環境影響評価書PDFファイル(概要)(環境局HP)
平成16年5月13日(木)公示
環境に及ぼす影響の評価の結論(環境影響評価書より)
環境影響評価の項目
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評価の結論
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大気汚染
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・長期平均値(年平均値)
PCB及びダイオキシン類について、予測最高濃度地点の将来予測濃度は、評価の指標を大きく下回る。
・短期平均値(1時間値)
PCB及びダイオキシン類について、濃度が最高となるような気象条件で計算した予測最高濃度は、評価の指標を大きく下回る。
なお、この気象条件が予測地域において出現する頻度は、年間で0.05%程度であることから、予測最高濃度はごくまれにしか発生しないと考えられる。
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景観
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・主要な景観の構成要素の改変の程度及びその改変による地域景観の特性の変化の程度
本施設は、建物の形状及び色彩等への配慮により周辺と調和しており、地域景観の特性に変化を与えるものではなく、評価の指標との整合性が図られるものと考える。
・代表的な眺望地点からの眺望の変化の程度
本施設で予定している色彩は海の色、空の色に調和し、建物の高さについてもスカイラインに大きな変化をもたらさないものとなっており、きわめて良好な眺望を呈するものと考える。
また、プラント設備を建屋内に設置し、高さも周辺の施設より突出していないため、周辺施設と一体として認識され、眺望に大きな変化はみられないことから、評価の指標との整合が図られるものと考える。
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廃棄物
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工事の施工中は、建設廃棄物及び建設発生土が発生するが、再資源化や縮減を推進し、廃棄物の発生抑制や減量化を図る。また、リサイクルができない廃棄物については、法令に基づき適正に処理する。以上のことから、評価の指標に適合するものと考える。
PCB廃棄物の処理後、トランスの躯対やコイル等から得られる鉄、銅等はリサイクルするほか、柱上トランスの絶縁油はPCBを分解した後、発電燃料としての利用を図る。
リユースやリサイクルできない残さ物等については、産業廃棄物として処理業者に委託して搬出し、適正処分する。さらに、溶剤の再利用や処理済部材の分別の徹底などにより、廃棄物の発生量の減量に努めるなど環境保全のための措置を講ずる。以上のことから、評価の指標に適合するものと考える。
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温室効果ガス
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本事業では、太陽光発電設備の利用による自然エネルギーの活用を図る。
また、PCB廃棄物の処理後、トランスの躯体やコイル等から得られる鉄等のリサイクルにより、温室効果ガスの発生抑制に寄与する。
以上のことから、本事業は評価の指標に適合するものと考える。 |
※評価の結論は評価書(案)と一字一句違わずそのままである。(渡辺)
評価書作成時に事務局で指導するとなっていた項目
東京都環境影響評価審議会 第1部会「環境影響評価書案に係る項目別審議」(2004.1.15開催)
項目
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審議会担当委員意見等
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大気汚染
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【検討結果】
@ PCB廃棄物処理施設の管理区域を設定している室内の換気中PCB及びダイオキシン類濃度は、実証試験をもとに設定されているが、その根拠となる実証規模及び結果についても明示すること。
A PCB廃棄物処理施設の安全操業の確認及び操業運転の効率的な管理を行うため、排気等のモニタリングを予定しているが、測定方法、測定場所、測定頻度などについて具体的に記載すること。
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廃棄物
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【検討結果】
PCB処理済物の卒業判定基準の検定方法の決定については、処理するものの性状(大きさ、形、材質等)や実施する処理方法及び検定方法の特徴を考慮し、その理由を明示すること。
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温室効果ガス
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【検討結果】
1 電気使用量の大きい機器について、その定格と一日当たりの稼働時間を明らかにすること。
2 対策の実施状況については、隣接する廃棄物処理施設における温室効果ガスの削減対策についても、対策の内容、効果等の調査内容を記載すること。 |
水質汚濁
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【検討結果】
排水のモニタリングについて、調査項目と測定頻度を明らかにすること。
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環境影響評価書
環境影響評価書(案)に追加された内容(環境影響評価書資料集より)
[資料編]
1. 対象事業の目的及び内容
1.1事業の内容
1.1.1事業計画の内容
(1)設備計画
(卒業判定方式の追加)
【卒業判定方法】
各処理物に対する卒業判定方法及び選定根拠
処理済物
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卒業判定方法
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選定根拠
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高圧トランス・コンデンサ、安定器等処理エリア |
鉄
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洗浄液試験法
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廃棄物処理法で認められた洗浄液試験法、拭き取り試験法及び部材採取試験法のうち、日常の操業の中で、多量(洗浄1回あたり最大で300Kg程度)の試料を迅速にかつ試験対象全体を総体として判断できる試験方法を選択。
ただし、試運転時には、洗浄液試験法と他の試験法を合わせて実施し、他の試験方法でも合格できることを確認する。
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銅
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アルミ
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碍子等の無機物
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鉄・銅・アルミ混合物
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その他の残渣物
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溶出試験法
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泥状を呈するため、汚泥として溶出試験法を選択。 |
