JESCO説明会2004.7.6
(JESCOこれまでの見解に補足と一部変更部分の説明あり)

日本環境安全事業(株)説明会にて(2004年7月6日PM3:00〜5:00)
Green・upメンバー5名参加(江東区担当課同席のもと)

OHPを使っての説明で、資料は一切もらえなかったため大まかなことのみ忘れないうちの覚え書きとする。
(聞き違い、勘違い、思いこみ等々…、誤りに気づき次第に訂正を入れていく)2004.7.6

説明会の資料入手(OHPで使用分)補足訂正2004.8.12
(資料は日本環境安全事業(株)より)

 

環境影響評価書(案)に対する意見(渡辺)
事業者の見解(2004年1月21公示)
@ PCBが付着したままの容器・部材が廃棄又はリサイクルに回されてしまいます。事業者に洗浄液試験法と拭き取り試験法・部材採取試験法との相関性、及び試験方法の合理性を示すデーターを出させて下さい。  内部のPCBを抜き取った後のトランス等の躯対やコイルから得られる鉄、銅は溶剤による洗浄によりPCBを除去し、廃棄物処理法で定める卒業判定基準により、PCBが残留していないことを確認した後払出し、リサイクルいたします。金属等の卒業判定基準としては、洗浄液試験法、拭き取り試験法及び部材採取試験法がありますが、本施設では、多量の試料全体を最も代表できる試験法として、洗浄液試験法を用いる予定です。
 ただし、試運転時には洗浄液試験法と他の試験法を合わせて実施し、他の試験方法でも合格できることを確認します。
 また、「第三者機関での 分析、データー開示」を行うこととしております。
 なお、本施設は情報公開型施設として、主要な工程を安全に見学できるような見学ルート、施設概要や処理の安全性などの情報について分かりやすく紹介できるプレゼンテーションルーム、リアルタイムで各工程の運転状況やモニタリングの状況などを表示する情報公開ルームを設ける等、積極的に情報公開を行うことができる施設とします。
A 「廃棄物処理法新処理基準に基づくPCB処理技術ガイドブック」によりますと、「検定方法を選定するには、処理するものの性状(大きさ、形、材質等)や実施する処理方法、及び各検定方法の特徴を考慮しなければならない。」となっていますが、処理するものの性状はそれぞれ異なっていてもどうして洗浄液試験法のみの採用なのでしょうか。「洗浄液試験法は洗浄工程で洗浄溶剤へPCBが溶出しにくくPCB溶出が不十分な場合にも、洗浄溶剤中のPCB濃度が低くなって基準値以下であると誤って判定される可能性がある」とPCB処理技術ガイドブックにも明記してあります。二次洗浄で不合格の場合のみアルカリ洗浄となっていますが、二次洗浄後の判定も洗浄液試験法なわけですからそこで誤って判定されてしまえば、PCBが残っていてもアルカリ洗浄は出来ません。洗浄液試験法のみの卒業判定ではなく、拭き取り試験法、部材採取試験法等でも合格できるという確実な洗浄条件が不可欠です。また、洗浄液試験法のみの場合は、拭き取り試験法・部材採取試験法との相関性も不可欠です。
 試運転時は各試験法を実施し、試験結果データーを公開するとのことでしたが、必ず第三者機関での分析、データー開示をお願い致します。  事業者による試運転時又は通常の試験のみではなく、東京都による監視的な立場での検査は随時必要に思いますので実施をお願い致します。
7月6日の説明

・IPAを洗浄液とすることの正当性の説明にかなりの時間を要した。(IPAに関してはMHI化洗法で認証されていることでもあるし、こちらはあえてそのこと自体の妥当性を追求するのではなく、これまでにIPAの安全な取扱、管理の詳細を追求してきていたのに…)一つひとつ誤りではないということの確認がとりたいのであろうか。

IPAの洗浄力(別表)


IPAの特性(別表)

・実証プラントでのデーター等、一切いただける状況ではなかった。(何しろ説明の資料も何一つもらえなかったのであるから)肝心な部分が 口頭でごちゃごちゃごちゃと濁されてしまった。詳細はわからないが、すべてが満足しているわけではなかったのであろうか?

