ＰＣＢ処理施設事業計画の全国５カ所のうち、東京事業を除く４カ所はすでに監視委員会が設置されている。東京事業だけがなぜか事業者である環境事業団が設置する？　それも、操業後に？　監視される立場の事業者が設置する？　など前代未聞…　構成メンバーも充て職的な住民代表にしたいのだろうか。北九州市、豊田市、室蘭市の住民代表の選び方に敬意を表する！

　操業後ではなく、出来る限り早い時期に安全監視委員会の設置を求めるとともに、地域住民、区民公募枠を可能な限り増やしてもらえるように働きかけたい。

２００４年１０月
ついに「東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業環境安全委員会」が設置された。

環境大臣あて東京都知事の受入条件より（２００２年７月８日）

環境安全委員会（仮称）の設置
　環境事業団は、ＰＣＢ無害化処理施設の運営に当たって、住民代表、専門家、地元区、東京都等で構成する「環境安全委員会（仮称）」を設置し、施設の稼働状況、事故・故障・災害への対応マニュアルなどの確実な履行などについて説明を行い、安全性の確保等について理解を得ること。

東京都知事の意見聴取に対する江東区長の回答より（２００２年１０月３１日）

　東京都、事業者、本区、区民など関係者で構成する協議機関を設置し、常に安全性の検証が出来る体制にすること。

東京都ＰＣＢ廃棄物適正処理検討委員会「環境リスク拡大の未然防止に向けて」報告書（２０００年１２月）より

「都民の理解を得るための取り組み」として、
（１）ＰＣＢの情報提供
（２）施設整備・運営に関するガイドラインの公表
（３）環境影響評価制度の準用
（４）施設の定期的な安全チェックと結果の公表等
（５）都民参加による環境安全委員会等、協議機関の設置
「都としても、学識経験者、住民代表、事業者代表や行政等で構成する環境安全委員会等、協議機関の設置をすべきである」としています。