会員からのお知らせ! 各種情報など(2003年〜2004年)

●紙リサイクルLCAに係わる調査2004.11.27

●紙製容器包装リサイクルについて2004.11.27

●環境省からのお知らせ(2004年10月)

●古紙「抜き取り」防止キャンペーン 関東製紙原料直納商工組合(2004年9月)

●<< 日本製紙と王子製紙本社前で「原生林破壊やめてください!」とアピール>>(グリーンピース・ジャパンニュースより)2004/9/3

●(株)リコー、紙製品の原材料は原生林からでないものを製紙企業へ要求(グリーンピース・ジャパンニュースより) (2004/06/02)

●抜き取り問題で協議会発足(資源新報2004.3.15)
●都政の東西 抜き取り禁止(都政新報2004.3.12より)
●新聞販売店回収(鎌倉市)2004/3/6
●自社林全て森林認証へ 「行動方針」を策定 日本製紙2003/8/16
●環境施策の推進について  〜環境に配慮した郵便局づくり〜 2003/7/16
●リコー、紙製品に関する環境規定を制定 2003/7/13
●【GPN】衛生用紙購入ガイドライン<改定>第1次案公表と意見募集のご案 内 2003/7/3
●国際 文具・紙製品展ISOT2003に行ってきました 2003/7/3

●静岡発 古紙不足につき至急のお願い! 2003/1/18


 



●紙製容器包装リサイクルについて2004.11.27

 「紙製容器包装リサイクル」について                               中村正子

 容器包装リサイクル法では2000年から、プラスチック製容器包装と並び、紙製容器包装が対象品目に入った。紙製容器包装の収集を容器包装リサイクル法で実施している大都市は名古屋市くらいであり、全国的にもその回収量が少ないことくらいしか私は知らなかった。が、要請を受けて、紙製容器包装のリサイクルを推進する「紙製容器包装リサイクル推進協議会」が10月に富士市で開催した研修会に参加したので、そこで得た情報を伝えたい。
 参加者は菓子メーカー、パンメーカー、乳飲料メーカー、化粧品メーカー、薬品メーカー、紙パックメーカー、パッケージメーカー、印刷会社、デパートなどの紙製容器包装に関係のある大手企業の方たちである。(財)家電製品協会、(財)食品産業センター、日本角底製袋工業組合、日本百貨店協会、日本製紙連合会の参加もあった。
 この研修会での最大テーマは、容器包装リサイクル法の見直しのために審議会が行っているヒアリングで紙製容器包装リサイクル推進協議会が提起した「容器包装リサイクル法の見直しに対する提言」であった。私が参加要請を受けたのも、この提言内容について古紙問題に取り組む市民の意見を聞きたいからということであった。

〔提言の内容とその理由〕
 その提言とは《現行の容リ法でいう「その他紙製容器包装」についても「段ボール」や「飲料用紙パ ック」と同様に自主的な 自治体・民間のリサイク ルに委ねる》というもの である。
 つまり、「スチール缶、 アルミ缶、段ボール…同 様、容器包装リサイクル 法の枠には留まるが、飲料用ガラスびんやペット ボトルのような指定法人 ルートによる再商品義務 の枠から外す」というこ とである。
 その理由は次の3点である。
@図1でわかるように、容器包装リサイクル法の指定法人ルートよりも、市町村独自ルートによる製紙原料古紙としての回収量の方が増加傾向にある。
A2000(平成12)年度1万1243t、2001年度2万1685t、2002年度2万4687t、2003年度3万652tと増え続けてきた指定法人の紙製容器包装引取量も、2004年度は前年割れで減少している。
B再商品化費用(支出)=業者委託料+指定法人の経費だが、指定法人でかかる経費が年々上昇し、事業者が払う再商品化費用の半分以上を占めている。2004年度以降の再商品化業者への委託料は更に安価となり、経費率は更に高くなる。(図2参照)

図1

紙製容器包装の分別収集実態

  《市町村数》


分別収集計画策定
市町村数
分別収集実施市町村数
合計
指定法人ルート
件数
(件)
計画対比
(%)
件数
(件)
計画対比
(%)
平成12年度

803

343
42.7
83
10.3
平成13年度
960
404
42.1
131
13.6
平成14年度
1,183
525
44.4
143
12.1
平成15年度
1,431
748
51.1
243
17.0
※出展は日本容器包装リサイクル協会ホームページ、及び環境省ホームページ

 

  《分別収集量》

分別収集
計画量
分別収集量
合計
指定法人ルート
市町村独自ルート

収集量
(t)

