PCBとは？

PCBとは？

社会問題になったＰＣＢ汚染
　ＰＣＢ問題の発端は1968年に起きたカネミ油症事件。食用油にＰＣＢが混入、これを食べた約15000人が皮膚障害などの身体の異常を訴えた。この事件を機に74年にＰＣＢの製造・新規使用が禁止になり、廃棄物処理法で使用が終了したものは保管が義務づけられた。

国内に大量に保管されているＰＣＢ
　約４万8500トンが国内に残っている。87年、鐘淵化学工業が２年間に計約5500トンだけ焼却処理。その後、旧通産省の外郭団体が全国３９カ所で処理施設建設を目指したが、結局、住民の反対などで建設できなかった。

行方不明のＰＣＢ、ずさんな保管
　 保管されているはずのPCBが長い年月の間にかなり紛失している。推計で千トン余り。不法投棄や紛失したＰＣＢ廃棄物による環境汚染は着実に進んでいる。

「ＰＣＢ廃棄物処理特別措置法」(H13)
　今後１５年間をめどに国内に保管されている約４万９千トンのＰＣＢ全量の無害化処理をめざす。環境事業団が国の計画に従って、ＰＣＢ廃棄物の広域的な処理施設を設置し、処理事業を行う。（環境省は５年間で全国５カ所に無害化処理施設を建設、施設整備後１０年以内に処理を目標にしている）

日本環境安全（株）「PCBの案内」
http://www.jesconet.co.jp/p-htm/PCBippan.htm

東京都環境局「PCBとは」
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sanpai/pcb-hp/pcbtowa/pcbtowa.htm

ＰＣＢ混入電気機器の現状
平成１７年度低濃度PCB汚染物対策検討委員会・第１回処理方策ワーキンググループ 資料
（財）産業廃棄物処理事業振興財団 「産廃情報ネット」ホームページより
詳細は http://www.sanpainet.or.jp/Archives/pcb/h17LowConcPCB_Syorihosaku_1/shiryou1.pdf

　 電気絶縁油の種類・製造年代別に絶縁油へのＰＣＢ混入可能性を整理（図−１）し、 これに基づいて、高濃度ＰＣＢ使用電気機器及び低濃度ＰＣＢ汚染電気機器へのＰＣＢ混入可能性年代の状況を整理すると図−２に示すとおりである。

○ 高濃度ＰＣＢ使用電気機器については、製造年や銘板記載内容により判別することとされており、銘板記載内容による判別を行うため、電気工作物の種類ごとに製造業者名と表示記号等が公表されている。現在、トランス等高濃度ＰＣＢ使用電気機器については、ＰＣＢ特別措置法に基づき約３４万台が届出されており、これらは主に日本環境安全事業株式会社で処理されることになっている。

○ 低濃度ＰＣＢ汚染電気機器については、これまでにＰＣＢが検出された機器全体の９７％が５０ｐｐｍ以下の濃度のものであり、変圧器、コンデンサ−等主要５機種及び整流器、油遮断器等のその他機種並びに電力会社で使用されている柱上トランスにおいて検出されている。
　 その状況を機器に使用された絶縁油別に整理すると次のとおりである。
＊ 鉱油の新油使用機器については、再生油の製造が中止された１９９０年までの間、低濃度ＰＣＢ汚染の可能性がある。１９９０年以降については、１９９０年時点で新油絶縁油の受入れタンクが再生絶縁油で汚染されていた可能性がある場合は、その後の新油絶縁油受入れによってタンク内で入れ替わるまで汚染の可能性が残る。
＊ 鉱油の再生油使用機器については、再生油の製造中止の１９９０年までの間、汚染の可能性がある。
＊ 合成油使用機器については、再生合成油の設備共用がある１９７１年から再生油が中止され設備共用がなくなった１９９０年まで汚染の可能性がある。
＊ 柱上トランスについても、使用された絶縁油（再生油及び新油）それぞれに汚染の可能性がある。

○ ＯＦケーブルについては、１９７５年までに敷設されたラインで汚染の可能性がある。またその後、既設ラインへの割入れ、増設等の工事を行ったラインについても検出事例がある。

