渡辺洋子

　中防灰溶融施設整備計画が進められていますが、灰溶融技術は安全面に不安があり、そして、膨大なコストもかかり、ごみ問題の抜本的な解決にはなり得ないと思います。
　東京都の設置した「特別管理一般廃棄物対策検討委員会」の報告書で述べられていることの実行を求めるとともに、灰溶融技術の安全性の徹底と、ごみ問題の抜本的見直しを進めていただくよう以下のように意見及び要望を述べます。

記

１．処理技術の安全性の徹底
　溶融からも二次飛灰が（溶融飛灰）でて、その飛灰は細かくガス状で、バグフィルターにもかからず、そのまま大気にでてしまうおそれがあると聞きます。二次飛灰の処理の安全性の徹底とあわせて排水処理の安全性の徹底を求めます。

２．溶融スラグの使途の不安
　重金属の濃縮したスラグの溶出検査も欧米の検査方法に比べ日本の検査は実情に即していないようです。日本ではｐＨ調整がないので、「溶出せず」の確率が高く、日本での試験方法を欧米型に変えたらスラグの安全神話は崩れるようです。そのような安全性の確立されていないものを、新海面の整備や建設資材として利用することは非常に危険です。溶出試験方法を欧米型に改善できるまで溶融スラグの利用は見合わせて下さい。

３．溶融スラグからの有害物質の溶出試験方法を環境庁告示１３号に定める溶出試験方法にあわせて、酸性雨の影響も考慮し、例えば米国のＥＰＡのＴＣＬＰ法などに代表される低ｐＨ法による溶出試験も同時に実施するよう求めます。

４．設備投資、ランニングコストが非常に高くつくことも問題です。
　これまでのごみ処理費（処理原価平成１０年度）57,432円／ｔの他に灰溶融のランニングコストは35,000円〜40,000円／ｔもかかり、税制面からの問題も大です。

５．ごみ問題の抜本的な解決を求めます。
　これまで東京都は、「焼却灰の溶融は、焼却灰に含まれるダイオキシン類を分解し、かつ埋立処分量の削減をはかるために有効な方策」ということで計画を進めてきました。清掃事業区移管後は清掃一部事務組合が引き継いで行うことになりました。
　しかし、１／２の減容効果で完全にスラグ化されるわけでもなく、約１０％は更に重金属の濃縮した溶融飛灰が発生します。結局、現状ではキレート処理をしてコンクリートで固めるという最終処理が必要になります。最終処分場の延命策も重要な課題ではありますが、灰溶融計画は多額の費用をかけて、二次的な公害を引き起こす危険もあり、そして溶融スラグも安全面で不安としたら、計画の抜本的な見直しも必要に思います。
　出されたごみを何でも焼却し、公害対策、そして灰溶融という技術での対策だけではなく、ごみ問題の基本に戻って下さい。そもそも、可燃物に重金属が発生するようなごみが混ざることが問題なのです。まず、資源物は徹底して資源化をはかり、プラスチックなどの不燃物も分別の徹底指導を推進させて下さい。そして、有害ごみの回収ルートの整備でごみ質をクリーンにし、ダイオキシンや重金属の発生を抑制して下さい。そして何よりもごみの発生抑制策に力を入れることで可燃ごみを極力減量してほしいと思います。
　しかし、現状では飛灰処理として溶融処理法が一番よいのであれば、可燃ごみのごみ質をクリーンにすることを徹底した上で、万全の公害対策を徹底させて下さい。

６．今後の溶融飛灰の資源化計画などは本末転倒に思います。資源化するのであれば、清掃工場に入る前に徹底分別で資源化をするべきです。