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評価書案に係わる見解書(2004.1.21)
「環境影響評価書案に係わる見解書」全文（環境事業団HP） 意見等の内訳
見解書概要（環境局ＨＰ） http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/assess/pdf/235_ken.pdf １月２１日縦覧しました。 『見解書』より渡辺の意見に対する見解部分のみ抜粋 |
| 項目：大気汚染 | |
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意見の内容
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事業者の見解
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| ① 「水熱酸化分解」の前処理で使用するイソプロピルアルコール（引火性液体・急性毒性物質）の安全対策を具体的データーで事業者に出させて下さい。 ・ＩＰＡで洗浄した後に、どのようにして容器・部材を除去するのか。その時のＩＰＡの残留量の予測はいくらか。 ・施設内でＩＰＡなどの対策をとっている範囲はどこか。そこでのＩＰＡの濃度を下げるための対策は何か。予想されるＩＰＡの濃度はいくらか。 ・蒸発したＩＰＡは施設から排出されることになるが、その抑制対策は何か、予測されるＩＰＡの排出量はいくらか。 |
イソプロピルアルコール（ＩＰＡ)はその高い浸透性を利用して、高圧トランス・コンデンサ、安定器等の処理工程において、特に二次洗浄以降の洗浄に用います。 ＩＰＡの洗浄後の除去については、洗浄直後の洗浄ユニット内での液切により、ＩＰＡ付着量は部材数量の数％以下となります。その後、さらに洗浄ユニット内で数時間、判定待機場所において３日間自然乾燥をおこなうため、部材に付着して施設外に持ち出されるＩＰＡ量は、ほぼゼロに近いものと想定しています。 ＩＰＡの対策及びＩＰＡ濃度については、洗浄ユニット内は局所排気により、また、洗浄室等の施設内は室換気により、ＩＰＡ濃度が４００ppm以下となるような換気量を確保します。 ＩＰＡの排出抑制対策については、局所排気は、オイルスクラバー等の排気処理装置にてＩＰＡを回収後、セーフティネット（万一トラブルが起こっても、影響を最小限に抑えること）としての活性炭吸着装置を通して施設外に放出されます。その時の排出濃度は４０ppm以下と予想しています。 室換気についても、活性炭を通して施設外に放出します。 |
| ② ＰＣＢ分解装置の安全対策は地震・停電・事故等でも安全に停止することが前提になっていますが、想定している最悪の事故は何で、またその対策はどのようになっており、施設外へのＰＣＢの放出量はいくらか、さらにそれを超える事故はあり得ないか。その事故が起こった場合に予想されるＰＣＢの放出量はいくらでしょうか。 | 想定している最悪のケースとして、反応器に接続する配管に亀裂が生じた場合が考えられます。 このような場合であっても、反応器及びその周辺機器は隔壁に囲まれており、また、その隔壁内を常に換気し、活性炭吸着装置を通すことで建屋外へのＰＣＢ漏洩を防止します。 |
| ③ 第一回目のアセス説明会で「テロで攻撃された場合はどうなるのか」の質問をした人がいましたが、現実問題としてあらゆる想定と対策が必要に思います。多重の安全対策が講じてあっても、ＩＰＡによる爆発の危険性は皆無ではありません。また、ＩＰＡによるＰＣＢを含む高温、高圧水の配管が腐食により弱くなり、地震などにより破断するということも想定できます。あらゆる最悪の事故を想定して絶対に二次災害害を起こさない対策を求めます。ＰＣＢのオンラインモニタリングと年一回のダイオキシン測定だけで大気の安全は図れません。 | 処理の安全性を確保するため、施設設計段階で様々なリスクを想定し、それらに対する対策の効果について評価する安全解析を行い、その結果を施設の設計・運転管理に反映させることなどによって、リスクの回避、低減化を図りフェイルセーフ（たとえ一つの誤作動やミスがあっても、それが事故につながらないように多重チェックを行うことや、安全側に働くようにすること）、セーフティネットの措置を講じます。 ＩＰＡが燃焼するには十分な空気とともに着火源が必要となりますが、処理プラント内では火気は使用せず、また、溶剤を取り扱う個所では必要な防爆対策を取ります。 万が一火災が起きた場合でも、油類の火災に対して有効な消火設備を設置し、速やかに消化できるようにいたします。 また、処理にあたっては特段腐食性の物質は使いませんが、配管等は日常もしくは定期点検時に検査を行い、腐食等による事故を未然に防止いたします。 なお、建物のみならずプラント類についても、阪神淡路大震災規模の地震にも耐えられるよう耐震設計を行うとともに、震度５を超える地震を感知した場合には、安全に自動停止するシステムといたします。 |