柱上トランス油処理エリア |
処理済油
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廃油中PCB分析法
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廃油であるため、廃油中のPCB分析法により含有量を分析。 |
廃油
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※PCB処理ガイドブックによると、洗浄液試験法はPCBを落とし切れていないほど合格となるという欠点がある。実証プラントでの実証データー、洗浄液試験法と他試験法との相関性はどうなっているかのデーターは開示されていない。
実証プラントの前処理工程ではアルカリ洗浄はどうなっているのだろう?やはり二次洗浄で不合格の場合のみアルカリ洗浄なのだろうか?それとも評価委員会の認証を受けた処理工程なのだろうか?実証プラントでの詳細な実証データーを検証しなければ安全であるとはいいがたい。(渡辺)
(モニタリング計画の追加)
【モニタリング計画】
@排気及び換気モニタリング
a,
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高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理工程 |
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排気及び管理区域レベル2以上の室換気の活性炭吸着装置出口並びに管理区域レベル2以上の室内作業環境について、オンラインモニタリング装置によりPCB濃度を測定する。
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モニタリング装置は、レーザーTOFMS法(飛行時間型質量分析計)によりPCB濃度を迅速に(計測時間約1分)分析することが可能である。
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オンラインモニタリング個所は約20個所で、場所により分析頻度は異なるが、おおよそ50分間隔でモニタリングする計画である。 |
b,
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柱上トランス油の処理工程 |
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PCBを取り扱う設備の活性炭吸着装置出口(3個所程度)において、概ね1回/年、PCB濃度の測定を行う。 |
A排水モニタリング
高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理に用いる水熱酸化分解工程から発生する排水は、処理液バッファタンクに一旦貯留して、自動サンプリングのオンラインモニタリング装置(GC-ECD法)によりPCB濃度が下水排水基準に適合していることを確認したのち、冷却塔ブロー排水等の用役排水と共に中和処理を行い、下水排除基準に適合させて、公共下水道に放流する。 処理液バッファタンクは3基設け、受入、分析、払出を順次実施することで、水熱酸化分解から排出される排水の全量に対してモニタリングすることが可能である。 柱上トランス油の処理工程では、分解反応が終了し、PCBが分解されていることを確認した後の工程から発生する排水は、吸着、凝集沈殿等の廃水処理を行い、下水排除基準に適合させて、公共下水道に放流する。
なお、公共下水道に放流する排水の水質については、表1,1−2に示す要領でオフラインにて公定法により分析し、下水排水基準に適合していることを確認する。
表1,1−2 モニタリングの分析項目及び分析方法
分析項目
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分析方法
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頻度
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PCB |
「水質汚濁に係わる環境基準について」(S46.12環告第59号)付表3に定める方法 |
1回/6か月
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ノルマルヘキサン抽出物質含有量 |
「排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係わる検定方法」(S49.9環告第64号)付表4に定める方法 |
1回/月
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水素イオン濃度(pH) |
JIS K 0102「工場排水試験方法」に定める方法 |
生物化学的酸素消費量(BOD) |
JIS K 0102「工場排水試験方法」に定める方法 |
浮遊物質量(SS) |
「水質汚濁に係わる環境基準について」(S46.12環告第59号)付表8に定める方法 |
全窒素 |
JIS K 0102「工場排水試験方法」に定める方法 |
ダイオキシン類 |
JIS K 0312「工場用水・工場排水中のダイオキシン類及びコプラナPCBの測定方法」に定める方法 |
1回/年
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※見解書によると「実証試験では排水中には重金属類は検出されていない」ことになっている。本当に実際のコンデンサ等の実証データーなのかどうかは不明。試験も外部試験機関なのだろうか?具体的な試験データーは開示されていない。(渡辺)
(エネルギー計画の追加)
(2)エネルギー計画
施設で使用する電気使用量の大きい機器等の諸元は、表1,1−5に示すとおりである。
表1,1−5 電気使用量の大きい機器等の諸元
区分
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機器名
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定格電力(kW)
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稼働時間
(時間/日)
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年間電気使用量
(万kwh)
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高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理工程
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水熱酸化分解給水加熱器 |
約2,800
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24
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約320
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真空加熱装置 |
約1,900
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16
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約780
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排気・空調設備 |
約3,900
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24
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約1,400
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柱上トランス油の
処理工程
