ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金(PCB基金) (2007/2/10)

 1974年にPCBの製造・新規使用が禁止になり、約30年あまりにも及ぶ長期保存のPCB廃棄物が、JESCO(北九州・豊田・東京・大阪)処理施設で順調とはいえないが始まった。民間企業の自家処理(PCB廃棄物処理技術動向(2004/3/14現在)もあるが、今後、日本全国のPCB廃棄物がJESCOの施設で処理される。

 これまでに、JESCOに総額どれくらいの税金が投入されたのかはわからないが…(JESCO決算情報では、16年度事業計画:576億、17年度:580億、18年度:490億となっている)大変な金額だろう。20014年度の処理終了までにどれだけの税金投入となるのか?

 PCB保管事業者から処理料金を取ったとしても、処理施設の採算がとれるようになるとはとても思えない。やはり、今後も基本的には国の財政支援なくしてはやっていけないのだろう。しかし、その処理料金も大変な金額になるようだ。上場企業が、PCB廃棄物の処理に伴う特別損失としてネット上で次々公開している。金額で驚いた一例で、JFEホールディングス:126億円JFEスチール:94億円三菱重工:43億円日新電気:22億円日立金属:10億円日立電線:9億円、他に数億円クラスは軒並みである。

●本題の中小企業のPCB保管者に適用されるポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金について
中小企業者向けの割引(JESCO「中小企業者等軽減制度の概要」より)
 中小企業者などの小規模保管事業者の方々が保管するPCB廃棄物の処理費用は、独立行政法人環境再生保全機構が運営するPCB廃棄物処理基金及び国からの国庫補助金による軽減制度の適用対象となります。なお、適用を受けるにはお申し込みが必要です(お申し込みの方法につきましては、契約の直前に個別にご案内いたします。

対象となるPCB廃棄物
・10s以上のトランス類
・10s以上のコンデンサ類
※ PCB油類、安定器等及び小型電機部品等は対象外です

対象となる方http://www.jesconet.co.jp/customer/discount_03.html

軽減される額
 処理料金(処理委託契約締結時点)の70%を軽減します


ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金独立行政法人環境再生保全機構ホームページより)
■PCB廃棄物処理基金のしくみ
 PCB廃棄物処理基金は、国、都道府県からの補助金と産業界等民間からの出えん金で造成されています。この基金は、日本環境安全事業株式会社(旧環境事業団)のPCB廃棄物処理事業及び環境大臣が指定した処理事業者に対し、中小企業者等が保管するPCB廃棄物の処理費用の軽減及びPCB廃棄物処理の研究・研修等の促進を目的として助成を行います。  

<PCB廃棄物処理基金のしくみ>

独立行政法人環境再生保全機構ホームページより)


●現状のPCB廃棄物処理基金の内訳等を環境再生保全機構に問い合わせてみました。

PCB廃棄物処理基金拠出状況(平成18年3月31日現在)  (単位:千円)
拠出状況
H13年度
H14年度
H15年度
H16年度
H17年度
累計
2,000,000
2,000,000
2,000,000
2,000,000
2,000,000
10,000,000
都道府県
1,254,000
2,358,000
2,263,000
1,906,000
2,131,000
9,912,000
民間
480,000
800
0
0
0
480,800

民間事業者の4億8千万円は(財)電気絶縁物処理協会(現在は解散して存在しない)
         80万円は潟Tンリブ (福岡県に存在するスーパーマーケット)

助成状況
0
0
0
11,459
36,643
48,102

PCB廃棄物処理基金による中小企業者への助成
 平成12年度、中小企業者が保管しているPCB廃棄物に係る処理コストは概ね1160億円と見積られました。このうち中小企業者の自己負担額を600億円、残り560億円について国及び地方公共団体で負担することになりました。
 平成13年から平成26年度までの14年間で、国20億円/年、地方公共団体20億円/年 総計560億円を見込んでいます。

●国の姿勢はこれでいいの?
  PCB廃棄物処理基本計画、「ポリ塩化ビ フェニル廃棄物処理基金による円滑な処理の推進」の項で、「今後とも、国は、 製造者等に対して、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金への拠出について協力を請していくこととする。」となっている。が、もうすでにあきらめているのか国や地方公共団体で負担する計画が整っている。ちなみに、東京都は平成13年度:2億円(?)の拠出金、以後1億9千万円/年の拠出金となっている。(HPでうまく検索できなかったので、正確な決算報告ではない)

