「古紙ハンドブック2004」各種データ

 古紙再生促進センター発行の「古紙ハンドブック2004(2005年3月)」には様々なデータや報告がのっている。 国庫補助事業となっているから関心のある人が目にすることが出来るようにホームページなどでも公開して頂きたいものである。報告書の中から、古くからのデータやおもしろそうな報告を抜粋して紹介(転載)します。

・紙パルプ産業の総合需給図(2003年)
・紙・板紙生産量推移(1963年〜2004年)
・国民一人当たり紙・板紙消費量推移(1963年〜2004年)
・パルプ材(チップ材)の輸入先  針葉樹・広葉樹(2003年)
・世界の森林資源
・パルプ材の原材種別構成(国産材、輸入材)2003年
・国内紙・板紙消費量と古紙回収量(1961年〜2004年)
・古紙回収率及び古紙利用率(1963年〜2004年)
・古紙の発生・流通経路(2004年)

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・新聞折込広告量混入割合測定結果
・家庭からの古紙回収システム事例
・各国の状況

 

紙パルプ産業の総合需給図(2003年)
(グラフをクリックすると大きく鮮明になります)

紙・パルプ産業の総合需給図(2003年)
出所:「紙・パルプ」2004年特集号(日本製紙連合会)

 





紙・板紙生産量推移(1963年〜2004年)
(グラフをクリックすると大きく鮮明になります)

紙・板紙生産量推移(1963年〜2004年)

出所:紙パルプ統計年報及び月報
注:国民一人当たり消費=差引消費(生産+輸入−輸出)/人口(各年10月)
資料:「人口推計月報」総務省発行

 


 

国民一人当たり紙・板紙消費量推移(1963年〜2004年)
(グラフをクリックすると大きく鮮明になります)

国民一人当たり紙・板紙消費量推移(1963年〜2004年)

出所:紙パルプ統計年報及び月報
注:国民一人当たり消費=差引消費(生産+輸入−輸出)/人口(各年10月)
資料:「人口推計月報」総務省発行

 


 

パルプ材(チップ材)の輸入先  針葉樹・広葉樹(2003年)

パルプ材(チップ材)の輸入先 針葉樹

パルプ材(チップ材)の輸入先 広葉樹
資料:財務省「通関統計」




 

世界の森林資源

























森林面積(百万ha)2000年
24
226
245
544
16
198
27
22
3,869
森林率(%)2000年
64.0
24.7
26.5
64.3
20.7
23.3
65.9
72.0
29.6
木材(丸太)生産(百万m3)2001年
18
481
176
236
36
61
65
52
3,060
木材(丸太)輸入(百万m3)2001年
16
7
7
0
-
12
10
12
123
木材(丸太)輸出(百万m3)2001年
0
11
3
1
1
10
1
0
121
パルプ材生産(百万m3)2001年
4
164
21
46
12
16
23
24
470
薪炭材生産(百万m3)2001年
0
73
1
133
12
13
6
4
1,784
産業用材生産(百万m3)2001年
16
408
176
103
26
49
59
48
1,552

資料「2003年パルプ材便覧」世界の森林面積(2000年)           
世界の木材生産量と木材貿易量(2001年) 日本製紙連合会林材部

 



パルプ材の原材種別構成(国産材、輸入材)2003年パルプ材の原材種別構成
資料:日本製紙連合会





国内紙・板紙消費量と古紙回収量(1961年〜2004年)
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国内紙・板紙消費量と古紙回収量(1961年〜2004年)

資料:紙パルプ統計年報、紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計月報、日本貿易月報


 

古紙回収率及び古紙利用率推移(1963年〜2004年)
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古紙回収率及び古紙利用率推移


 


 

古紙の発生・流通経路(2004年)
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古紙の発生・流通経路(2004年)

 

 


 

新聞折込広告量混入割合測定結果

財団法人古紙再生促進センター事務局職員が測定した新聞折り込み広告量混入割合(第4次調査)

1.測定期間 1998年8月〜1999年7月(毎月、1日から月末)
2.測定地名 札幌市、蓮田市、川口市、越谷市、三郷市、柏市、松戸市、千葉市、相模原市、富士市、名古屋市、富田林市、福岡市
15紙13地点
3.測定者

事務局職員(地区委員会事務局を含む)

4.測定結果  
年月
本紙1紙当たり平均
重量(Kg)
折込広告1紙当たり
平均重量(Kg)
計(Kg)
折込広告量
混入割合(%)
84.8〜85.7
5.8
2.3
8.1
28.4
87.1〜87.12
6.1
2.8
8.9
31.5
89.8〜90.7
7.1
3.9
11.0
35.5
94.7〜95.6
6.0
4.6
10.6
43.4
98.8
6.2
3.7
9.9
37.4
6.3
4.9
11.2
43.8
10
6.9
5.8
12.7
45.7
11
6.5
5.2
11.7
44.4