○ 鉱油の新油絶縁油メーカーの中には１９７３年から油中ＰＣＢの分析を開始したところがあり、１９９１年には全てのメーカーが分析を行うようになった。また、電気機器メーカーの中では、絶縁油受入れ時のＰＣＢ分析を１９８９年から開始したところがあり、１９９２年には８０％のメーカーが、２００３年にはＪＥＭＡ加盟の全メーカーが分析を行うようになった。こうしたことから、１９９０年以降の電気機器について汚染の可能性は極めて低くなったといえる。

○ 高濃度ＰＣＢ使用電気機器として存在する約３４万台に含まれるＰＣＢ量の総量は、約２万トンと想定される。一方、低濃度ＰＣＢ汚染電気機器の台数は約１２０万台、それらに含まれるＰＣＢ量の総量は約５トンと推計され、ＰＣＢ量は高濃度ＰＣＢ使用電気機器の約４０００分の１である。

ＰＣＢ廃棄物等に係る現行制度の概要
平成１７年度低濃度PCB汚染物対策検討委員会・第１回処理方策ワーキンググループ 資料
（財）産業廃棄物処理事業振興財団 「産廃情報ネット」ホームページより
詳細はhttp://www.sanpainet.or.jp/Archives/pcb/h17LowConcPCB_Syorihosaku_1/shiryou2.pdf

(1) 廃棄物処理法におけるＰＣＢに係る規定
�@ 特別管理廃棄物の指定
○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律においては、廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるお それがある性状を有するものを「特別管理廃棄物」として政令で指定し、一般の廃棄物とは異なる処理基準及び専門の処理業者により行うことを規定している。
○ ＰＣＢについては、難分解性の性状を有し、かつ、人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であることから、廃ＰＣＢ等（廃ＰＣＢ及びＰＣＢを含む廃油）、ＰＣＢ汚染物（ＰＣＢが付着した金属、プラスチック等） 、ＰＣＢ処理物（廃ＰＣＢ等又はＰＣＢ汚染物 を処分するために処分したもの）が特別管理産業廃棄物として指定されている。

�A ＰＣＢを含む廃棄物の処理基準
○ 廃ＰＣＢ等又はＰＣＢ汚染物の処理基準として、高温（1,100度）で焼却する方法又は環境大臣が定める方法により行うこととされている。
○ 環境大臣が定める方法としては、廃ＰＣＢ等に含まれるＰＣＢを化学的に分解する方法、ＰＣＢ汚染物に付着等しているＰＣＢを洗浄又は分離により除去する方法が定められている。
○ 廃ＰＣＢ等又はＰＣＢ汚染物の分解施設又は焼却施設、ＰＣＢ汚染物の洗浄施設又は分離施設については、廃棄物処理施設として構造・維持管理基準が定められており、施設の設置に当たっては都道府県知事の許可が必要となっている。

(2) ＰＣＢ特別措置法における規定
�@ ＰＣＢ廃棄物の指定
○ ＰＣＢ特別措置法においては、ポリ塩化ビフェニル、ポリ塩化ビフェニルを含む油又はポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、 若しくは封入された物が廃棄物となったものを「ＰＣＢ廃棄物」として指定し、事業者に対して保管等の届出、期限内の処分を義務付けている。

�A処理期限
○ ＰＣＢ特別措置法においては、ＰＣＢ廃棄物の処理の体制の整備の状況等を勘案して、ＰＣＢ廃棄物を政令で定める期間（平成28年７月）までに処理しなければならないとされている。

(3) ＰＣＢを含む廃棄物に関する判定基準
○ ＰＣＢを含む廃棄物を処理した後の処理物については、高濃度のPCBを含む廃棄物（PCB 濃度として数十％のもの）を化学処理した後に生ずる処理済油中のPCB 濃度が0.5ppm 以下であれば「PCB 廃棄物」及び「特別管理産業廃棄物」に該当しないとの規定がなされている。
○ 処理済油中のPCB 濃度0.5ppm については、平成９年に環境庁が検討を行った際、2ppm を処理目標値として設定した場合、処理施設周辺の環境の安全性は確保されるものと考えられるが、一層の安全率を見込んだ低いレベルで処理目標値を設定することがより望ましいとの考え方から、化学処理を行った際の処理目標値として示されたものである。
○ なお、処理前のトランスに封入された絶縁油中のＰＣＢ濃度が0.5ppm以下であるときは、当該トランスは「特別管理産業廃棄物」及び「ＰＣＢ廃棄物」に該当しないものであるとして取り扱っているところである。