計画対比
(%)
収集量
(t)
計画対比
(%)

収集量
(t)

計画対比
(%)
平成12年度
(実績)
87,000
34,537
39.7
11,243
12.9
23,294
26.8
平成13年度
(実績)
120,000
49,723
41.3
21,685
18.0
28,038
23.3
平成14年度
(実績)
152,764
57,977
38.0
24,687
16.2
33,290
21.8
平成15年度
(実績)
148,000
76,878
58.9
30,652
21.0
46,226
31.3
※平成15年度市町村独自ルートの量は「紙製容器包装リサイクル推進協議会」推定

 


図2

〔古紙価格の低落時にも、雑がみ循環を支える仕組みができるか?〕
 同提言では加えて、「指定法人が引き取った紙製容器包装の再商品化として90.25%(2003年度)が製紙原料に利用されていること」や古紙市況の変化にも触れている。「容リ法が完全施行された時期には古紙は余剰で価格が低下し、紙製容器包装の大半が低級古紙なので紙箱用板紙の原料に使えなかった。しかし、中国などへの古紙輸出が堅調な現在は紙製容器包装を含む雑紙の取引価格も無償〜2円/kgで取引できる状況にある」としている。
 古紙再生促進センターは2004年9月30日に、統計分類の「雑誌」の主要銘柄に従来の雑誌と並び「雑がみ(家庭より発生する紙・板紙及びその製品で、新聞・雑誌・段ボール・飲料用パック以外の区分で回収されたもの)」を入れた。
   これらの提言を受けた私の問いは、「輸出がうまくいかなくなって古紙が再び逆有償になった場合でも、雑がみが有償で循環するようにコストを支える経済的な仕組みを、紙製容器包装関連業界はどのようにつくるのですか?」ということだった。古紙余剰による古紙価格の暴落時に回収コストを支えたのは、自治体の助成金や補助金であり、税金だった。しかし、全国の自治体で税収は激減しており、今後、従来のように税金で補填することは不可能である。
 この研修会では、前述した私の問いへの答えを聞くことはできなかった。この提言と同時に紙製容器包装関連業界が、容リ法の対象をはずれてもお金を出し合って雑がみ循環を支える具体的なシステムをつくることができるのでなければ、持続的な古紙循環システムを目指す古紙ネットとしては、これらの提言に賛成のしようがない。

●紙製容器包装リサイクル推進協議会ホームページはhttp://www.kami-suisinkyo.org/





■1■ 環境省 平成16年度 NGO/NPO・企業環境政策提言募集 について
(詳細はhttp://www.geic.or.jp/geic/partnership/teigen/h16/index.html ) 

環境省が、平成16年度の「NGO/NPO・企業環境政策提言」の募集を行なっていま す。「環境らしんばん」に登録されている団体の皆様のご応募をお待ちしており ますので、どうぞ宜しくお願いいたします。   

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  ☆ 応募期間 9月7日(火)〜10月26日(火)(50日間)〔必着〕
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■1■ 環境省 平成16年度 NGO/NPO・企業環境政策提言募集 について

 ひと昔前は一部の人びとの関心事項でしかなかった「環境問題」は、大量の廃 棄物処理問題の深刻さや人類の存続を危うくする地球温暖化問題が顕在化した 今、21世紀の新たな社会経済の構築のために、真っ先に取り組むべき重要な課題 となっています。  

 今日の環境問題の大きな特徴は、環境問題の多くが国民の日常生活や通常の事 業活動に起因していること、そして不特定多数の者がその原因者であるとともに その影響を受ける者でもあることです。 また、その解決に当たっては、国内的にも国際的にも各主体の間の利害の対立が 避けられない問題が数多くあります。一方で、ヨハネスブルグサミットでも見ら れたように、問題の解決のためには、社会の様々な主体がそれぞれの役割分担の もと、相互に連携・協働していくことが大切になっています。

 そのような中、環境省は市民・NGO/NPO・企業・行政との協働による課題の解決 を目指しています。

そこで「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」では、「民」の発想を実際の政 策に活かすことを目指して、昨年に引き続きNGO/NPO・企業からの環境政策提言を 募集いたします。優れた政策提言については、12月(予定)に開催する 「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」の場で発表していただきます。 そして、フォーラムで発表された優秀提言の中から、より実現性の高いものにつ いては事業化に向けてフィージビリティ調査を行うこととしており、政策への反 映を支援していきます。

【参考】平成15年度の優秀提言の事業化調査 - - - - - - - - - - - - - - - -
昨年度優秀提言として選定された2つの提言については、それぞれ環境省と提言団 体が協力してフィージビリティー調査を実施し、その政策化に向けた取り組みが 進んでいます。