12

6.4
5.1
11.5
44.3
99.1
6.7
5.2
11.9
43.7
6.2
4.7
10.9
43.1
7.1
5.7
12.8
44.5
6.7
5.3
12.0
44.2
6.2
4.9
11.1
44.1
6.8
5.2
12.0
43.3
6.9
5.7
12.6
45.2
98.8〜99.7
6.6
5.1
11.7
43.6
注1. 折込広告混入量割合(%)=折込広告1紙当たり平均量÷(新聞本紙重量+折込広告量)
  2. 1984年8月〜1985年7月の測定数値、1987年1月〜12月の測定数値は、14紙、14地点を測定。
1989年8月から1990年7月の測定数値は、15紙、15地点を測定。
1994年7月から1995年6月の測定数値は、16紙、15地点を測定。
いずれも測定値に一部移動がある。
  3. 本データのほか2004年3・6・9月の大都市部の全国紙2紙測定で44%から48%の折込広告混入割合の報告あり。

 



家庭からの古紙回収システム事例

1 集団回収による古紙回収
   学校・PTA、町内会、婦人会、子供会、老人会等の各種団体が回収業者と契約し、回収日と地域を決め、各家庭に回収の通知・予告をして、古紙等の回収を行い、対価として主に現金を得て活動資金とする。また、回収実績を自治体に報告して報奨金を得ることもある。
  (1)学校回収
    1−1 学童・生徒による回収
    1−2 PTA役員による回収
  (2)団体回収
    1−3 ステーション回収
    1−4 団体役員による回収
    1−5 子供会等による回収
    1−6 自治体支援の回収

2 自治体の資源分別収集による回収(行政回収)
   自治体が、清掃事業の中で一般ごみと区別して資源化できる有価物の回収を行うもの。
    2−1 行政回収(ステーション回収)
    2−2 行政による拠点回収

3 新聞販売店の関与による古紙回収
 

 新聞の宅配購読をしている家庭に回収日時を折込広告(チラシ)で通知・予告して、毎月、自社新聞等を回収する。回収は新聞販売店の指定した回収業者又は、新聞販売店自ら回収に廻り、トイレットペーパー、家庭雑貨(希望を受ける)等と交換する。新聞を入れ貯める回収パック(紙袋等)は購読料の徴収時に配布する。

    3−1 訪問回収
    3−2 門前回収
    3−3 ステーション回収
4 回収業者による回収
   市内や郊外をトラックで巡回して古紙を回収し、ちり紙、トイレットペーパー、ごみ袋等と交換する。
    4−1 訪問回収
    4−2 門前回収
    4−3 ステーション回収
    4−4 無線連絡回収
5 その他
    5−1 民間店頭回収(拠点回収)

 


 

各国の状況

1 米国の古紙統計

 2003年米国の古紙概況:米国森林及び製紙産業協会のデータによると、2003年の米国の紙・板紙総生産量は81,435千トン(前年比 98.7%)であった。また、紙・板紙消費量は、88,877千トン(前年比 99.0%)となり、一人当たりの紙・板紙年消費量は、300.8Kgであった。古紙についてみると、古紙の輸入量(有姿)は362千トン(前年比96.8%)、国内古紙回収量(有姿)は、44,675千トン(前年比 103.4%)で、古紙回収率は、50.3%(製紙以外の他用途利用向けの古紙利用を含んだ数値)となった。製紙用古紙消費量は、有姿で30,521千トン、古紙配合率36.8%で前年の37.0%より0.2ポイント下落している。

 

2 中国の古紙統計

 2003年中国の古紙概況:中国造紙協会のデータによると、2003年の中国全国の紙・板紙会社は3,500社あり、総生産量は43,000千トン(前年比 113.8%)であった。また、紙・板紙消費量は、48,060千トン(前年比 110.9%)となり、一人当たりの紙・板紙年消費量は、37Kgであった。古紙についてみると、古紙の輸入量(有姿)は、9,382千トン(前年比 136.5%)で、米国が61.5%、国内古紙回収量(有姿)は、14,619千トン(前年比 109.3%)で、古紙回収率は30.4%となった。古紙消費量は、古紙パルプ換算では19,200千トン(有姿:24,000千トン)、古紙配合比率49.1%で前年の46.7%から2.4ポイント上昇している。一方、非木材パルプは、構成比で、32.0%から、29.9%と2.1ポイント減少し、木材パルプは21.3%から21.0%に0.3ポイント減少した。

