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東京ＰＣＢ廃棄物処理施設建設事業の環境影響評価書案等に係わる都民の意見を聴く会
公述内容
江東区 渡辺洋子
【大気汚染】に関して
ＰＣＢの分解装置で
見解書では、「水熱酸化分解装置は約５４倍のスケールアップであり、一般の化学プラントの設計の観点からは特に問題になるものではない」となっていましたが、ＰＣＢに関しての本格的・大規模なプラントで言えば、とにかく全てが初めての試みになるわけです。
先日、東電の横浜リサイクルセンター（ＰＣＢ処理施設）を見学してきました。東電の場合は、ＰＰＭ単位の低濃度の処理施設ですが、第一期の操業は実証試験そのままの規模、第二期で約３倍のスケールアップで現在の操業に至っています。高濃度ＰＣＢ処理施設の運転開始のめどが立っていない理由を尋ねますと、ＰＣＢの分解自体はうまくいっても生成物（塩）等の、後処理工程でいろんな問題が出てきていて操業に至っていないということでした。とにかく慎重に慎重に進めているという印象でした。
そういった意味では、東京事業の低濃度ＰＣＢ脱塩素化分解は見学をしたことである程度の不安は解消しました。
しかし、逆に水熱酸化分解方式に関しては、高温で、高圧、さらに５４倍のスケールアップが３基、そして連続運転です。とにかく「十分な対策で大丈夫である」という過信は大事故を招きかねません。最悪の事故はＰＣＢの漏洩、反応器からの噴出、火災、爆発、施設外へのＰＣＢ放出等いろんなことが予測されます。あらゆる最悪の事故を想定して絶対に二次災害を起こさない万全の対策を求めます。
ＰＣＢ汚染物の除去、三菱重工業の洗浄技術に関して
ＰＣＢの分解技術等は現、経産省や環境省に認可されていて、その技術の評価等は公開されてしかるべきものだと思います。しかし、三菱重工業の洗浄技術は２０００年１２月のＰＣＢ処理技術資料集（増補版）で公表されているものと、今回東京事業で行われる洗浄技術と内容が違っていました。ですから、東京事業で行われる洗浄技術の認可の年月と評価内容を環境事業団に問い合わせているのですが、いまだに回答がありません。
東京事業では、二次洗浄で卒業判定が不合格のもののみアルカリ洗浄になっています。認可時の洗浄工程、アルカリ洗浄の位置づけがどのようになっているのかを特に確認したかったのですが、確認ができないでいます。認可内容と、実際の事業内容との精査は最低限必要なことだと思いますので、公開しない理由がわかりませんが環境影響審議会で確実に確認をとって頂きたく思います。
「ＰＣＢ処理技術資料集」増補版によると「洗浄液は火災、爆発性の危険性が小さいこと。また毒性の低いこと」など注意事項が書いてあります。東京事業で使う予定の洗浄液イソプロピルアルコールは引火点１１．７℃の引火性液体、また急性毒性物質でもあります。どうしてそのような物質を使用する技術が認可されたのか理解に苦しみます。
以前、ＩＰＡは毎日１０㎏ずつ補充していくとお聞きしましたが、ＩＰＡの予測蒸発量を再度お尋ねします。見解書によると「洗浄ユニット内での液切り後、判定待機場所で３日間自然乾燥を行い部材に付着されるものはほぼゼロ」ということでした。と、いうことは毎日１０Ｋｇ（正しくはわかりませんが）のＩＰＡを施設内で蒸発させるということでしょうか。４００ＰＰ以下となるような換気対策となっていますが、石油化学工業協会のデーターシートを見ますとＴＷＡ（時間荷重平均濃度）は２００ＰＰｍとなっています。毎日、毎日繰り返し蒸発しているわけですから４００ＰＰｍで安全に管理できるのか大変に心配です。また、実際にオイルスクラバー、又は活性炭で４０ＰＰｍまで確実に除去できるというデーターを公開して頂きたいと思います。
とにかく対策は取っているといえども、どんなことで静電気が起こるかもわかりません。火災や、爆発といった最悪の事故に対する対策はどのようになっているのでしょうか。急性毒性物質であることから作業員の安全対策等も万全にお願い致します。
【廃棄物】に関して