| ④ PCBの活性炭吸着特性、活性炭の交換時期は確立されたデーターに基づいているのでしょうか。活性炭の取り替えは排気は２年に１回、換気は１０年ということでしたが、有害物質吸着状況は定期的に検査をし、そのデーターも公開して下さい。 | 本施設で使用する活性炭吸着装置は、実験値をもって作成された吸着容量計算図をもとに設計しております。 活性炭の交換頻度については、排気系統では１～２年に一回、換気系統では操業期間中１～２回程度交換の予定です。交換の時期については、出口ＰＣＢ濃度類及び装置前後の差圧の変化をもとに判断します。 |
| ⑤ 廃棄物処理施設の集中する江東湾岸地域は、個々の事業での形骸化した環境アセスメントにより、環境の悪化はひどくなるばかりです。現状でも、江東区湾岸地域は二酸化窒素、浮遊粒子状物質、光化学オキシダントは環境基準を達成していません。本事業の走行車両台数は僅かだとはいえども、環境負荷が加算されることは事実です。確実に工事車両の排ガス対策なども徹底させてください。収集運搬のガイドライン策定にも、安全性はもとより車両の排ガス規制などの対策も求める働きかけをしてください。 | ご指摘のように、本事業の工事車両及びＰＣＢ廃棄物等運搬車両台数は、一般交通量に比べて、それぞれ０．６％未満、０．１％未満と小さな比率ですが、排出ガスによる大気環境への影響を軽減するため、東京都が進めるディーゼル車に対する規制を遵守することはもちろん、アイドリングストップの励行、規制速度の遵守、過積載の禁止等の徹底を求めるなどの環境保全対策を講じます。 |
| 項目：水質汚濁 | |
| ① 事業者に実証プラントでのこれまでの排水の具体的試験データーを出させて下さい。微量であれ未分解のＰＣＢや水酸化ＰＣＢ、ダイオキシンは基準値に対してどの程度のレベルで検出されているのでしょうか。また、３０年間という長期保存を経た容器や部材からの重金属（銅、鉛、亜鉛、アルミ、クロム等）類も排水に含まれて排出されてしまいます。これらの実証プラントのデーターも事業者に出させて下さい。 |
水熱酸化分解からの排水については、三菱重工業（株）の実証試験では、ＰＣＢが０．０００５以下～０．００２６mg/L、ダイオキシン類が０．５７～４．３pg/TEQ/Lであり、下水排出基準（ＰＣＢ：０．００３mg/L以下）を下回る結果を得ています。 |
| ② 試運転時は重金属を含むすべての項目を実施し、試験結果データーを公開するとのことでしたが、必ず第三者機関での分析、データー開示をお願い致します。 事業者による試運転時又は公定法による通常の試験のみではなく、東京都による監視的な立場での検査は随時必要に思いますので実施をお願い致します。 |
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| ④ 今回の事業が計画通り操業され、PCBの排出も基準値以下でごく微量であったとしても、2000kg/日の処理を300日/年で１０年間おこなうわけですから、総量としては大変な量となります。総量規制も必要に思います。 | |
| 項目：廃棄物 | |
| ① 柱上トランスは、抜油した後の「容器洗浄」「卒業判定」はないまま容器搬出となっていますが、そうしますと低濃度といえどもPCBを含む廃棄物の搬出となります。東京電力（株）の川崎リサイクルセンターで金属等のリサイクルが行われると聞いていますが大丈夫なのでしょうか。 |
抜油後の柱上トランスは、東京電力（株）により、TEPCO川崎リサイクルセンターに運搬されます。ＴＥＣＯ川崎リサイクルセンターは廃棄物処理法に基づきＰＣＢ廃棄物の処理施設としての許可を受けて操業している施設であり抜油後の柱上トランス容器は適正の処理された後、金属等はリサイクルされます。 |
| ⑥ 排水部分の活性炭の取り替え頻度はどのようになるのでしょうか。 |
活性炭は炭素を主成分とした、微量な孔を無数に有する（ポーラス構造）物質で、冷蔵庫の吸着剤や防毒マスクなどに使われているように、様々な物質を効率よく吸着、除去する能力を持っております。 |
| 項目：事業計画（卒業判定） | |
