| ●水熱酸化分解、ＭＨＩ化洗法（三菱重工業） |
| １． ＰＣＢが付着したままの容器、部材の廃棄について |
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実証プラント（コンデンサ等の実物で）の実証データにおいて、拭き取り試験法、部材採取試験法で基準値を満足しているかどうか、洗浄液試験法との相関性はどうなっているか、通常の管理は洗浄液試験法で本当にいいのか、本当にアルカリ洗浄を省略した場合でも各種試験法の基準値を満足できるのかのデータ開示が必要。（小さな試験片による理想的な条件下の試験結果ではなく実際のプラントでの実物を使用して運転した場合のデータ）
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※ＰＣＢ処理技術ガイドブックによると洗浄液試験法はPCBを落とし切れていないほど合格となるという欠点がある。評価書の中で、洗浄液試験法の選定根拠として「日常の操業の中で、多量（洗浄１回あたり最大で３００Kg程度）の試料を迅速にかつ試験対象全体を総体として判断できる試験方法を選択。ただし、試運転時には、洗浄液試験法と他の試験法を合わせて実施し、他の試験方法でも合格できることを確認する。」となっているが、その前に、先ずは実証プラントでの実証データが確実で、納得いくものかどうかの検証は不可欠である。試運転時には確認しますではあまりにもぶっつけ本番的な…。これではあまりにも企業論理というか…。とにかく大量の処理をいかに効率的に行うかが優先されるのではなく、いかに安全に事業を行うかの検証を、実証データをもって確実に行うべきである。 |
| ２． 洗浄の溶剤として危険で毒性のある物質の大量使用について |
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・容器、部材から蒸発したＩＰＡは、施設内でどの程度の濃度になると予測しているのか |
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・蒸発したＩＰＡをどのようにして回収するのか |
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・ＩＰＡを含む換気ガスを活性炭に通す場合、ＩＰＡはどこまで除去されると予測しているのか |
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・ＩＰＡを吸着した活性炭は１年間でどの程度発生し、どのように処理するのか |
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※「ＰＣＢ処理技術資料集」増補版によると「洗浄液は火災、爆発性の危険性が小さいこと。また毒性の低いこと」など注意事項が書いてある。東京事業で使う洗浄液イソプロピルアルコールは引火点１１．７℃の引火性液体、また急性毒性物質でもある。どうしてそのような物質を使用する技術が認可されたのか理解に苦しむ。
事業団のこれまでの見解では、「洗浄直後の洗浄ユニット内での液切により、ＩＰＡ付着量は部材数量の数％以下となります。その後、さらに洗浄ユニット内で数時間、判定待機場所において３日間自然乾燥をおこなうため、部材に付着して施設外に持ち出されるＩＰＡ量は、ほぼゼロに近いものと想定しています。ＩＰＡの対策及びＩＰＡ濃度については、洗浄ユニット内は局所排気により、また、洗浄質等の施設内は室換気により、ＩＰＡ濃度が４００ppm以下となるような換気量を確保します。ＩＰＡの排出抑制対策については、局所排気は、オイルスクラバー等の排気処理装置にてＩＰＡを回収後、セーフティネット（万一トラブルが起こっても、影響を最小限に抑えること）としての活性炭吸着装置を通して施設外に放出されます。その時の排出濃度は４０ppm以下と予想しています。室換気についても、活性炭を通して施設外に放出します。」とのこと。
ＰＣＢ処理１２Kｇ／日の実証プラントから、東京事業の規模はいきなりＰＣＢ処理能力２ｔ／日となる。そこから洗浄で使うＩＰＡの使用量や蒸発量等を予測するのであろうが、それぞれの予測が出来ていないのであろうか。とにかくＩＰＡ濃度が４００ppm以下となるようにする、活性炭で吸着するというだけでは納得がいかない。活性炭の処理能力等のデーター開示も無し。それらも合わせて、活性炭の交換頻度については、排気系統では１〜２年に一回、換気系統では操業期間中１〜２回程度交換となっている。
ＩＰＡによる人体への影響はもとより、火災、爆発を回避するためには予測データに基づく万全の対策が必要である。
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| ３． ＰＣＢ分解装置からの（水熱分解装置）ＰＣＢ漏洩について |
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想定している最悪の事故は何で、その対策はどのようになっており、施設外のＰＣＢの放出量はいくらか、さらにそれを超える事故はあり得ないか、その事故が起こった場合に予測されるＰＣＢの放出はいくらか。