○既存校舎のエコリノベーション&環境教育  
〜オーガニックテーブル梶A風大地プロダクツ提案〜
・東京都江戸川区の小学校をフィールドとして、実際に改修の効果などを調査す るとともに、有識者及び地域における関係者からなる研究会によって環境工学に 基づく環境教育の手法、建築技術関係者への普及のあり方を検討している。

○世界の森林環境保全のための国内各層での"フェアウッド"利用推進  
〜 国際環境NGO FoE Japan 提案〜
・政府、企業、市民それぞれの取り組みとして、実行可能な対策を検討するため の基礎調査を行う。さらに、アクションプランを作成し、国内でのコンセンサス づくりを進める。

1.応募資格 --------------------------------------------------------
  NGO/NPO及び企業   
  業界団体、研究所などの民間のシンクタンクも応募可   
  協同組合、労働組合、商工業組合なども応募可   
  NGO/NPOの場合、法人格を持たない任意団体も応募可   
  個人の集まり、企業・地方自治体内のグループも応募可  
  *その他、詳しくは事務局までお問合せください。

2.審査基準について -------------------------------------------------
「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」で発表していただく提言を委員会が 選考するにあたっては、その提言が持続可能な社会の実現に寄与することを前提 に、以下の基準から審査いたします。なお、審査の過程および結果については公 開します。

1)必要性  
   政策提言の目的・目標が、個人や社会のニーズに応えるものであること。
2)現状把握の的確性
  政策提言のテーマについて、状況と問題点を的確に把握し、それらを分析し、解決すべき課題を設定できていること。
3)説得性・合理性
  課題の解決の方法や手段が説得力を持ち、合理的であること。
4)公平性
  政策提言の効果の受益や費用の負担が、社会に公平に分配されるよう配慮されていること。
5)先駆性・新規性
  政策提言が、独創的な発想を含んでおり、これまでにはない新しい取り組み、方法論などを提示していること。
6)有効性
  政策提言の実施により、適切な効果が得られること。
7)実現可能性
  提言が、現状に照らして実施可能性が高いこと。
8)パートナーシップ形成・促進の可能性
  政策提言の実施において、市民・NGO/NPO・企業・行政など様々な主体の間のパートナーシップが形成または促進される可能性があること。

3.応募された提案について -------------------------------------------
応募いただいた政策提言は、以下のような形で社会に還元し、また実際の政策に 反映されるよう、行政に働きかけます。

●「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」の開催
 寄せられた提言のうち優れたものについて発表していただく場としてフォーラ ムを平成16年12月(予定)に開催します。 ● 提言実現に向けてのフィージビリティ調査の実施
 寄せられた提言のうち特に優れており、実現可能性の高い提言については、環境省と提言団体が協力して事業化に向けてフィージビリティ調査を行い、政策への反映を支援していきます。
●「NGO/NPO・企業環境政策提言集」の発行
 寄せられた提言はすべて「環境政策提言集」に掲載し、フォーラムで配布するとともに、関係の機関・地方自治体などに広く配布します。
●「地球環境パートナーシッププラザ(GEIC)」ホームページへの掲載
 GEICのホームページ(http://www.geic.or.jp/geic/)に提言を掲載し、誰でも自由に閲覧できるようにします。

4.応募方法 --------------------------------------------------------
所定の応募用紙(NGO/NPO・企業別)に必要事項を入力し、郵送にて事務局まで ご提出ください。またその際には電子データを入れたフロッピーディスクも同封 してください。

*ウィンドウズ版のWord文書形式にてご提出お願いします。

☆ 応募期間 9月7日(火)〜10月26日(火)(50日間)〔必着〕

*「政策分野」「政策手段」の欄につきましては別紙に掲げてある例を参考にご記入ください。

*用紙の枠内に必ず収まるようお書きください。団体(組織)の概要1ページ、政策提言3ページにご記入願います。ページ数に収まる限り、枠を自由に移動してお書きいただいて構いません。

*団体・組織の活動または事業の概要は、様式に収まる範囲でご記入ください。

*文字フォントは原則として「MS 明朝」(11フォント)としてください。

*パンフレット等はお送りいただいても構いませんが、提言の選考は用紙への記  入事項により行いますので、必要事項は用紙内に書き込むようにしてください。

*直接持参される場合は、締切日の午後6時までに事務局までお持ちください。

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【問い合わせ及び応募書類提出先】  
「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」事務局  
(環境パートナーシップオフィス内)  
担当:有田、門松
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53 コスモス青山  
TEL:03-3406-5180 FAX:03-3406-5064 E-mail epo@env.go.jp  