| ① ＰＣＢが付着したままの容器・部材が廃棄又はリサイクルに回されてしまいます。事業者に洗浄液試験法と拭き取り試験法・部材採取試験法との相関性、及び試験方法の合理性を示すデーターを出させて下さい。 | 内部のＰＣＢを抜き取った後のトランス等の躯対やコイルから得られる鉄、銅は溶剤による洗浄によりＰＣＢを除去し、廃棄物処理法で定める卒業判定基準により、ＰＣＢが残留していないことを確認した後払出し、リサイクルいたします。金属等の卒業判定基準としては、洗浄液試験法、拭き取り試験法及び部材採取試験法がありますが、本施設では、多量の試料全体を最も代表できる試験法として、洗浄液試験法を用いる予定です。 ただし、試運転時には洗浄液試験法と他の試験法を合わせて実施し、他の試験方法でも合格できることを確認します。 また、「第三者期間での 分析、データー開示」を行うこととしております。 なお、本施設は情報公開型施設として、主要な工程を安全に見学できるような見学ルート、施設概要や処理の安全性などの情報について分かりやすく紹介できるプレゼンテーションルーム、リアルタイムで各工程の運転状況やモニタリングの状況などを表示する情報公開ルームを設ける等、積極的に情報公開を行うことができる施設とします。 |
| ② 「廃棄物処理法新処理基準に基づくPCB処理技術ガイドブック」によりますと、「検定方法を選定するには、処理するものの性状（大きさ、形、材質等）や実施する処理方法、及び各検定方法の特徴を考慮しなければならない。」となっていますが、処理するものの性状はそれぞれ異なっていてもどうして洗浄液試験法のみの採用なのでしょうか。「洗浄液試験法は洗浄工程で洗浄溶剤へPCBが溶出しにくくPCB溶出が不十分な場合にも、洗浄溶剤中のPCB濃度が低くなって基準値以下であると誤って判定される可能性がある」とPCB処理技術ガイドブックにも明記してあります。二次洗浄で不合格の場合のみアルカリ洗浄となっていますが、二次洗浄後の判定も洗浄液試験法なわけですからそこで誤って判定されてしまえば、ＰＣＢが残っていてもアルカリ洗浄は出来ません。洗浄液試験法のみの卒業判定ではなく、拭き取り試験法、部材採取試験法等でも合格できるという確実な洗浄条件が不可欠です。また、洗浄液試験法のみの場合は、拭き取り試験法・部材採取試験法との相関性も不可欠です。 試運転時は各試験法を実施し、試験結果データーを公開するとのことでしたが、必ず第三者機関での分析、データー開示をお願い致します。 事業者による試運転時又は通常の試験のみではなく、東京都による監視的な立場での検査は随時必要に思いますので実施をお願い致します。 |
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| 項目：事業計画（安全性） | |
| ① 環境影響評価に「安全性」の項目がないことは大変に問題だと思います。安全であるはずの施設が最近は次々と事故を起こしています。今回のPCB処理事業は、その処理技術の安全性によって環境に与える影響評価は全く違ってきます。 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会」で処理の安全性や確実性をいかに確保するかについて十分な検討をおこなっているとのことですが、その検討内容にも不安なものがあります。先日環境事業団でお聞きしましたところ、検討委員会では今回事業の実証プラントとなる三菱重工業の各種検査データー（液処理試験、水質試験等）を取り寄せて検討を進めているわけではないとのことでした。実証プラントの安全性の裏付けもなく、三菱重工業の処理技術の安全性を前提にした環境影響評価（大気汚染はPCBとダイオキシンのみ、水質の評価項目は無し）になっています。処理能力12kg/日の実証プラントから、いきなり処理能力2000kg/日という巨大な施設計画なのですから、あらゆることを想定した環境影響評価を行っていただきたく思います。 |
環境事業団では、PCB処理にあたって、安全性の確保と情報公開が最も重要と考えています。 |
| ② 処理方法が安全であることを前提にした今回のアセスでは、都民の健康は守れません。処理方法の安全性を繰り返、繰り返し何度も検証し、また情報を公開し、確実に安全に操業できることを十分に検証した上での操業をお願い致します。二次災害を絶対に起こさないために確実な安全確保をお願い致します。 | |
| 項目：事業計画（作業従事者の安全性） | |