 

3 台湾の古紙統計

 2003年台湾の古紙概況:台湾造紙協会のデータによると、2003年の台湾の紙・板紙工場は108工場あり、総生産量は4,533千トン(前年比 103.2%)であった。また、紙・板紙消費量は、4,919千トン(前年比 105.8%)となり、一人当たりの紙・板紙年消費量は、217.6Kgであった。古紙についてみると、古紙の輸入量(有姿)は1,105.6千トン(前年比 109.1%)、国内古紙回収量(有姿)は、2,896千トン(前年比 101.53%)で、古紙回収率は58.9%、古紙消費量は古紙パルプ換算では3,256千トン(有姿:4,002千トン)、古紙配合比率73.6%であった。古紙輸出量は15千トンで45%が中国及び香港向けである。

 

4 韓国の古紙統計

 2003年韓国の古紙概況:韓国製紙連合会のデータによると、2003年の紙・板紙会社は25社、パルプ会社1社あり、総生産量は10,148千トン(前年比 103.4%)であった。また、紙・板紙消費量は、8,234千トンとなり、一人当たりの紙・板紙年消費量は、171.8Kgであった。古紙についてみると、古紙の輸入量(有姿)は、1,330.9千トン(前年比 83.3%)、国内古紙回収量(有姿)は、6,611千トン、(前年比 110.23%)で、古紙回収率は80.3%(輸入梱包材を考慮すると66.3%)となった。古紙消費量は、有姿で1,330.9千トン、古紙配合比率72.9%で前年比の71.7%から1.2ポイント上昇している。古紙輸出量は158千トンで増えており、48%が中国向けである。

 

5 米国の古紙回収システム(資源の混合回収(コミングル)について

1.回収形態は次の3つの形態がある。
@カーブサイド−−−−−−−混合回収を実施
  市(行政)が回収       対象 戸建て住宅及び集合住宅(アパート・マンション)
Aオフィスを含む事業系−−−発生源分別を実施
  民間業者が独自に回収   対象 事業所(industry)
                        商業施設(commercial)
                        オフィス事務所(instityte)−−−をICIと称している。
B市民の持ち込み−−−−−古紙等の再生資源、危険物、中古品の持ち込み

2.回収選別の施設
 TS:Transfer Station、TC:Trsnsfer Center、MRF:Material Recovery Facilitiesという名称で市によって呼び方が違うが、市の分別資源工場として資源の分別を行っている。市営、民間、第3セクター方式があり独立採算制で資源の購入・販売を実施しており、@、A、Bのすべての資源を扱う。

★カーブサイド(舗道)回収でのコミングル方式の例
 ごみと資源の2分別方式。ただし、庭木くず((yard waste)を別回収したり、ガラスを別回収(シアトル市)にするケースもある。シングルストリームともいう。資源物の対象には今まで回収されていた新聞・段ボールやびん・缶のほか紙製容器包装等も含めて回収資源の対象範囲を広くしている。このため、他種類の資源が混合回収されるため分別工場が必要になる。特に回収されて古紙に異物混入等の品質低下が起き易い。   

   

6 中国の古紙回収システム

 中国の古紙回収システムは、1979年に始まった改革・開放政策が浸透するにつれて、それ以前の政府が深く関わったシステムから、現在のような利益を追求する民間のビジネスによって運用されるシステムに変化している。中央政府による計画経済の下では、国有の再生資源回収機関(購買販売物資協同組合と再生資源商業協会)が100%のシェアをもち、中国で唯一の古紙供給業者であった。改革・開放政策の導入にあわせ、中国政府は古紙、プラスチック、ガラス等の再生資源の回収分野への民間ビジネスの参入を促した。

 

7 ドイツの古紙回収システム

 紙製品及びその他の容器包装のリサイクルシステムは、従来からあった資源回収の仕組みの中にDSDシステムが組み込まれた。

★DSDの関与するシステム−−−「消費者からの回収」DSDはここの自治体と販売用包装の回収システムについて回収容器の設置場所・個数を取り決める。自治体は、DSDに回収業者を推薦し、DSDはその回収業者に委託するが、自治体自体で回収するケースもある。

 

8 フランスの古紙回収システム

 紙製及びその他の容器包装は、自治体が複数の自治体と連合して容器リサイクルシステムを構築(従来、家庭からの資源回収は未整備)した。

 EE(エコアンバ ラージュ)は、容器包装リサイクルシステムの計画をもつ自治体と契約し、システムの構築協力と費用の支援を行う。自治体は、新聞や雑誌などと紙製容器包装を一緒に収集し、EEの助成対象である紙製容器包装は自治体の分別センターで分ける。