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「東京港第７次改訂港湾計画の基本方針（中間報告）」【概要版】
東京都港湾局のホームページより
■めざす東京港像
○ 東京港はわが国の物流の生命線。国際基幹航路の確保は絶対要件。
○ アジア諸港との競争の中、生き残りを賭けて港運業界を巻き込む大胆な構造改革を。
○ ＩＴを駆使した物流の革新が急速に進む民間企業の期待に応えうる港に。
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「首都圏の物流改革をリードするメインポート」として東京港を革新
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■政策目標
１ サービスアップ・コストダウン
スケールメリットを追求しながらコストダウンを図る。リードタイムも短縮。
２ 高機能物流拠点の形成
物流革新に対応する新たなロジスティックス拠点を東京港に形成。
３ 物流の広域連携
東京湾内共通課題につき京浜３港で連携。首都圏物流の効率化に向け連携。
■具体的取り組み
(1)貨物量の増加を促す港湾使用料のインセンティブ制度の導入や規制緩和による関連費用の低減により、港湾コストを３割低減。
(2)コンテナターミナルの３６５日２４時間フルオープン化やＩＴ化の推進により、貨物引取時間を２．４日から１日に短縮。
(3)ＳＯＬＡＳ条約への対応、密輸・密入国に対する保安施設の整備等により危機管理体制を強化。
(4)貨物の増加には、短期的に既存ふ頭の機能強化、中長期的に新規ふ頭の整備により対応。新規ふ頭は、中央防波堤外側埋立地・新海面処分場に上下分離方式やＰＦＩ方式等により整備。
(5)中央防波堤外側埋立地・新海面処分場において、広大なふ頭背後地に高機能物流倉庫を誘導し、新たなロジスティック拠点を形成。
(6)広域交通ネットワークを整備し、物流のボトルネックを解消。
(7)京浜３港の連携施策を推進するとともに、首都圏物流を全体として効率化する指針「総合物流ビジョン」を策定。 |
■めざすベイエリア像
○ 東京ベイエリアは東京湾の中央に位置し、陸・海・空の結節点という地の利あり。
○ 都心に近く開発ポテンシャルの高い地域で、大きな可能性を秘めている。
○ 海辺や運河などの水辺空間と広大な土地を擁する魅力的なエリア。
○ こうした魅力を活かし、地域全体の競争力を高め、経済効果を生み出して、これを再投資することで、土地の価値上昇のサイクルを導き出す。
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「首都東京再生のリーディングエリア」として、まちづくりを誘導
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■政策目標
１ 都市機能と港湾機能の調和
湾岸道路を境に陸側に都市機能、海側に港湾機能を誘導し新たなニーズに対応。
２ 環境の保全・回復
水と緑のネットワークを充実する。循環型社会にも貢献。
３ 都市活動と人々の交流を支える交通網の整備
都心へのアクセスや人々の交流を支えるための臨海地域の交通網を充実。
４ 羽田空港との共存
羽田空港再拡張に際しても港湾機能は確保。
■具体的取り組み
(1)臨海副都心、豊洲・晴海地区において、職・住などの機能が複合した魅力的な開発を促進する。その他の埋立地についても、ニーズの変化に合わせて土地の利用を見直していく。
(2)背後のまちづくりと一体となった護岸整備や水域利用の規制緩和を行うことにより、運河の再生事業「運河ルネッサンス」を展開し、水辺の魅力を高めていく。
(3)中央防波堤内側埋立地に大規模な海上公園「海の森」を整備、新海面処分場前面海域に浅場を造成し、自然環境を保全・回復。
(4)港湾を核とした静脈物流ネットワークを通じ広域的なリサイクルに寄与するため積出施設を整備。
(5)環状２号線や放射３４号線（晴海通り）の延伸、ゆりかもめの豊洲延伸など、都心と臨海地域を結ぶ交通網を整備。
(6)羽田空港再拡張事業への対応として、第一航路の拡幅による対面航行化、安全な屈曲角度、現行の船舶が航行可能な高さを確保。 |
| ３ 基本方針の実現に向けて −新時代港湾を切り拓く櫂− |
(1) 広域的課題解決に向けた実効性ある連携
(2) 港湾経営の将来像の検討
(3) ユーザーの立場に立った規制緩和と慣行改善
(4) 民間ポテンシャルの誘引・誘導
(5) 行政の説明責任と効率的な事業展開
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