…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…□■

 


 

●古紙「抜き取り」防止キャンペーン 関東製紙原料直納商工組合(2004年9月)
「当組合の古紙「抜き取り」防止キャンペーンについて」という関東製紙原料直納商工組合のチラシより一部抜粋

当組合も防止キャンペーンを展開、「抜き取り」行為の根絶をめざします
具体的には下記の取り組みを実施致します。
1.関東地区の全自治体に『古紙「抜き取り」問題の現状と防止対策の手引き』を配布
2.市民団体との連携による「抜き取り」防止運動の社会全体への普及
3.資源回収業界の団体である関東資源回収組合連合会(関資連)と協力、抜き取り業者の実態を調査、業者名の公表を検討
4.当組合内部で「抜き取り」防止運動の徹底をテーマとした勉強会活動の実施

各自治体が「抜き取り」禁止の意思を表明し、それが広域的に広がっていくことこそ、買い取り側である当業界による取り組みと相まって、不当な「抜き取り」業者を包囲するものであり、この問題の全国的な解決に向け力強い第一歩となると当組合では考えます。

 




<< 日本製紙と王子製紙本社前で「原生林破壊やめてください!」とアピール >>
(グリーンピース・ジャパンニュースより)
タスマニアの原生林を破壊的に伐採して産出された木材チップの購入を続ける 日本製紙と王子製紙の本社前で、原生林の切り株原寸大写真のバナー(3x3.4 メートル)を掲げ、タスマニアの原生林破壊への加担をやめるよう訴えました。 また、タスマニアの樹上で5カ月間座り込みを行っていたグリーンピース・ジャ パン・ボランティア活動家の野田沙京を含む20人以上が、「あなたの声を日本 製紙、王子製紙に届けてください」などと書かれた葉っぱ状のリーフレットを Tシャツにつけ、朝の銀座を歩く人々にも原生林保護を呼びかけました。
◇ プレスリリース (2004/09/02): http://www.greenpeace.or.jp/press/2004/20040902_html?sup
◇ アピールの様子・スライドショー: http://www.greenpeace.or.jp/campaign/forests/tasmania/slide3/slide_html?ph=s01&sup
◇ タスマニアの原生林を守るためのサイバーアクション: http://www.greenpeace.or.jp/cyberaction/tasmania/?sup

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●<< (株)リコー、紙製品の原材料は原生林からでないものを製紙企業へ要求 >>(グリーンピース・ジャパンニュースより)

 株式会社リコーは、5月17日、グリーンピース・ジャパンとウィルダーネス・ ソサエティーが3月に、タスマニアの原生林破壊に繋がらない紙の利用を求める ために提出した手紙 ( 注2 ) に対し、同社の仕入先に「弊社に供給する紙製品 の原材料は、原生林および保護価値の高い森林から得られたものであってはな らないと要求」している、と回答しました。
◇詳細は プレスリリース(2004/5/25): http://www.greenpeace.or.jp/press/2004/20040525_html?sup

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●抜き取り問題で協議会発足資源新報2004.3.15より)

抜き取り問題で協議会発足
集直業界共同で構造的対策へ

 依然として後を絶たない古紙の抜き取り問題に対して集直両業界として共同で取り組んでいくため「抜き取り問題対策協議会」(上田雄健会長、佐藤一郎副会長)が発足した。関東製紙原料直納商工組合と関東資源回収組合が定期的に行っている会合の中で設立が提案、承認されたもので、両団体からそれぞれ四名の委員が参加、具体的な協議を進めていく。

 自治体が行う資源回収事業からの古紙の抜き取りが社会問題となって久しいが、抜き取り防止を目的とする条例化の動きや行政・市民への協力要請など回収業者を中心とした業界サイドの様々な取り組みが見られるにもかかわらず、依然として古紙の抜き取り行為の根絶は難しい状況にある。このため、集直両面から古紙リサイクルにかかわる事業者が共同歩調をとりつつ問題解決にあたっていくことが重要との認識から、今回の発足が決まったもの。

 抜き取り行為の撲滅に繋がる対策は、関連業界や行政の過去の様々な取り組みを見ても実効性の点から容易なものではないが、さしあたっては回収業者や引取問屋の実態を把握、現状を分析したうえで各自治体の取り組みや市民の意見なども集約しつつ、業界として実践可能な対策を模索していくこととしている。