各種の金属類が装置の内部に蓄積すれば閉塞や腐食の原因となり、ひいてはＰＣＢを含む高温・高圧水の大量漏洩という最悪の事故につながる可能性もある。装置の内部で金属類がどのような挙動を示すのかの予測。
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※事業団の見解では、「想定している最悪のケースとして、反応器に接続する配管に亀裂が生じた場合が考えられます。このような場合であっても、反応器及びその周辺機器は隔壁に囲まれており、また、その隔壁内を常に換気し、活性炭吸着装置を通すことで建屋外へのＰＣＢ漏洩を防止します。」となっている。とにかく「事故は起こらないことになっている」ではなく、あらゆる最悪の事故を想定してその対策を望みたい。
また、説明会のときは「反応器に入る前に鉄はマグネットで除去、固形物は除去、様々な対策で除去する。また、分解できなかった無機質は反応器をでたあとで除去する。」となっているが…。
分解装置も、実証プラントでは３０００時間使用しても腐食などないということであった。東京事業は、連続２４時間稼働、年間３００日で、１０年間の施設。換算計算をすると１２５日は腐食の心配はなく大丈夫ということである。
三菱重工の火災にしても何にしても、予測のつかないことが多々起きる昨今、いや、しかるべくして起きた事故なのかもしれないが…どちらにしても、実証プラントから大きくスケールアップしての東京事業の万全の対策を望むのみ。
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| ４． ＰＣＢ分解装置から有害物を含む排水について |
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水熱分解装置には、容器、部材に付着している各種の金属類（鉄、銅、鉛、亜鉛、アルミ、クロム等が予測される）が必ず一緒に投入される。これらが排水に含まれて排出されることになる。実証プラントでの金属類についての具体的なデータ開示。それは基準値に対してどの程度のレベルにあるのか。東京事業ではどうなると予測しているのか。排出されていないということであれば、どこでどのようにして除去しているのか。これらの金属は、装置の内部に蓄積し、閉塞や腐食の原因となる可能性も大きい。また、ＰＣＢ、水酸化ＰＣＢ、ダイオキシン類などの実証プラントでのデーター開示。 |
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※事業団の見解によると「三菱重工業（株）の実証試験では、ＰＣＢが０．０００５以下〜０．００２６mg/L、ダイオキシン類が０．５７〜４．３pg/TEQ/Lであり、下水排出基準（ＰＣＢ：０．００３mg/L以下）を下回る結果を得ています。また、このとき排水中には重金属類は検出されておりません。水酸化ＰＣＢに関しては、水熱酸化分解処理では、有機物を水と二酸化炭素と塩に分解するため、原理的には水酸化ＰＣＢは生成するものではありません。試運転は、施設の能力が発注仕様を満足し、ＰＣＢ廃棄物が計画の通り適切に処理されることを確認するものであり、排水の水質についても計量証明が発行される第三者機関による分析を組み入れて確認します。
このとき、重金属を含む下水排除基準の全ての項目について確認を行います。この確認データについては、東京都（下水道局）、江東区に報告するとともに、公開いたします。」となっているが、このデータも、実際のコンデンサ等の実物での試験結果なのか理想的な条件下での試験片によるものなのか不明。 |
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| ●東京都、日本環境安全事業（株）の対応 |
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北九州市ＰＣＢ処理監視委員会（２００２年２月設置）、豊田市ＰＣＢ処理安全監視委員会（２００３年１０月設置）、大阪市PCB廃棄物処理事業監視委員会（２００３年９月設置）、
室蘭市ＰＣＢ処理事業監視市民委員会（２００３年８月設置）というふうに、各地域の自治体（市）はすでに早くからＰＣＢ処理事業を監視する委員会を設置している。東京事業だけがなぜか事業者である環境事業団が設置することになっている。それも、操業後に！監視される立場の事業者が設置する監視委員会など前代未聞である。もっとも、東京都の予定では名称も環境安全委員会（仮称）の設置となっていて、監視という概念はないようではあるが。操業後の設置では、何が起こるかわからない試運転も闇の中となり、情報操作、また不都合なことは公開されない可能性もある。そんなことで東京事業の安全性は確保されるのかと本当に不安に思う。 |
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●北九州市は６月から試運転に入る。本当にうまくいくのであろうか大変に心配でもあり、その動向に注目したいところでもある。東京事業は、７月からの工事着工に向け刻々と時期が迫っている。
（環境影響評価書の公示を受けて ２００４．５．２２渡辺）
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