卒業判定のやり方如何によってＰＣＢが付着したままの容器・部材が廃棄又はリサイクルに回されてしまいます。
「洗浄液試験法は洗浄工程で洗浄溶剤へＰＣＢが溶出しにくく溶出が不十分な場合にも、洗浄溶剤中のＰＣＢ濃度が低くなって基準値以下であると誤って判定される可能性がある」とガイドブックにも明記してあります。二次洗浄で不合格の場合のみアルカリ洗浄となっていますが、二次洗浄後の判定が洗浄液試験法なわけですからそこで誤って判定されてしまえば、ＰＣＢが残っていてもアルカリ洗浄は出来ません。
見解書では示されていませんでしたが、メーカは実際にトランス・コンデンサ等の処理を行っているわけですから、試運転時のみに実際に行うのではなく洗浄液試験法と拭き取り試験法・部材採取試験法との相関性、及び洗浄液試験方法の合理性を示すデーターを出させて下さい。また、そのデーターは実験室レベルでの理想的な条件下のものではなく、実際の処理を行った場合のデーターの検証が必要だと思います。
【水質汚濁】に関して
見解書では、脱塩素化分解に関しては東電が千葉市へ報告している実績データーということだったのですが、水熱酸化分解に関しては、三菱重工の実証試験内容は具体的にどのようなものであったのでしょうか。また、ＰＣＢに関しては基準値０．００３ｍｇ／Ｌに対し、０．０００５以下～０．００２６ｍｇ／Ｌということで、結構ぎりぎりの値ということなのでしょうか？重金属に関しては不検出ということでした。どのくらいの試験回数で、その割合はどのようなものだったのでしょうか？
また、３０年間という長期保存を経た容器や部材からの重金属が全く溶出されないということがあるのでしょうか？
実験室レベルでの理想的な条件下のものではなく、実際にトランスやコンデンサの処理を行った場合のデーターを要求して下さい。
東京事業を確実に安全なものにするためには、メーカの現状の実証データーの検証は不可欠であると思います。メーカーにお任せではなく事業者である環境事業団は確実に安全性の検証をお願い致します。
【安全性を確保するために東京都に確実に実施してほしいこと】
２０００年１２月に東京都ＰＣＢ廃棄物適正処理検討委員会が「環境リスク拡大の未然防止に向けて」という報告書をまとめています。その中で「都民の理解を得るための取り組み」として、
（１）ＰＣＢの情報提供
（２）施設整備・運営に関するガイドラインの公表
（３）環境影響評価制度の準用
（４）施設の定期的な安全チェックと結果の公表等
（５）都民参加による環境安全委員会等、協議機関の設置が、あげられています。
※東京都から江東区に対する意見照会の江東区の回答でも『「東京都ＰＣＢ廃棄物適正処理検討委員会」が報告した事項について、確実に履行するとともに検証結果を公表すること』の項目が入っていたはずです。
施設整備・運営に関するガイドラインの公表では、「単に法令上の条件を満たしたからと言って、施設の整備やその後の管理運営について地域住民の理解を得るのは難しい。都内において処理施設の整備を進め、ＰＣＢの適正処理を促進していくためには、法令の枠組みを超えた、都独自の安全基準の設定や環境対策、リスクコミュニケーション手法の導入などが必要である。」そして、「都は、これらの項目を分かりやすく適切に示したガイドラインを策定し、事業者が施設整備と管理運営を行っていく上での指針とするとともに、これを公表することにより、都民の理解を求めていくことが必要である。」とし、ガイドラインの具体例も示しています。
そして、都による処理施設の定期的な安全チェックと、そのために必要な立ち入り検査を行っていくべきである。またその結果を評価し公表することで、都民によるチェックも求めていくべきである。」と書かれています。
また、報告書では「都としても、学識経験者、住民代表、事業者代表や行政等で構成する環境安全委員会等、協議機関の設置をすべきである」としています。
東京都は、事業の安全性の確保のために、この報告書で求められていることは確実に実施すべきであると思います。