 同協議会は事務局を関資連本部に置き、今月末に予定している第一回会合から本格的な協議に入る。これまで問題の重要性に反して業界内の意思統一・協調姿勢のあり方に疑問を投げかける厳しい意見もあっただけに、集荷、問屋両業界が同じテーブルにつくことで問題解決が大きく進展していくことが期待される。  

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●都政の東西 抜き取り禁止(都政新報2004.3.12より)

 古紙などの資源ごみの抜き取り禁止については、杉並区が全国に先駆けて条例化して以来、23区や他県へと広がりを見せ始め、ついには検挙者がでる事態になっている。先日、草加市でゴミの中から2800万円が発見され、市が所有権を主張して話題になったが、これも収集ではなく、抜き取りによるものだった。

 行政指導だけでは、一向に止まぬ抜き取りに住民の苦情も増加しており、規制の法的根拠を求めて条例化する自治体がさらに増えてきそうだ。

 行政による古紙の収集は、バブル経済崩壊後、古紙相場が崩れ、ちり紙交換が機能しなくなった頃に始められた。しかしその後は、中国、東アジア諸国の景気拡大につれ、古紙の需要が増加し、価格は上昇。このためごみ集積所に出された古紙を勝手に持ち去る、いわゆる「抜き取り」が横行している。

 他方、当の抜き取り業者は、「わたしたちの商売を取り上げておいて、役所は使わなくてもいい多額の税金をつぎ込んでいる」と反論している。

 行政が収集した古紙は、1キロ当たり4円で売却される。古紙の3割(年間2500トン)が抜き取られるA区の例では、1000万円の損失。これでもって盗人呼ばわりされているが、収集に1キロ当たり45円もの税金が使われていることを忘れているというのが、業者の言い分だ。

 極論すれば、今の相場なら税金を使わずに古紙を収集することは十分可能。A区の例では抜き取り防止パトロールの1200万円と合わせ、差し引き1億円以上の税金が浮く計算だ。それでも行政が古紙を直接収集する必要があるのか。相場に左右されない民間主体の収集システムを抜き取り禁止条例と合わせて検討すべきでないだろうか。
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新聞販売店回収(鎌倉市) (会員 江東区渡辺)2004.3.5

 新聞販売店回収については古紙ネットのシンポジウム「どうつくる!?持続的な古紙リサイクルシステム ― 見直そう、高品質を支えてきた集団回収 ― 」(昨年11/8)でもいろんな論議がありました。しかし、いかに販売店の購読者拡販にしろ、効率の悪さにしろ事業者責任の一端を担っていることは評価できることだと思います。
 いつも話には聞いていたのですが私の住んでいる地域では販売店回収など全くなく、鎌倉市で初めて出合いました。いろいろ珍しく取材?してきました。

鎌倉市は「鎌倉市ごみ半減非常事態宣言」で、ごみ半減を目指して様々な取り組みをしているようです。

・何より驚いたのは新聞回収袋が白かったこと。(我が家も朝日新聞を購読しているが 茶紙の回収袋である)
・回収案内の紙に「ビニールひもで十文字にきつくしばってお出し下さい」となっている。(だったらなぜ回収袋を配っているのだろうか?)
・だいたいが自宅の前に置いてあった。トラックが入らない地域は業者がバイクで集めて回ってごみ集積所にまとめて置いていた。
・1トントラックでの回収現場にも運良く出合わせたので、話しかけてみると古紙回収業者の方が新聞販売店から委託されているとのことであった。



浄智寺で和紙の材料となるミツマタの木も初めて見ました。右下はコウゾです。




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自社林全て森林認証へ 「行動方針」を策定 日本製紙

(JATANから会員に届いた情報より)
2003年8月15日

自社林全て森林認証へ 08年までに完了「行動方針」を策定 日本製紙

 日本製紙は「森林認証制度」の活用を含む行動方針を策定した。
 同社では環境憲章の行動指針冒頭に「森林資源の造成と保護」を掲げ、持続可能な海外植林事業を展開しているが、第三者機関が評価する「森林認証制度」が創設・運用されるようになり、より環境との共生を重視した原料調達を進めるため行った。
 日本製紙では10万ヘクタール以上を目標とする海外植林事業「ツリー・ファーム構想」を展開しているが、南アフリカの自社林、オーストラリア自社林の一部ではISO14001を取得し、チリの自社林も今年末に取得予定。
 ラベリングでは、目本はFSC(森林管理協議会)が有名だが、各国にも国際的に合意した認証制度がある。同社では特定の制度に固執せず各地で最もふさわしい制度を2008年までに採用する方針で、輸入広葉樹チップの全量を認証取得林または植林地か らの生産チップにしていく方針。
 世界の森林認証制度は、森林経営のISO14001を除くとFSCとPEFC(欧州14カ国の民間団体で設立)の二大勢力に集約される。FSCが先行しているが、近年、PEFCが推進する相互認証スキームが台頭し全世界をカバーする主流となりつつある。日本では今年6月3日に「緑の循環」認証会議(SGEC)が発足。国内林ついてはこの取得を検討する。 (紙之新聞 8月11日) 提供: 紙之新聞| 株式会社紙之新聞社 本社:東京都千代田区外神田3−1−14渡部ビル TEL:03−3255−6738 FAX:03−3255−9810 e-mail:kaminews@poppy.ocn.ne.jp  
詳細は日本製紙HPへhttp://www.nipponunipac.com/news/news03080701.html