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1次蒸留器ヒーター |
約1,080
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18
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約120
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分解槽ヒーター |
約680
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19
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約310
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2次蒸留器ヒーター |
約80
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24
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約60
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注)これらの機器は、常に定格電力を消費するものではない。
1.2 施工計画及び供用の計画
1.2.2供用の計画
(2)排気の性状及び量
(排気濃度等の設定根拠の追加)
(2)高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理における換気濃度及び柱上トランス油の処理における排気濃度の設定根拠
ア、高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理工程
対象とする実証試験の概要は表1,2−5及び図1,2−2に、高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理工程における換気濃度の設定根拠とした測定値は表1,2−6に示すとおりである。
表1,2−5実証試験施設の概要
施設内容 |
高圧トランス・コンデンサ、安定器等の洗浄処理の実証試験施設 |
所在地 |
三菱重工業株式会社長崎造船所 |
規模 |
トランス・コンデンサ、安定器等重量で1日約1トンを洗浄処理 |
稼働開始時期 |
平成13年1月から稼働、平成14年3月に自社処理施設として廃棄物処理法の施設設置許可を取得 |
表1,2−6設定根拠とした実証試験における換気濃度の測定結果
測定場所
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PCB
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ダイオキシン
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室換気
(mg/m3)
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活性炭処理後
(mg/Nm3)
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室換気
(pg−TEQ/m3)
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前処理室
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0.0040
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0.0000048
〜0.00068
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0.9
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解体分別室
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0.0051
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1.5
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洗浄室
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0.0028
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2.5
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※やはりPCB処理施設ということはこれだけのPCB・ダイオキシンは出てくるのだ!即座に活性炭で吸着処理出来るのだろうか?作業員はどのくらい暴露するのだろう。また、IPAも蒸発しどのくらいの濃度になるのかのデーター予測はない。これも活性炭で処理となっているが、活性炭の処理能力等のデーター開示も無し。それらも合わせて、活性炭の交換頻度については、排気系統では1〜2年に一回、換気系統では操業期間中1〜2回程度交換となっているが、本当に大丈夫なのであろうか?(渡辺)
イ、柱上トランス油の処理工程
対象とする既存施設の概要は表1,2−7に、柱上トランス油の処理工程における排気濃度の設定根拠とした測定値は表1,2−8に示すとおりである。
表1,2−7既存施設の実績
施設内容
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柱上トランス絶縁油の処理施設(実施設) |
施設名
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東京電力株式会社
・TEPCO横浜リサイクルセンター(平成13年10月稼働開始)
・TEPCO千葉リサイクルセンター(平成14年3月稼働開始)
・TEPCO川崎リサイクルセンター(平成14年8月稼働開始) |
規模
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絶縁油の処理能力として1日あたり3.3〜6.6KLであり、本事業で計画する施設(1日あたり6.6KL)と同規模である。 |
表1,2−8設定根拠とした既存試験における換気濃度の測定結果
項目
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PCB濃度(mg/Nm3)
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抜油局所排気
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く0.00005
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絶縁油タンク排気
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く0.00005
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分解槽排気
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く0.00005
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図1,2−2実証試験施設の概要(省略)
●その他、評価書(案)から修正・追加された内容
1.事業者の名称、代表者及び所在地を環境事業団から日本環境安全事業(株)へ修正(評価書1頁)
2.柱上トランス処理フロー図に廃水処理後に発生する汚泥の流れ・卒業判定で不合格である場合の流れを追加評価書17頁)
3.隣接する廃棄物処理施設における温室効果ガスの削減対策の内容を追加(評価書108頁)
4.「その他の項目に係わる環境保全のための措置」(水質汚濁・騒音)を追加 (評価書117頁)
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