現状の東京都の対応を見ていますと、都民の理解を得るために何をしているのか全く何も見えてきません。これまでのいろんな事業でも思うのですが、とにかくなんでも環境アセス任せ、というか環境アセスですべて終わりにしているように思えます。
北九州市はPCBの受入検討をするに当たり、市民への説明会を１００回以上開催していると聞いています。東京都は一都三県分の広域処理を受入表明をしましたが、都民に対する説明会など全くおこなっていません。唯一、２００２年１月からこれまでに江東区議会には都合９回も報告に来ています。都民にではなく江東区議会にのみ理解を求めています。ご存じのように、建設予定地の中防埋立地はまだ帰属の決まっていない都有地です。東京都と特別区の微妙な関係から、江東区も江東区議会も区民・都民への説明は自分たちの責任とは考えていないのでしょう、責任は東京都にあると思っています。
都民参加による環境安全委員会等の設置も先の報告書でまとめているにも拘わらず、東京都としての受入条件の中で、環境事業団に環境安全委員会を設置するようにとしているのです。
全国５カ所の事業計画のうち東京事業を除く４カ所はすでに安全監視委員会が設置されています。東京事業だけがなぜか操業後に、事業者である環境事業団が設置するのだそうです。監視される立場の事業者に設置させるなど、環境事業団任せにすることは東京都の責任放棄というか本当に無責任に思います。操業後ではなく、計画段階からの安全監視委員会の設置を早急に求めます。
とにかく責任の所在がいろんなところであいまいになっています。やはり、ＰＣＢ処理施設の受入を表明した東京都の責任は重大です。最大限の安全性の追求、都民の理解を得ることは重要なことです。
環境アセスを全ての免罪符にするのではなく、また何でも環境事業団任せにするのではなく、事業が安全に操業できるための監督責任をきっちりと果たすためにも、東京都ＰＣＢ廃棄物適正処理検討委員会がまとめた報告内容を確実に履行して下さい。
【環境事業団へのお願い】
本日の技術面、環境面での質問項目に対する回答をいただきたいと思います。単に、評価書に反映しますと言うことではなく、納得いく形で回答をいただきたく思います。とにかく環境アセスが終われば全て終わりではなく、情報は常に公開し、いろんな角度からの安全性の検証は常にオープンに行っていただきたいと思います。
昨年５月環境省の出した「北九州事業と東京事業の施設の建設費に係わる効率性について」を見ました。全国５個所のＰＣＢ処理量と施設整備費を見ますと北九州と東京が効率性がいいということのようです。東京と大阪は同じくらいの処理量で施設整備費が１００億近くも安いということのようです。技術提案型の事業者選定ということを聞いていますが、「費用削減・コスト縮減を徹底し」とか言葉が並んでいるのを見ますと、大変に不安を感じました。普段は税金の使い道に徹底したコスト削減を求めますが、こと今回のような本格的なPCBの処理に対してもコスト削減を求められているのを見ますと、東京事業は一番安い事業者を選定し、技術の確実性や安全性は二の次になったのではないかと憶測をし大変不安に思っています。
環境事業団は４月から「日本環境安全事業株式会社」となり、一層のコスト削減など求められるのかもしれませんが、とにかく、処理技術の安全性がなんといっても一番大切なわけですから、なんでも検討委員会任せ、メーカー任せにするのではなく、安全性をしっかりと検証して事業を行っていただきたいと思います。
２０１５年３月の完了予定という処理の最終年限が決まっていて、これから次々と事業を実施していくわけですが、本当に何とも言えない不安や疑問が次々と出てきます。少々安全性に疑問があれ、不安があれ、最終年限に間に合わせるために問題を先送りしながらの見切り発車になっては大変困ります。
処理方法の安全性を繰り返、繰り返し何度も検証し、また情報を公開し、確実に安全に操業できることを十分に検証した上での操業をお願い致します。二次災害を絶対に起こさないために確実な安全の確保と情報公開をお願い致します。
以上です。
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