★結果として?、これまで、「二次洗浄で不合格の場合のみアルカリ洗浄」となっていたが 『表面状態の悪い物はアルカリ洗浄も併せて行うことを検討中』とのこと。

あとは、これまで通り
・試運転時には洗浄液試験法と他の試験法を合わせて実施し、他の試験方法でも合格できることを確認する。
・第三者期間での 分析、データー開示

 

環境影響評価書(案)に対する意見(渡辺)
事業者の見解(2004年1月21公示)
@ 「水熱酸化分解」の前処理で使用するイソプロピルアルコール(引火性液体・急性毒性物質)の安全対策を具体的データーで事業者に出させて下さい。
・IPAで洗浄した後に、どのようにして容器・部材から除去するのか。その時のIPAの残留量の予測はいくらか。
・施設内でIPAなどの対策をとっている範囲はどこか。そこでのIPAの濃度を下げるための対策は何か。予想されるIPAの濃度はいくらか。
・蒸発したIPAは施設から排出されることになるが、その抑制対策は何か、予測されるIPAの排出量はいくらか。
 イソプロピルアルコール(IPA)はその高い浸透性を利用して、高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理工程において、特に二次洗浄以降の洗浄に用います。
 IPAの洗浄後の除去については、洗浄直後の洗浄ユニット内での液切により、IPA付着量は部材数量の数%以下となります。その後、さらに洗浄ユニット内で数時間、判定待機場所において3日間自然乾燥をおこなうため、部材に付着して施設外に持ち出されるIPA量は、ほぼゼロに近いものと想定しています。
 IPAの対策及びIPA濃度については、洗浄ユニット内は局所排気により、また、洗浄室等の施設内は室換気により、IPA濃度が400ppm以下となるような換気量を確保します。
 IPAの排出抑制対策については、局所排気は、オイルスクラバー等の排気処理装置にてIPAを回収後、セーフティネット(万一トラブルが起こっても、影響を最小限に抑えること)としての活性炭吸着装置を通して施設外に放出されます。その時の排出濃度は40ppm以下と予想しています。
 室換気についても、活性炭を通して施設外に放出します。
7月6日の説明

★これまで、「局所排気は、オイルスクラバー等の排気処理装置にてIPAを回収後、セーフティネット(万一トラブルが起こっても、影響を最小限に抑えること)としての活性炭吸着装置を通して施設外に放出されます。 」としていたが、オイルスクラバーではなく活性炭吸着回収装置に変更になった。その後、セーフティネットとしての活性炭吸着装置を通して施設外に放出。

★これまで、IPAは10Kg/日使用といっていたが、正しくは77Kg/日使用であることがわかった。
施設内で、100t保有
・洗浄ユニット、乾燥室(二重に?)は対策を取っている。
・深冷回収装置、洗浄槽は窒素ガスを入れて酸素を遮断する。
活性炭は 1.6t×3(4.8t)、活性炭は4〜5年に1回取り替える
活性炭は、常時水蒸気にて再生する。IPA蒸留回収装置→再利用。  


★IPA洗浄装置フロー
IPA洗浄装置フロー

補給IPAのマスバランス

IPA洗浄装置の安全対策
補給IPAのマスバランス
内     容
蒸留回収残渣
水熱酸化装置へ(分解処理)
75Kg @
対策 1
洗浄槽は、洗浄ユニット隔壁内に設置することにより洗浄室内雰囲気とは隔離し、さらに洗浄ユニット内部は、常に局所排気を行う。
洗浄ユニット排気
17.5Kg A
(約400ppm)
対策 2
洗浄槽へのIPAの張り込み及び液抜きは、密閉状態で行うことにより、IPA面から室内雰囲気への蒸発拡散を防止する。また、IPAハンドリング時には洗浄槽内を窒素置換する。
室換気
ほとんどなし(精査中)
(〈〈40ppm)
対策 3

次の項目を連続監視し、異常発生時にはインターロック機能により洗浄ユニット内部を自動的に窒素封入する。
 @洗浄室内      可燃ガス濃度、室内温度
 A洗浄ユニット内   可燃ガス濃度、酸素濃度、雰囲気温度
 B洗浄槽内       IPA温度 IPAレベル

排気IPA回収(活性炭)
15.75Kg B
対策 4
洗浄後、洗浄槽内及び乾燥室内において乾燥を行い、被洗浄物及び洗浄バスケットに付着している洗浄液からのIPAの蒸発拡散を防止する。
大気放出
1.75Kg A−B=C
対策 5
洗浄ユニット内の機器は、防爆使用とする。
洗浄ユニット外に設置することとなる機器は、機器室を設け、隔離、集約する。
また、機器は防爆使用とする。
消費量(補給量)
76.75Kg @+C
対策 6
固定式粉末消火設備を設置する。

★当初、IPA使用が10Kg/日と言っていたときの『洗浄ユニット内は局所排気により、また、洗浄室等の施設内は室換気により、IPA濃度が400ppm以下となるような換気量を確保します。最終的大気放出1.75Kg(40ppm)に予測』は、使用量が77Kg/日になった場合も、対策の内容に変更は無いとのこと。