●製造企業の責任は問われないの?
  それにしても、民間(産業界等)の拠出状況が非常に少ないのに驚いている。環境アセスの頃、PCBを製造した企業の責任はどうなっているのかと聞いたところ、基金にお金を出すことで責任を果たしているとか(?)果たしてもらう(?)とかの回答であった。私はそれを鵜呑みにしていた。
 カネカ(旧鐘淵化学工業)や旧三菱モン サント化成の責任を引き継ぐとしたら三菱???の、企業としての社会的 責任は全く問われていないということが許されるのだろうか?PCBを製造した企業、それを製品化した企業ももっともっと拠出すべ きではないのだろうか。製品を使用した企業は保管し続けただけでも大変な負担であっただろうに、その上膨大な経費をかけて今後処理を委託するのだ。
大変な矛盾を感じる。それにしても処理施設の建設、操業、処理費用と莫大なお金が動くのだ。

●JESCOの決算報告はもっと分かり易く公開すべきでは?
 JESCOホームページで、決算情報 ・第2期(平成17年度)決算第1期(平成16年度)決算 は公開されている。また、工事等・業務の契約関係情報は個別に公開されている。でも、素人にはさっぱりわからない。今時、役所だって、歳入がいくら、歳出がいくら、そのおおまかな内訳明細はホームページでも公開している。JESCO全体での歳入は国からいくら、処理費用としての収入がいくら等、歳出は 建設費にいくら、運転管理にいくら、事業経費にいくら、人件費にいくらとか等、事業所ごとにもわかりやすく公開すべきなのではないだろうか?大変な金額が行き交うわけだから、安全面だけではなく、財務状況の面からもしっかりと監視をしていく必要があるのだろう。
(2007/2/10)

 

PCB廃棄物処理事業について(JESCOホームページより)

事業の仕組み
 平成13年6月に、国はPCB廃棄物処理特別措置法を制定し、合わせて環境事業団法を改正して、昭和47年に製造や新たな使用が禁止されて以来、約30年間保管の続いているPCB廃棄物を、平成28年までに処理をする制度を作りました。これにより、環境事業団(平成16年4月からは日本環境安全事業株式会社)が、処理施設を設置し、処理事業を行なうことになりました。

  日本環境安全事業株式会社は、国民の皆さまが安心して暮らせる環境を保全するため、国の財政的支援のもとで、全国数ブロックに拠点的な広域PCB廃棄物処理施設を作り、日本からPCBをなくそうとしています。

国、都道府県・政令市等の自治体、保管事業者、JESCOの役割

PCB廃棄物保管事業者

国、都道府県等
PCB製造者等

 

保管等の届け出

・毎年度、都道府県知事等へ保管量等を届け出なければならない。


期限内の処分

・平成28年7月15日までにPCB廃棄物を処分するか又は処分を委託しなければならない。


 PCB処理基本計画及び処理計画の策定

・環境大臣はPCB廃棄物処理基本計画を策定。 ・都道府県、政令市は国の基本計画に即してPCB廃棄物処理計画を策定。


保管等の状況の公表

・都道府県知事等は毎年度PCB廃棄物の保管及び処分の状況を公表。

PCBを製造した者等の責務

・国及び地方公共団体が実施する施策に協力しなければならない。

PCB廃棄物処理基金への出えん等の協力

安全確実な処理

日本環境安全事業株式会社
独立行政法人環境再生保全機構
※この事業は平成16年4月1日、独立行政法人環境再生保全機構へ移管されました。

処理施設における処理量の見込み                            
PCB廃棄物
処理量の見込み

処理料金などのご案内 詳細は

トランス類の処理料金 料金表へ
コンデンサ類の処理料金 料金表へ
PCB油類の処理料金 料金表へ 
安定器等の処理料金(東京事業に限る) 料金表へ
その他の受け入れ対象物 料金表へ
付加料金 料金表へ

高圧トランス
約13,500台
高圧コンデンサ
約265,000台
その他機器
約51,000台
廃PCB及び廃PCBを含む油
約1,700t
安定器等
約200万個
柱状トランス油
約1,000kl

 

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