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環境施策の推進について 〜環境に配慮した郵便局づくり〜

日本郵政公社総裁会見より再生紙に関する部分のみ抜粋しました。(2003年7月16日の報道発表資料より)

詳細はhttp://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/030716j901.html

1.通常郵便葉書等の再生紙化   
現在かもめーるや年賀葉書等は再生紙を利用しています(H14年度発行官製葉  書のうち約85%)が、今回、通常郵便葉書、往復郵便葉書及び国際郵便葉書を新たに再生紙利用にします。これにより、郵便葉書全てが再生紙利用となります  (郵便葉書の今年度第3次調達分(11月頃)より実施)。

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リコー、紙製品に関する環境規定を制定

(JATANから会員に届いた情報より)
2003年6月20日

http://www.ricoh.co.jp/release/ecology/kami_kitei/index.html


リコー、紙製品に関する環境規定を制定

 株式会社リコー(社長:桜井正光)は、「リコー及びリコーファミリーブランド紙製品(PPC用紙、感熱紙など、並びに、取り扱い説明書・包装材・緩衝材などのリコー及びリコーファミリーブランド製品に付随するもので木材を原料とするもの)に関する規定」を制定し、本日付でその運用を開始いたしました。

 リコーグループでは、従来からグリーン調達を推進してまいりました。その活動の第一ステップとして仕入先様にISO14001の取得、または、当社のグリーン調達ガイドラインに則った環境マネジメントシステムの構築を支援してまいりました。その結果、2003年3月までに全世界の主要仕入先様に環境マネジメントシステムを構築していただきました。また、2002年7月には環境負荷の少ない原材料・部品を調達するためにグリーン調達基準を策定いたしました。

 さらにこの度、リコーグループが販売する紙製品やリコー製品に同梱するマニュアル類・包装材の原料の仕入先様につきましても、標記の規定を制定し、仕入先様がリコーに供給する製品、および、仕入先様の企業活動のいずれにおいてもリコーが定義する「保護価値の高い森林」(オールドグロス林*1、原生林*2、もしくは絶滅危惧種の生物が生息する自然林*3など)の保護をお願いいたします。今後は制定した規定に従い、以下の手順でお取引の継続・停止等を決定させていただきます。

(1) 初めてお取引する仕入先様に対しましては、次の手順でお取引を決定させて頂きます。
a. 仕入先様がリコーに供給する製品や仕入先様の企業活動が、リコーグループの要求する項目を満たしているかどうかを、仕入先様ご自身でご確認いただき、リコーグループに文書をご提出いただきます。
b. 仕入先様に提出いただいた文書に基づき、今回制定した基準に合致している場合には、お取引が可能と判断し、お取引を開始させていただきます。
c. お取引開始後も、定期的に仕入先様の活動をご報告いただき、リコーグループの要求する項目が引き続き守られているかどうかを確認させていただきます。

(2) すでにお取引のある仕入先様に対しましては、以下の手順でお取引の継続・停止を決定させていただきます。
a. 仕入先様がリコーに供給する原材料や仕入先様の企業活動が、リコーグループの要求する項目を満たしているかどうかを、仕入先様ご自身でご確認いただき、リコーグループに文書をご提出いただきます。
b. 仕入先様に提出いただいた文書に基づき、今回制定した基準に合致した場合には、お取引を継続いたします。
c. 仕入先様に提出いただいた文書から、仕入先様が明らかにリコーグループの要求する項目を満たしていない場合、仕入先様に、一定期間内に今回制定した基準に合致するよう改善をお願いいたします。 改善されたか否かの判断にあたっては、リコーグループが収集した情報のほかに、必要に応じてリコーが第三者機関を選定し、選定した第三者機関からの情報も併せ判断いたします。その結果、期間内に改善が見られない場合にはそれ以降のお取引を停止させていただきます。
d. お取引継続の場合も、定期的に仕入先様の活動をご報告いただき、リコーグループの要求する項目が引き続き守られているかどうかを確認いたします。