環境影響評価書(案)に対する意見(渡辺)
事業者の見解(2004年1月21公示)
A PCB分解装置の安全対策は地震・停電・事故等でも安全に停止することが前提になっていますが、想定している最悪の事故は何で、またその対策はどのようになっており、施設外へのPCBの放出量はいくらか、さらにそれを超える事故はあり得ないか。その事故が起こった場合に予想されるPCBの放出量はいくらでしょうか。  想定している最悪のケースとして、反応器に接続する配管に亀裂が生じた場合が考えられます。
 このような場合であっても、反応器及びその周辺機器は隔壁に囲まれており、また、その隔壁内を常に換気し、活性炭吸着装置を通すことで建屋外へのPCB漏洩を防止します。
7月6日の説明

・機械製作の時点での十分な対応
・定期点検、地震等での自動停止装置
・日常目視点検、ITV(工業用テレビモニター)による監視

・ピンホールキズ(長年の疲労による洩れはあるであろうが)程度はあるかもしれない
★大きな事故(配管の切断や反応器からの高圧水の噴出等)は想定していないとのと。

(いかに万全の対策で事故などあり得ないといっても、昨今はあり得ない事故がが起きている。想定がなければ、万が一のときもパニックになるので最悪の事故を想定して対策マニュアルを作るべきではないかとお願いをする)

★水熱酸化分解装置の安全対策(1)
内        容
地震 阪神淡路大震災後に改正された各種耐震設計基準に基づき設計
材料、材質 反応器及び補助反応管には、耐腐食性に優れたニッケル基合金を使用
機器製作 選抜された優秀な溶接工を充当
ピンホール(ピン先ほどの小さな穴)やヘアクラック(髪の毛ほどの細いひび割れ)を検知できるRT検査(放射線透過検査)、TOFD・UT検査(精密超音波検査)またはUT検査(超音波探傷検査)による工場検査を実施

     定  期  点  検
 反応器 胴内面、管台面 上部マンホールより進入し、内面の腐食状況を目視検査
必要に応じてPT検査(液体浸透探傷検査)、UT検査又はTOFD・UT検査を実施
ノズル ノズル閉塞の有無及びノズル外観を目視検査
管台と配管の溶接継手部 PT検査
必要に応じてUT検査又はTOFD・UT検査を実施
支持架台装置 外観目視検査(支持装置に変形がないか。)
 補助反応管 溶接継手部 PT検査
必要に応じて検査又はTOFD・UT検査を実施
支持架台装置 外観目視検査(支持装置に変形がないか。)
反応管の肉厚 溶接部を外面からUT検査又はTOFD・UT検査により肉厚をチェック
反応管の内面反応管の内面 配管の一部を切断し、インナーUT検査により肉厚をチェック
切断個所からファイバースコープを挿入し、内部状況をチェック
 再生熱交換器 管内面 配管を切断し、栓をした後エアで加圧し、リークをチェック
配管を切断し、ファイバースコープを挿入し、内部状況をチェック
★分解装置のみでなく、水、PCB、NaOH、洗浄液タンク、スラリータンク、処理液バッファタンクなどに連結している各配管の安全対策や定期点検を「点検の項目洩れ」の無いようにしてもらはなければならない。

施設・設備の耐震設計条件(別表)

高圧ガス設備等耐震設計基準(別表)

★水熱分解装置の安全対策(2)
内       容
地 震 震度5以上を検知すると運転を自動的に停止する地震自動停止装置を設置
反応器温度・圧力異常 1  事前対策
   計画の運転条件を逸脱しない運転監視装置の設置
2  万一の場合の対策
 @インターロック機能によりPCB等の供給を停止
 A さらに圧力上昇の場合は、安全弁作動
(安全弁作動時放出される液体は気泡塔へ流入し、ガスはセーフティネットとしての活性炭吸着塔を経て排出、水は処理液回収タンクへ送られ、再処理する。)

  高圧ポン
プ異常

 

  高 圧 ポ ン プ 異 常
@ダイヤフラム損傷 1 事前対策
 @二重ダイヤフラムの採用
 A実績のあるメーカーの採用
2 万一の場合の対策
 @圧力検知によりダイヤフラム破損検知
 A予備ポンプへの切り替え
A吐出弁/吸引弁損傷 1 事前対策
 @耐摩耗材のバルブシートの採用
 A実績のあるメーカーの採用
2 万一の場合の対策
 @予備ポンプへの切り替え
漏洩異常 配管接続部等に漏洩があった場合に緊急に装置内の圧力を下げるため、圧力逃がし弁を設置