| ① 容器からのPCB取り出しに際しては、作業者がPCBに暴露する可能性も非常に大きいと思います。あらゆる安全性を考慮した施設といえども、危険な化学物質の中で実際に作業する人にとっては非常に危険な施設であることには違いありません。万が一にも人的被害が起こらないように、二次災害を起こさないように万全の対策をお願い致します。 | 施設の設計にあたっては、施設外へのPCB等の漏洩防止対策を徹底することはもちろん、施設内の作業環境についてもPCB等による暴露防止を図り、作業員の安全性を確保いたします。 特に、高圧トランス・コンデンサー、安定器等の処理工程では、高濃度PCBに作業員が直接接触することがないように対策を講じます。 具体的には、高圧トランスの処理にあたっては、抜油後、解体前に容器を密閉したまま内部に洗浄溶剤を投入し、予備洗浄をします。 高圧コンデンサーの処理にあたっては、大型のものは水中で切断、解体し、小型のものはグローブボックス内で切断、解体し、その後予備洗浄します。 安定器等の処理にあたっては、破砕、分別などの作業は、全て隔離された装置で行います。 このほか、工程全般にわたって、極力、自動化や機械操作を採用し、作業従事者は必要に応じて、保護服、マスク、手袋等の保護具を着用することにより、作業内容に応じた安全対策を講じます。 さらに、高圧トランス・コンデンサー、安定器等の処理エリアでは、PCBを取り扱う区域は他の区域と区別し、取扱区域には管理区域レベルを設定し、管理区域レベルに応じた排気、換気の処理及び室内空気の負圧管理を行うことにより、施設外へのPCB等の漏洩防止を図るとともに、作業者の安全確保をします。 柱上トランスの処理エリアでは、取り扱う絶縁油に含まれるPCB濃度が数十ppm以下と低く、作業環境中のPCB、ダイオキシン類ともに極めて低いものと想定されますが、高圧トランス・コンデンサー、安定器等の処理工程における管理区域レベル１と同じ考えで排気、換気処理を行います。 これら、作業環境の安全対策についてはマニュアル化し、作業員に対する教育を徹底するとともに、必要な作業環境モニタリングを行い、結果を公表いたします。 |
| 項目：その他 | |
| ① 環境影響を狭い範囲に限定して事業を進めていこうとしていることに大変に不安を感じます。大きな社会問題となったＰＣＢ問題を無害化処理ということで解決するのであれば、もっと都内全域、また千葉、埼玉、横浜も含めた広範囲で議論できる体制を整えてほしく思います。ほとんどの市民は、このような事業が進められ、環境アセスが進められていることすら知ることができません。地元区、地域住民だけの問題で環境アセスを乗り越え、事業を進めていくのは大変な責任の押しつけのように思えます。操業後の情報公開は当然のことながら、計画段階からの積極的な、広範囲への情報公開、事業の周知徹底を求めます。 | 環境事業団のPCB廃棄物処理事業に関する情報は、環境事業団及び環境省のホームページで積極的に公開しております。また、環境事業団のPCB廃棄物処理事業検討委員会を公開で開催し、東京事業の処理方式を検討した東京事業部会も公開で開催いたしました。今後とも、情報の公開には積極的には取り組んでまいります。 なお、環境事業団は、東京都環境影響評価条例の即して環境影響評価手続きを行っており、同条例に基づき東京都によって定められた「事業段階関係地域」及びその周辺で環境影響評価書案に係わる住民説明会を行いましたが、対象とする参加者は上記地域に限っておらず、また、同様に条例が定める意見書の提出についても広く都民対象としております。 |
| ④ 安全監視委員会の設置を早急にお願い致します。全国５カ所のPCB処理事業のうち設置していないのは東京事業のみです。PCB処理事業への理解や安全性の検証が不可欠な事業に対して、操業後ではあまりにも形式的です。現状の計画段階からの監視委員会設置で安全性を地域住民も一緒に考える場を是非つくっていただきたいと思います。 | 事業受入に際して東京都から示された受入条件の一つとして、環境事業団は施設の運営にあたって、住民代表、専門家、地元区、東京都で構成する環境安全委員会（仮称）を設置し、施設の稼働状況、事故・故障・災害への対応マニュアルなどの確実な履行などについて説明を行い、安全性の確保等について理解を得ることとされています。 今後、上記委員会の設置については、時期、委員の選定等について、東京都及び江東区の指導を受けながら対応していく予定であります。 |
| ⑧ このようにして出される意見書の中身いかんによっては、「処理事業検討委員会」に於いても十分に検討し、活かしていただきたい。 |
環境事業団では、本見解書を含めて、今回の環境影響評価の手続をPCB廃棄物処理事業検討委員会東京事業部会にご助言を仰ぎながら進めております。 |