<注釈>
*1:オールドグロス林
樹齢200年から1000年の樹木が大勢を占める生態系として成熟した森林(原生林とほぼ同意語)。最も生態系の豊かな森林といわれている。
*2:原生林
自然のままで人手が加えられていない森林。
*3:自然林
主として自然の力によって作られた森林。原生林と二次林(その土地本来の自然植生が、災害や人為伐採によって破壊された後に発達した森林)が含まれる。


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【GPN】衛生用紙購入ガイドライン<改定>第1次案公表と意見募集のご案 内

古紙ネット会員の皆様へ
グリーン購入ネットワーク(GPN)から古紙ネットにきました情報です。

GPN会員・関係者各位
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆        
衛生用紙(トイレットペーパー、ティッシュペーパー)購入ガイドライン
   <改定>第1次案公表と意見募集のご案内
 【第1次案への意見募集期間】7月1日(火)〜7月31日(木)

http://www.gpn.jp/gl_release.html
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グリーン購入ネットワーク(GPN)では96年11月に制定したGPN-GL3A「トイレット ペーパー」、GPN-GL3B「ティッシュペーパー」の2つの購入ガイドラインについ て、本年2月から会員より募集したタスクグループで改定作業を進めて参りまし た。この度、幹事会ガイドライン部会の検討を経て改定第1次案を皆様に公表す ることとなりましたのでご案内申し上げます。   つきましては、本第1次案に対してご意見・提案がある方は、7月31日(木)まで に文書(FAX、郵送、Eメール)にてGPN事務局までご送付ください。皆様から寄 せられた意見を考慮して必要な修正を行った上で幹事会にて8月にガイドライン を改定する予定です。
<購入ガイドライン改定第1次案(全文)の閲覧・入手方法>
以下にガイドラインの本文のみを掲載いたしましたが、第1次案全文(背景説明 やGPNデータブックフォーマットを含む)につきましては、以下のGPNホーム ページ上に本日から公開していますのでご覧ください。
[http://www.gpn.jp/gl_release.html]
トップページの「What’s New」中に第1次案へのリンクが開設してあります。

「トイレットペーパー」購入ガイドライン<改定第1次案>(本文のみ)
1.対象の範囲 このガイドラインは、トイレットペーパー(ロール状の製品)を購入する際に環 境面で考慮すべき重要な観点をリストアップしたものです。
2.ガイドライン トイレットペーパーの購入にあたっては、以下の事項を考慮し、環境への負荷が できるだけ小さい製品を購入する。なお「原料が古紙100%であること」は、最 も優先すべき要件である。
1)原料が古紙100%であること
2)ロール幅が狭いこと(幅105mmが汎用性の目安)
3)シングル巻きであること
4)芯なしタイプで最後まで使いきれること
5)白色度が過度に高くないこと

「ティッシュペーパー」購入ガイドライン<改定第1次案>(本文のみ)
1.対象の範囲 このガイドラインは、ティッシュペーパーを購入する際に環境面で考慮すべき重 要な観点をリストアップしたものです。
2.ガイドライン ティッシュペーパーの購入にあたっては、以下の事項を考慮し、環境への負荷が できるだけ小さい製品を購入する。
1)古紙を多く配合していること
2)ペーパーのサイズが小さいこと
3)白色度が過度に高くないこと
4)ボックスタイプの場合、箱の容積が小さいこと <パルプを使用している場合>
5)塩素ガスを使わないで漂白されたパルプ(ECFパルプ)の配合が多いこと
3.情報提供項目<パルプを使用している場合>
○パルプの原料(適切に管理された森林等から得られたものであることについて)

【お問合せ】グリーン購入ネットワーク事務局(GPN) 担当 長谷川
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【発信】グリーン購入ネットワーク(GPN)事務局
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-67コスモス青山B2F
TEL:03-3406-5155 / FAX:03-3406-5190
E-mail : gpn@net.email.ne.jp
ホームページ:http://www.gpn.jp/
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第14回 国際 文具・紙製品展 ISOT2003に行ってきました。 (会員:江東区 渡辺) 2003/7/3