★水熱分解装置の安全対策(3)
内容
目視点検 従業員があらかじめ定められたマニュアルに従い外観目視検査を行います。
ITV監視 ITV(工業用テレビモニター)による監視を行います。
環境影響評価書(案)に対する意見(渡辺)
事業者の見解(2004年1月21公示)
@ 事業者に実証プラントでのこれまでの排水の具体的試験データーを出させて下さい。微量であれ未分解のPCBや水酸化PCB、ダイオキシンは基準値に対してどの程度のレベルで検出されているのでしょうか。また、30年間という長期保存を経た容器や部材からの重金属(銅、鉛、亜鉛、アルミ、クロム等)類も排水に含まれて排出されてしまいます。これらの実証プラントのデーターも事業者に出させて下さい。

 水熱酸化分解からの排水については、三菱重工業(株)の実証試験では、PCBが0.0005以下〜0.0026mg/L、ダイオキシン類が0.57〜4.3pg/TEQ/Lであり、下水排出基準(PCB:0.003mg/L以下)を下回る結果を得ています。
 また、このとき排水中には重金属類は検出されておりません。
 脱塩素化分解工程については、東京電力(株)が千葉、横浜、川崎ですでに操業している施設と同じ方式で同じ対象物を処理します。これらの施設について、千葉市等が報告させている実績データーでは、PCBがND(検出限界値0.0005mg/L)、ダイオキシン類が0.00011〜1.2pg-TEQ/Lであり、基準値を満足しております。
 また、柱上トランス絶縁油に微量に含まれるPCBの脱塩素化解処理においては、「難分解性有機化合物処理技術検討・評価委員会・平成8年度報告」において、処理後の絶縁油から水酸化PCBが検出されなかったことが報告されております。
 いずれにしても、水酸化PCBはPCBが生体内で接種された際の主要な代謝物であることから、PCBによる環境汚染リスクを早期に除去することが必要であり、その点からもPCBの処理を推進することが重要と考えております。
 試運転は、施設の能力が発注仕様を満足し、PCB廃棄物が計画の通り適切に処理されることを確認するものであり、排水の水質についても計量証明が発行される第三者機関による分析を組み入れて確認します。
 このとき、重金属を含む下水排除基準の全ての項目について確認を行います。この確認データーについては、東京都(下水道局)、江東区に報告するとともに、公開いたします。
 処理工程から発生する排水については、廃水処理施設で処理し、下水排除基準に適合させて公共下水道に放流します。
 また、排水のデーターは公開いたします。
 なお、事後調査報告書においても、排水のデーターを記載します。

A 試運転時は重金属を含むすべての項目を実施し、試験結果データーを公開するとのことでしたが、必ず第三者機関での分析、データー開示をお願い致します。
 事業者による試運転時又は公定法による通常の試験のみではなく、東京都による監視的な立場での検査は随時必要に思いますので実施をお願い致します。
C 今回の事業が計画通り操業され、PCBの排出も基準値以下でごく微量であったとしても、2000kg/日の処理を300日/年で10年間おこなうわけですから、総量としては大変な量となります。総量規制も必要に思います。
7月6日の説明

★実証試験データー(コンデンサ、トランス)をOHPで見た。カドミウム、鉛、六価クロム、ヒ素等々いずれも基準値より下回っていた。(内部検査データーとのこと)

しかし、見解書では「排水中には重金属類は検出されておりません。」「水酸化PCBに関しては、水熱酸化分解処理では、有機物を水と二酸化炭素と塩に分解するため、原理的には水酸化PCBは生成するものではありません。」となっていたが、実証プラントでの測定値は微量とはいえ重金属類も水酸化PCBも検出となっている。

★活性炭でこれらの重金属をすべて取り除くということなのだろうか?排水については、セーフティネットの考えから活性炭吸着装置を通しが「PCBの吸着量の観点からは、操業期間中において活性炭の交換は必要ないものと考えられますが、排水中の浮遊成分等による目詰まりなど物理的な条件もあり、5年程度で一度交換することを計画しております。」とのこと。

実証プラントでの排水中の金属類等(単位:mg/L)
実証プラント測定値
下水排除基準
カドミウム
<0.005
0.1
<0.01
0.1
六価クロム
<0.02
0.5
ヒ素
<0.01
0.1
総水銀
<0.0005
0.005
アルキル水銀
検出されず
検出されないこと
総クロム
<0.02〜1.2
<0.02
亜鉛
<0.02
溶解性鉄
0.02〜0.09
10
溶解性マンガン
<0.02〜1.5
10
水酸化PCB
<10〜12ng/L
ダイオキシン類
0.57〜4.3pg−TEQ/L
10pg−TEQ/L
注 実証プラント測定値:活性炭未処理

★鉄錆の除去フロー
鉄錆の除去フロー

・金属類はドライアイスブラストで鉄錆除去、予備洗浄で磁石で除去、NS100洗浄で磁石で除去、アルカリ洗浄部分は水酸化鉄・水酸化胴になる。
・反応器の底に抜き出し装置があり固液分離装置で抜き出す。

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