(4) ＰＯＰｓ条約における処理期限
○ 平成16年５月に発効したPOPs 条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）においては、ＰＣＢについて、2025年（平成37年）までに使用停止に努めること、2028年（平成40年）までに処理するよう確固たる努力を払うことが規定されている。

(5) ＰＣＢとダイオキシン類の環境基準等
○ ＰＣＢに係る環境基準等については、暫定的人体許容摂取量をもとに、排ガスの暫定排出許容限界、水質汚濁に係る環境基準、排水基準、土壌の汚染に係る環境基準などが設定されている。
　 また、ＰＣＢには、ダイオキシン類であるコプラナーＰＣＢが含まれていることから、ＰＣＢ及びダイオキシン類に係る環境基準等を整理すると下表のとおりである。

(6) 電気事業法におけるＰＣＢに係る規定
�@ 柱上変圧器の使用状況報告
○ 電気関係報告規則においては、ＰＣＢを含有する絶縁油を使用する柱上変圧器の台数及び容量について、毎年７月末日までに経済産業大臣へ報告することを規定している。

�A 電気工作物の公害防止等に関する届出
○ 電気関係報告規則においては、ＰＣＢを含有する絶縁油を使用するものであることが判明した場合及び廃止した場合において、設置（又は廃止）した者の氏名、住所、設置している（又はされていた）事業所の名称、当該電気工作物の種類、定格、製造者名等について、管轄する産業保安監督部長へ届け出することを規定している。

�B 電路への施設禁止
○ 電気設備に関する技術基準を定める省令においては、ＰＣＢを含有する絶縁油を使用する電気機械器具を電路に施設しないことを規定している。

廃棄物処理法に基づく廃ＰＣＢ等に係る基準の概要
平成１７年度低濃度PCB汚染物対策検討委員会・第１回処理方策ワーキンググループ 資料
（財）産業廃棄物処理事業振興財団 「産廃情報ネット」ホームページより
詳細はhttp://www.sanpainet.or.jp/Archives/pcb/h17LowConcPCB_Syorihosaku_1/sankou2-1.pdf

　廃ＰＣＢ等、ＰＣＢ汚染物については、廃棄物処理法に基づき特別管理産業廃棄物として厳格な管理・処理が義務付けられている。その概要は以下のとおり。

特別管理産業廃棄物に係る規制

　特別管理産業廃棄物の排出事業者は、廃棄物処理法第12条の２の規定に基づき、 下記のような義務の遵守が求められている。

　特別管理産業廃棄物管理責任者については、廃棄物処理法施行規則第８条の17第２号に資格要件が定められており、一定年数以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者でなければならない。

ＰＣＢの基準等に係る諸外国の状況
平成１７年度低濃度PCB汚染物対策検討委員会・第１回処理方策ワーキンググループ 資料
（財）産業廃棄物処理事業振興財団 「産廃情報ネット」ホームページより
詳細はhttp://www.sanpainet.or.jp/Archives/pcb/h17LowConcPCB_Syorihosaku_1/shiryou3.pdf

　米国、カナダ、ＥＵ、英国、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、オーストラリア及び韓国について調査した結果は、参考資料３−１のとおりである。
　 ＰＣＢに係る基準及び処理方法についてまとめると、次のとおりである。

○ ＰＣＢ汚染物である絶縁油に係る基準
ほとんどの国で、５０ppm を基準としている。
　ただし、オランダは独自の基準を使用しており、７つの同族体 （28,52,101,118,138,153,180 ）のいずれかが０ .５ppm 以上としている。
　また、ＥＵ指令（96/59/EC）において、ＰＣＢ含有量が５dm3（５�g）以下の機器は規制対象外となっており、英国及びフランスで制度化している。

○ 処理方法及び処理に係る基準
　ＰＣＢ汚染物である絶縁油の処理方法として、高温焼却（1,100 又は1,200 ℃／ ２秒／Ｏ３％又は６％）を実施している国が多い。化学処理（脱塩素化処理等）も実施している。５０ppm 以下（オランダでは上記同族体全てが0.5ppm 未満）については、規制対象外となっている。
　 容器等の処理については、多くの国で５００ppm を基準として、基準以下までに洗浄等を行い、容器の再使用を認めている。５０ ppm 以下（米国では500ppm 未満、オランダでは100ppm 未満）のものについては、規制対象外となっている。