コストを価格に内部化させるしくみづくりの必要性」などの回答がありました。
 しかしながら、その後も古紙価格はいっこうに上がらないままで、やむなく一部自治体が業者に補助金を出さざるを得ない事態のまま2001年を迎えました。ところが、この2月、驚いたことに製紙メーカーは古紙価格を新聞古紙50銭、段ボール1円値下げしたと聞きました。それも、「2005年までに古紙利用率の60%達成」を製紙業界が発表した矢先のことです。
 この製紙メーカのさらなる値下げは、前述した私たち古紙ネットへの回答に反するものであり、大きな憤りを感じます。
 
《税金でのコスト負担はまちがっている》
 かって、資源小国のわが国では、古紙は名実ともに大事な製紙原料であり、だからこそ、民間システムが市場原理で循環させることができていたわけです。しかし、紙の生産量の増大につれ、一般廃棄物に含まれる紙ゴミは激増していきます。それは民間の古紙回収システムでは吸収・調整しきれない量であり、ゴミ減量のために収拾する自治体が増えました。紙から紙へと循環できる古紙の料は、1999年の古紙利用率56.1%を例に取ると、約1700万トン余と限りがあります。しかも、古紙の他用途開発があまり進んでいないので、自治体が税金を使い収拾した紙ゴミも、この民間古紙回収ルートに流入していきます。
 製紙メーカー側から見れば、税金を使ったコスト格安の古紙(紙ゴミ)が回収業者以外からも手に入るので、古紙価格に回収コストなど見る必要はないと、値下げを続けることができるわけです。しかし、これは生産者としての製紙メーカーの責任を放棄することではないでしょうか?
 なぜならば、市町村が悩まされている紙ゴミの増大は、紙が大量に生産された結果であり、そのツケが最終的に回収業界に押しつけられているからです。目前の利益しか考えず、コスト無視で税金を当てにした古紙価格の設定は、長年築いた民間回収システムを破壊しつつあります。
 自治体では、税収が減っている一方で、今後ますます福祉や高齢者に税金をふり向けていかねばなりません。廃棄物処理やリサイクルといえども、社会的コストをできるだけ小さくすることがさらに問われていくでしょう。回収コストを税金に負担させるようなことが許容されるはずはありません。
 
《スウェーデンは紙の製造者責任が》
 資源の枯渇や温暖化などの地球規模での環境問題、身近なゴミ問題などから見ても、大量生産・大量消費という従来の産業・社会システムが持続可能ではないことは明らかです。しかし、生産者はつくりっぱなし、ゴミ処理は自治体が税金でというこれまでの仕組みのままでは大量生産・大量消費の仕組みが変わらないことも、これまた、明らかです。そこでドイツやスウェーデンなどの環境先進国では、廃棄後にかかるすべてのコストを製品価格に上乗せして生産者責任(実質的には生産者・流通・消費者による受益者負担)で処理をするシステムへの転換を実践しています。
 例えばスウェーデンでは1994年10月から、包装、タイヤと並び、「古紙に対する製造者責任に関する政令」が施行されています。具体的には、新聞・チラシ・折り込み広告・電話帳・通販カタログなどの紙の製造者・輸入者印刷者・ユーザーなどが対象です。
 スウェーデンは日本のような古紙回収の仕組みはないので、かかる事業者が経費を分担して回収・リサイクルの仕組みづくりをつくり、目標をめざし再使用・リサイクルを実践しています。

 ヨーロッパ連合では昨2000年、ほとんどすべての廃家電・電子機器を製造メーカーが回収・リサイクルすべしという「廃電気電子機器指令」を決め、加盟15カ国では2006年から実施されます。 もちろん、EUに輸出してきたわが国のメーカーも例外ではありません。
 こうした、生産者が責任を持って廃棄後の回収・リサイクルを行い、コストは製品価格に上乗せするという流は、世界的に今後ますます大きく強くなっていくことでしょう。
 わが国でも、遅かれ早かれ、こうした転機が行われる時期がくることでしょう。そのためにも、民間の社会的コストの安い古紙循環システムを確立させることが必要なのではないでしょうか。そこまでを視野に入れて考えれば、「古紙価格を下げても自治体から古紙は入る」というような現在の対応の誤りは明らかだと思います。
 上記のような理由で、私たちは、業績が黒字でありながら、さらに回収業界にダメージを与える古紙価格の値下げを行う製紙メーカー各社に抗議するとともに、長期的で総合的な視野に立った「社会コストが最も安く持続可能な古紙の循環システム構築」をこそ、製紙業界に考えていただきたく提案するしだいです。