「第14回国際 文具・紙製品展ISOT」および「第1回国際オフィス機器展OFMEX」が東京ビッグサイトで開催された。(7/3〜7/5)
過去最多、世界20カ国、約650社が一同に出展とのことであるが、例年同様、特別目を見張るものもなかった。
数年前は、エコロジー文具コーナーはかなりのスペースで賑わっていたように思うが、今は、特段に環境をうたい文句にしなくても当たり前になったのか?
「エコロジーステーショナリーコーナー」は僅か3社(ぺんてる・ユニクティーズ・ジャパンプライス) のみ。
★「ぺんてる」→塩ビの農業用マルチシートのリサイクル消しゴムが目について仕方なかった。
★「ユニクティーズ」→布のバッグ?
★「ジャパンプライス」→紙ペンがよかった。
「紙ペン」とは?(宣伝チラシより)
日本国内の古紙100%使用
環境へのこだわり!!
@紙を巻いている糊は、ミルク成分の天然背着材(カゼイン)を使用。
Aキャップはエコマーク認定およびグリーン購入登録商品。
Bノック式のペン先とノック部分はEペレットという素材で、51%以上の古紙で構成され、容リ法の素材分類では紙とされています。
詳しくはhttp://www.kamipen.jp/

紙製品は例年のように「APPJ(エイピーピー・ジャパン)」が大きなスペースで宣伝していた。PPC用紙・印刷用紙だけなのかと思いきや、トイレットペーパーやティッシュペーパー・紙袋も展示してあった。どんどん日本のシェアーを拡大しているのだろうか?

※紙製品→ノート類は再生紙もあったが、家庭用のインクジェット対応PPC用紙等は塗工紙!

※全体にカラフルな色とりどりのプラスチック製品の展覧会!
プラスチックもリサイクルしてれば環境に優しいの?


※疲れてしまって、ほとんど回れきれなかった。 独断と偏見の固まりの見学感想である!

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静岡発 古紙不足につき至急のお願い! 2003年1月18日

日本で唯一の黒チリ生産を今でも行なっている静岡市の石川工業(有)が 今古紙不足で大ピンチに陥っています。
お心当たりの方は、是非石川工業さんに直接連絡するか、私どもにご連絡ください。 (文責 壷阪道也)  

☆      ☆       ☆

注:黒チリとは新聞古紙を原料とした長方形のチリ紙で、石川工業さん以外にもあと 一社くらいは生産しているかもしれません。石川工業では黒チリの他に主力で産業古 紙(印刷屋さん等からでる古紙等)から白チリを生産しています。 ちなみに我が家でも石川工業さんの白チリを愛用しています。 ロール紙のトイレットペーパーよりも慣れると使い易く、 もちろん、黒チリも含め水洗トイレOK!
今回はその白チリの原料になる白い古紙が不足しているのです。

 ☆      ☆       ☆

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古紙不足につき至急のお願い!
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●必要な古紙 白いコピー用紙や書類など、ベースが白の紙。
シュレッダーをかけたものでもOK!
チラシや色つきの紙は多少混ざってもかまいませんが、白色がベスト。

●回収単位(直接、石川工業さんがお邪魔します) 段ボール5〜6箱以上。
(原則静岡市内。量によって相談に応ず) (もちろん多いほどGood!)

●主に会社、学校、塾等から出るもの
※家庭からはそんなに多くの白い紙の古紙は出ないと思われる。
もちろん、集団で集めればある程度は確保できるかも。

●持ち込み歓迎! 白い紙の持ち込み歓迎!
少量でも1キロ5円で買取。
新聞・段ボールの持ち込みOK!但し無料引取り。

●その他
☆白い紙だけの回収ではちょっと〜というのであれば 新聞や段ボールも一緒に回収しても良い
※但し分別してあり、白い紙が相当量あること。
☆白い紙だけでたくさん集まるようであれば、 古紙1キロ当たり5円を支払いも可能。
(量による。要相談。原則無料)

 ☆      ☆       ☆

家庭からはなかなか白い紙はでませんが、 勤務先や学校、塾などで心当たりのある方、ご連絡ください。
直接石川工業さんに申し込まれるか、私(壷阪)又は栗岡までご相談ください。

●問合せ先・申し込み先
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石川工業有限会社   
石川 晴美
〒420-0876 静岡県静岡市平和1−1−8
TEL :(054)271-5804
FAX:(054)271-5828
e-mail: sakura-office@h7.dion.ne.jp
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●連絡先
「ゴミゼロプラン静岡」市民ネットワーク
石川工業緊急救援プロジェクトチーム
壷阪道也                 
〒421-0111静岡市丸子新田277-4
TEL・FAX 054-257-3177
 Email mirai2@bj.mbn.or.jp
栗岡 理子 Email HZN00762@nifty.ne.jp

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